株の基礎用語
・単元
株式売買の基本単位。
・ミニ株・プチ株・S株
証券会社によって名称が異なるが、ミニ株は、単元の1/10の株数で購入可能にした制度。プチ株・S株は、さらに細かな株数でも購入できるようにしたもの。
・インカムゲイン(配当)
上場企業では、金利に還元すれば平均３％程度にもなる。
通常、ミニ株、プチ株やS株では、もらえない。
・キャピタルゲイン
株式の売買差益。
・優待
利益還元策の一環。
旅行会社なら、旅券５０％OFF券、レンタルビデオ会社ならレンタル料５０％割引等、
自社商品やサービスが提供される。
日本独特の制度。
通常、ミニ株、プチ株やS株では、もらえない。
・経営参加
株主総会において、議決権の行使ができる(保有株数により権限の強さが決まる)。
・株式分割
１株をいくつかに分割する。
株数が増えると、株価が安くなり、買いやすくなる(流動性向上)。
・塩漬け株
株価回復を期待しているうちに保有銘柄の株価が下がり、売るに売れない状態となって保有している状態の株。
状況を見極めて損切りするのが賢明。
・機関投資家
信託銀行・生保・損保等大量の資金を運用している会社。
市場に大きな影響力を持つ(外国人投資家も大量の資金運用をしている)。
・押し目
上昇する過程で一時的に値が下がっているところ。
・ザラ場
相場が開いている間のこと。その日の最初に値段が付くときを「寄付」、最後に値段が付くときを「大引け」と言う。
・スクリーニング
条件を指定して目的の銘柄をピックアップする。
成長株を探すには、増収率・増益率が決めてとなり、売上高変化率、経常利益率を条件とするのが最適。
PERも条件(業種平均を参考にする)に入れ、割安なものを選ぶ。
・信用取引
信用買い残とは、実際の信用買いの程度を示す指標。
信用買い残の増加によって、株に売り圧力がかかり株価は下がる傾向がある。
信用売り残とは、実際の信用売りの程度を示す指標。
信用売り残の増加によって、株に買い圧力がかかり株価は上がる傾向がある。
・増資
株数が増えたことで１株当たり利益(利益÷株数)が減少し、短期的には株価の下落をもたらす事が多い。
但し、(長期的にみて)新製品・新技術開発等のニュースがあれば株価上昇の可能性がある。
・減資
２株を１株にするので理論上、株価は倍になるはずだが、実際は下がる。
既存の株主が利益の大幅減少を恐れて、一斉に株を売りはじめるため。
減資は企業にとって、追い込まれた時の手段であると言える。
・自社株買い
自社の株式を買うこと。
市場に出回る株数が少なくなり、特に買い取った株を償却すれば発行済み株式数が減るので、１株当たりの価値が
上がって、株価の上昇要因になる。
通常、資金に余裕のある企業が行う資本政策。
・権利落ち日
権利落ち日には配当や優待目当ての投資家が株を売却するため(と考えられ)売り圧力が強くなる。
権利落ち日より、ずっと前の段階で安い時に株を購入しておき、権利落ち日前日に高い値段で利益確定売りをして、
キャピタルゲインを手に入れるという方法もある。
・実質的無借金経営
有利子負債 ＜ 利益剰余金＋現金同等物(現金と預金)＋株主資本
・ROE
ROE＝税引き利益÷株主資本×１００
株主資本が少なければ、その分ROEは高くなる。
ROEが低くても、将来的に利益成長が予想できれば、買ってよしとする。
株式市場
(日本)
a.東京証券取引所(１部、２部、マザーズ)
上場企業数、売買高は全体の約80%を占める
b.大阪証券取引所(１部、２部、ヘラクレス)
c.名古屋証券取引所
d.JASDAQ
新興企業向け
(アメリカ)
a.ニューヨーク証券取引所
b.ナスダック（NASDAQ）
注文方法
指値注文：売買価格を指定する。
成行注文：売買価格を指定しない。
急激な価格変動による市場の混乱等の防止のため、１日に動く株価の
大きさの限度が定められている(ストップ高・ストップ安)。
コスト
a.売買委託手数料
インターネットの証券会社の方が比較的安い
イートレードは、
スタンダードプラン(1注文の約定代金の10万円まで200円)、
アクティブプラン(1日の約定代金合計額10万円まで0円)
となっている(H18.11/23現在)。
b.消費税
売買委託手数料×５％
c.キャピタルゲインにかかる税
平成１９年までは、１０％、それ以降は２０％
(１年の売却益−損益）×キャピタルゲイン税率
大型株・中型株・小型株
発行されている株式数が
・大型株 ... ２億株以上
・中型株 ... ６千万株以上２億株未満
・小型株 ... ６千万株未満
株の呼び方
・仕手株 ... 短期的に大きな利益を得る投機目的で売買される株。
・値がさ株 ... 株価水準が非常に高い株。
優待・配当の権利確定日
４営業日前。祝祭日・土・日・年末１２月３１日と三が日は含まれない。
年末の前日(大納会)と三が日の次の日(大発会)は前場まで。
決済
株式と現金との決済は、決済日を含めず３営業日後。
土・日・祝日・１２月３０日〜翌年１月４日までは休み。
売るタイミング
・損切り(購入価格の何％分下落した場合に売る)
・利益確定売り(購入価格の何％分上昇した場合に売る)
トレンド
・年度末(2〜3月)は期間投資家の業務上の締め切りであるため、売り圧力は強まり、株価は下がる。
・新年度(4〜5月)新規の運用資金が割り当てられ、新しく株を買おうとするため、株価が上昇しやすい。
・景気回復期(化学、鉄鋼、情報通信、証券) → 景気拡大期(石油、石炭、精密機械)
→ 景気後退気(電気、ガス、その他商品) → 景気収縮期(電気、ガス、倉庫、運輸)
・株の上昇サイクル ... ３〜４年
株価下落(仕手株)
株価上昇(素材 → ハイテク・消費関連・内需 → 銀行 → 不動産・メディア)
・株価が下落している時は、仕手株(短期に大きな利益を得る投機目的で売買される株)がはやる。
ファンダメンタル分析
企業の業績・動向・景気全体の流れを元にして株価を分析する方法。
情報は会社のホームページ(IRのページでは財務データが揃えられる)、決算短信(半期・四半期の業績報告)、
新聞・ニュースなどから得る。
財務諸表の売上高・経常利益・営業利益の前期と今期を比較し、さらに増加率が上昇気味であれば良好であるといえる。
１．損益計算書(PL:Profit And Loss Statement)
特に売上高は事業規模、経常利益は通常の事業活動に関する利益が示されて
いるので重要。
当期純利益は、経常利益との差額が大きい場合、企業にとって特別な事が起
こっているということなので要注意。
過去の損益計算書と比べ数値が大きくなっていれば、その企業は成長してい
ると言える。
| 売上高 | その期間の活動により、入ってきたお金のこと。企業の事業規模を測るもの。 |
|---|---|
| 営業利益 | 売上高から販売費・一般管理費等営業費用や売上原価を引いたもの。 営業利益=売上高−(営業費用+売上原価) |
| 経常利益 | 営業利益から配当金・利息の受け取り(企業が企業の株を持っている場合あり)と支払を加算・減算したもの。 経常利益＝営業利益＋配当金・利息−支払 |
| 税引前当期利益 | 経常利益から臨時の収入(不動産の売却など)・支出(地震などの災害)を引いたもの。 税引前当期利益＝経常利益−臨時の収入・支出 |
| 当期利益 | 税引前当期利益から企業にかかる税金を引いたもの 当期利益＝税引前当期利益−税金 |
| 当期末処分利益 | 当期利益から、その他の費用を考慮して算出される、企業の元手に最終的に残るお金。 当期末処分利益＝当期利益−その他の費用 |
２．貸借対照表(BS:Balance Sheet)
企業の財政状態を表す。
特に、自己資本比率は重要(とりあえず 50%程度か？)。
右：お金の集め方。(負債)(資本)
資産＝負債＋資本
負債とは借金のことで、
流動負債(１年以内に返却しなければならない借金)と
固定負債(返済期間が１年以上後の借金)
がある。
資本とは、自分のお金のこと。
自己資本比率＝資本÷(負債＋資本）×１００
企業の安定性を見る指標。
左：お金の使い方。(資産)
資産には
流動資産(１年以内に現金化できるもの)と
固定資産(１年以上に渡って利用されるもの)
がある。
純資産とは自己資本を元手とする資産の合計。
純資産＝自己資本
３．連結決算
グループ全体(結びつきの強い関連会社をまとめたもの)で決算をすること。
５０％以上の株式を持つ相手を子会社、２０〜５０％の株式を持つ相手を関連企業と呼んで、
これらの会社を併せて１グループとする。
その他、中間決算(半年毎)、四半期決算(３ヶ月毎)
４．PER(株価収益率)
PER＝株価÷１株当たり税引き後利益
PERが業種平均と比べ、大きい(割高)ということは、期待が膨らみ過ぎであり株価が下がる可能性がある。
逆に低すぎる(割安)と、実際より低い評価が与えられており、これから株価が上がるかもしれない。
PERが割安でも、今後の業績に大きな不安がないかアナリストの予想等も参照すべし。
５．PBR(株価純資産倍率)
PBR＝株価÷１株当たり自己資本
企業が倒産したときに株主に対して、１株当たり払えるお金(１株当たり自己資本)と、
株価(１株当たりの市場における価値)を比べたもの。
１に近いかどうか、業種平均との比較等で割安かどうかを判断する。
６．ROE(株価資本利益率)
ROE＝税引き後利益÷株主資本×１００(％)
企業が自ら集めた株主の資金を使ってどれくらいの利益を上げているかを示した指標。
配当能力を測定する指標でもある。
(企業の経営効率を見る指標)
・売上高経常利益率＝経常利益÷売上高×１００
・総資本経常利益率＝経常利益÷総資本×１００
・配当性向(利益に対してどれだけを配当にしているか)＝1株当たり配当金÷１株当たり税引き後利益×１００
・配当利回り(株価に対する配当金の割合)＝１株当たり配当金÷株価×１００
７．企業の動きを見る
・業績見通しの上方修正・下方修正
・新商品・新技術の開発
・事業の拡大(新分野への参入・他社との提携・M&A)
M&A:合併(Merger)と買収(Acquisition)、片方の企業がもう片方の企業を買って自分のものにすること。
・事業規模の縮小・リストラ
・不祥事
・天候
・増資
資金集めのため、新たな株を発行すること。
１株当たりの税引後利益が小さくなり、短期的にはPERは割高になるが、
長期的には利益が増えることを予測できる限り株価上昇要因と考えることができる。
・減資
投資家の持つ株式数を減らして資本金を圧縮することで、損失の穴埋めなどの時行う。
・自社株買い
流通している株式を回収する目的であることが多い。
その後の増資もなく、１株当たりの価値は高まる。
株価の動き自体を分析(チャートの分析)する方法。
１．ローソク足
始値と終値を比べ、始値の方が安ければ、ローソクは白(陽線)、逆なら黒いローソク(陰線)となる。
ローソク足は、1日の株価の「始値」「高値」「安値」「終値」の4つの値段をあらわしている。
１日のローソク足は、日足と呼び、その他週足・月足がある。
２．トレンドライン
ローソク足の動きを大まかに追ったときの流れを示す。
ローソク足チャートは、山と谷で成り立ち、この株価の山と山、谷と谷を
線で結ぶとトレンドラインが確認できる。
株価は、中期的に捉えれば、「上昇トレンド」「下降トレンド」「横ばいトレンド」に
分けることができる。
株価は、いったん一定の方向に動き始めると、しばらくは同じ方向に動き続けるという
習性があるため、トレンドラインによって株価の大まかな流れをつかむことは意味がある。
株価が一定の範囲(箱)で上下運動を繰り返すことを、株価は「ボックスゾーン」にあるという。
株価がそのボックスから突き抜けると、その方向に大きく動くケースがあるので、要注目。
３．抵抗線
細かな株価の山と山を結び、ある一定以上は株価は上がらない場合の上限を上値抵抗線、
谷と谷を結んだ線の下限を下値支持線と言う。
４．移動平均線
過去の一定期間の終値を平均したもので、株価がこの移動平均線から離れている割合を示すのが
移動平均線乖離率と言う。
短期では、「２５日移動平均線」が、長期では「２６週移動平均線」がよく利用されている。
短期線が長期線を下から追い越したときは、ゴールデンクロスと言い、通常「買い」と判断する。
逆に短期線が長期線を上から下に突き抜けたときは、デッドクロスと言い、「売り」のサインとされている。
５．出来高
売買成立時に売り手から買い手に渡った株数のこと。
出来高が大きいということは、その銘柄の売買が活発であり、株価も動きやすい。
出来高は株価に先行して変化する傾向がある。
＊株式相場全体が大暴落しているときにも、出来高が一気にふくれ上がることがある。
これは、株の投売りが相次ぐ中で、チャンスと考えて底値で買う投資家も急増するため。
６．格付け
銘柄を一定の基準で順位付けしたもの。
アナリストが、格付けを決める。
株価に影響を与える要素
１．景気・経済指標
| 新設住宅着工件数 | 現在新しく建設し始めた住宅の数を表す。 | 家計に余裕があり、また建設業界潤っており経済環境が良くなると判断できる。 |
|---|---|---|
| 半導体集積回路生産高 | 半導体生産高を示す。 | IT業界をはじめ関連業界の好業績が期待できる。 |
| 機械受注実績 | 機械メーカーの受注数。 | 多ければ設備投資が盛んであり、さらなる投資を生み、経済にとってはプラス。 |
| 鉱工業生産指数 | 製品の生産数。 | 数値が大きいほど市場期待も大きい。 |
| 日銀短観 | 企業経営者に景況感のアンケート調査を行ったデータ。 | 企業活動は経営者の考えによって動く。 |
| 実質経済成長率 | GDP(国内総生産)の成長率を示す。 | 大きければ経済規模が大きくなり企業利益が増える傾向にある。 |
| 消費者物価指数 | １年前(100とする)と比べ、物価がどれだけ変化しているかを示す。 | 数値が高すぎたり低すぎたしているなら注意。 |
| 完全失業率 | 働きたいが働けない人がどれだけいるか。 | 数字が小さいほど良い。 |
| 景気動向指数 | ３ヵ月前と比較し景気拡大を示すものが全体の何％あるかを表す。 | 数値が大きければ良好。景気の力強さはわかりづらい。 |
| マネーサプライ | 金融機関以外のお金の存在状態 | 日銀の過度の貨幣供給により、この数値の信頼性が低下した。 |
２．金利
国債の利率と政策金利(中央銀行が金融機関にお金を貸すときの金利)。
金利が上がれば、企業にとっては金を借りた場合の返済負担が増えるので、設備投資や給料も減るので消費も減る。
逆に政府・日銀が金利を引き下げを発表すると、設備投資が増え、市場が活性化される。
国債の価格が下がることは、国債の金利が上がるのと同じ。
最終利回り＝[元々の利率＋{(額面価格−購入価格)÷残りの年月}]÷購入価格×１００(%)
株式市場と国債市場とは互いに相反する関係にある。
不況時は、国債が買われ、国債の値段が上がると、金利は下がり、景気は好転し、国債は買われなくなり株が買われる
ようになる。
金利と株価もシーソーのような関係にある。
金融緩和策がとられ金利が下げられると、市場に出回る通貨量が増え、その一部が株式市場に流入し株価が上昇する。
逆の場合、市場から資金が引き上げられ株価が下落する。
３．為替
海外依存率が高いほど、為替の変動に合わせた株価の変動も大きくなる。
円高・円安いずれにしても、企業の対応力を超えた急激な為替変動は株価にとってマイナス要因となる。
・円安(ドル高) ... 輸出業界が有利。
・円高(ドル安) ... 輸入業界が有利。より多くの買い物ができる。
為替差益を狙った外国人投資家の日本株式投資増加、政府の金利引き下げ、外国人による日本の国債購入により
国債価格上昇・金利低下等、株高要因となる。
４．政治・国際情勢
政治の安定、構造改革促進等は株式市場に好影響を与える。
戦争・海外市場・疫病・テロ等国際情勢も同様。
情報収集
１．日経新聞
(最重要)
１面：見出し、右下(前日の日経平均・円相場・長期金利)
３面：企業総合、マーケット総合、証券
(重要)
３面：きょうのことば、企業
・証券面の見方
前日比：前日の終値とその日の終値を比べたもの(前日終値とその日の初値は必ずしも一致しない)。
△は株価上昇
▲は株価下降
売買単位： A=100株、B=1株、C=10株、D=50株、E=500株、
F=2,000株、G=3,000株、K=200株、無印=1,000株、・=貸借銘柄
年初来高値：その年で１番高い値
年初来安値：その年で１番安い値
２．業界展望・業界動向
銀行：景気動向に最も影響される。
証券：手数料収入に依存している業種であるため、日経平均や売買高、売買代金が上がれば業績は伸びる。
生保・損保：外資系の攻勢が強く、大きいところだけが生き残るか？契約数に注目。
通信：光ファイバー・携帯の契約数に注目。
自動車：為替の影響が大きい。北米・中国での販売台数に注目。
ゴム・タイヤ：原材料費は原油価格に影響される。コスト競争力が重要(ブリヂストン・グッドイヤー・ミシュラン)。
半導体・ハイテク：半導体集積回路生産高や受注動向の指標に注目(日本半導体製造装置協会のHP等)。NASDAQ指数と連動することが多い。株価の動きが激しい。
機械：受注動向に注目(日経新聞・経済産業省のHP)。機械受注実績をチェック。
電気：いかに高付加価値商品をつくるかが焦点。
商社：受注額の大きなプロジェクトをチェック。
化学：原油価格に影響される。バイオ関連銘柄に注目。情報通信・半導体向け電子材料・樹脂加工等の独自の高付加価値製品を展開している企業が狙い目。
医薬品：株価は安定している業界。新薬開発・薬価改定・高齢者向け/生活習慣病対策等に注目。
鉄鋼：中国での販売の伸びが顕著。提携・A&Mなどのニュースには注目。
電気・ガス：業績・株価安定業界であり、オール電化を進める電気業界とガス業界の攻防に注目。
食品：食の安全意識が高まっている。
酒・飲料：天候に左右される。
旅館・ホテル：戦争・テロ・疫病に左右される。
ゲーム：収益性のあるシリーズものをもっているか。
小売：個人消費に左右される。消費者ニーズを上手く取り込み、コスト削減を進めている企業に注目。
製紙・パルプ：原油価格に影響される。円安・金利上昇はマイナス要因。
石油：原油価格に影響される。原油価格は世界経済の成長性、OPEC(石油輸出国機構)の生産体制の変化による在庫水準の変化、中東での戦争などに影響される。中国での需要増もあり原油価格は上昇に向かう予想。
建設：業績回復への自助努力が進んでいない業界。景気回復が進まない限り投資すべきではない。
鉄道：鉄道自体の業績よりも、不動産やその他の業績の方に注目。
非鉄・金属：光ファイバー・化合物半導体材料など、情報化社会に対応した製品を持つ会社に注目。
消費者金融：リスクが大きい。
不動産：地価が上がり出すまではやめておくべき。
REIT(不動産投資信託)は価格が上昇中。
３．会社四季報
３、６、９、１２月に発行されている。
財務諸表の内容は重要だが、あくまでも過去の情報であり、株式投資にとって重要なのは将来である。
(1)
特色：事業内容・系列関係・業界地位などの特徴。
証券コード：４桁の番号。
連結事業：部門別売上高の構成比。
海外：売上げのうち輸出が占める割合。
(2)
前半部分：事業活動の今後１年間の業績または見通しを解説。
後半部分：中期の展望、新技術・製品・工場などの最新トピックス。
(3)
株主：上位株主１０名の構成と持ち株比率。
役員：同企業の役員名。
連結：主な連結対象子会社名を記載。
(4)
株式：発行株式数及び売買単位。
財務：財務関連情報。
(5)
資本移動：新株発行・株式分割などによる発行済み株式数の変化。
株価欄：株式公開日以来の株価を収録。その期間の高値、安値、出来高。
格付け：主要４機関の格付け(AAAが最良)。
(6)
本社：本社所在地、電話番号、従業員数、平均年収、主要取引銀行、URL。
(7)
業績：業績の推移。「予」は予想数字の意。
１株益：1株当たりの税引き後の利益。
４．雑誌
「DIAMOND ZAi」「Money Japan」「あるじゃん」「日経マネー」
５．インターネット
・証券会社や企業のホームページ
企業外分析力
１．海外情勢
海外情勢不安が起こると、国際優良銘柄が一斉に売られる。
輸出中心の企業は、海外情勢の影響を受け株価が下がる。
内需関連企業は、さほど大きな影響を受けない。
アメリカの情勢は特に注目する必要がある。
アメリカが戦争を開始すると、戦費が増え、財政状況が悪化するので、国債発行額が増える。
借金を多く抱えた国の通貨は信用が下がり売られるので、結果としてドルが売られ、円高ドル安になる。
国際優良銘柄は売上の海外比率が高く、業績に悪影響がでるとの不安により買いが見送られる。
２．為替
代金受け取りの際に、為替レートの変化によるリスクがある。
輸出関連企業(自動車・電機など)の場合、要注意。
３．金利
金利が下がると設備投資が活発化し株価は上昇する。
(1)預金量減少(預金から株に資本移動)
(2)金利負担減少(企業は借入金を増やして設備投資額増加)
金融政策決定会合などに注目。
金利が上がると株価は下がる。
(1)預金量増大(株から預金に資金移動)
(2)金利負担増大(企業は借入金を減らして設備投資額減少)
４．ニューヨーク証券取引所の状況
日本の株式市場の３割程度は外国人投資家(特にアメリカ)が関係している。
ニューヨーク証券取引所の状況は日本時間の23時台に発表される。
NYダウ(アメリカを代表する主要３０企業の平均株価から算出)・NASDAQ(ハイテク関連銘柄が多い)指数は要チェック。
思考のプロセス(モデル)
１．業種の将来性
２．業績・決算
３．各種指標
４．株主還元・資本政策
５．チャート
６．購入銘柄決定
＊各段階で、外的要因を考慮する。
インフレとデフレ
ハイパーインフレ等の危険は、経常収支と長期金利(国債の消化における外国人の割合)をよく見ておけば事前に分かるらしい。
日本国内の資金繰りが危機に陥るまでには、経常収支が趨勢的に赤字の時期が続くようだ。
●インフレ
貯金の多い人は不利で、借金の多い人は有利
実質金利＝名目金利−インフレ率
対策１：本格的なインフレ対策は物価が上がり始めてからにする。
対策２：流動性の高い資産を利用する。
対策３：貯蓄性の生命保険を利用しない。
●デフレ
貯金の多い人は有利で、借金の多い人は不利
実質金利＝名目金利＋デフレ率
金利
●公定歩合
国家(中央銀行)が決め、民間銀行にお金を貸すときの基準金利。
●短期金利
金融機関同士が短期(通常、翌日返済＝オーバーナイト)の資金を貸し借りするコール市場で決まる。
●長期金利
10年もの国債価格を基準に債権市場で決められる(中央銀行は管理できない)。
国債の価格が上昇すれば金利は下がる(価格が下落すれば、金利は上昇)。
●プライムレート
銀行が財務内容の優れた企業等に融資する際の最優遇貸出金利。長プラや短プラ
は、存在意義が薄れ、変動型長期プライムレート(有力都銀が独自基準できめる)や
新短期プライムレート(CD=譲渡性預金などの市場金利をもとに決められる）にとって代わられている。
●TIBOR(タイボー)
国内の金融機関同士が資金を貸し借りするときの基準金利になる。
各営業日の毎朝11時に、全国銀行協会の決めた18行(外銀2行含む)が一斉に対金融機関向けの貸出金利を提示し、高いところの２本、低いところの２本を除いた14行の金利を平均して計算される。
主に短・中期の基準金利として広く使われるようになってきた。
投資の手順
１．PERの確認
２．増益率の確認
現在の株価 ÷ 一株当たりの利益
1÷PER (益利回り:PERの逆数を利回りとして考える方法)
・一株当たりの利益は、インターネットや、「会社四季報」または、「日経会社情報」で、
「現在の決算期の予想一株利益」を見る。
・予想される利益成長率が高い銘柄は、PERが高くてもよい。
・利益成長率は、「会社四季報」の利益(予想)やインターネットで得られる「連結の純利益」等を見る。
・昨年度の決算実績と今期の予想、今期の予想と来期の予想の各伸び率を見る。
３．RERと総益率を同業他社と比較する
・利益成長率の大きい方がPERは高く、似たような利益成長率なら一流銘柄の方がRERが高いことが多い。
・PERがより高く、利益成長率がより低い(割高な)銘柄は、避ける方がよい。
４．過去の利益予想の変化と株価の変化を比較する
・「会社四季報」の予想利益の変化に対して、株価がどう変化してきたかをチェックする(過去の株価の動きはインターネットで調べられる)。
・過去のある時点での、将来の予想利益を確認することが重要。
５．出来高(株式市場での取引株数)の確認
・取引が非常に不活発な株は、売却が円滑に行えない可能性がある。
・株価が大幅に上昇していて、過去の平均的な出来高の数十倍もあるものは、もう特別なチャンスは残されていないかもしれない。
６．他の持ち株との関係をみる
・予想利益の変化と株価の変化を観察し続ける。
・利益予想の変化は、日経新聞の決算短信の欄：会社発表の業績予想やインターネットのホームページでアナリストの利益予想の平均値によって確認する。
７．売る
・銘柄を買った理由がなくなった時(PERが数十倍になって、ほとんど利益成長性が見込めなくなった等）。
・「損切り」のタイミングを逃さない(回復への期待に惑わされない)。
・オーバーコンフィデンス：自分の判断などと将来の株価などの動きを、実際以上に因果関係があると見做してしまう傾向がある。
株式投資の基本技
１．アーニング・サプライズ
利益予想の変化(経常利益を見る)と株価の動きを比較しながら見続ける。
利益予想で最良のデータは、会社発表であり、株価に対する影響も大きい。
２．バリュー株(割安株)投資
３．イベント投資
短期に変化したイベントの効果を観察し、市場のミスプライスを見つける。
リスク管理
a．長期投資は手数料等の一時的なコストを下げることはあるが、リスクが減るわけではない。
例えば、投資資金１００万円の場合、「１年で年率マイナス４０％」なら、
１００万円×０．４＝４０万円
「４年で、年率マイナス２０％」なら、
１年後 ... １００万円×０．２＝２０万円
２年後 ... (１００万円−２０万円)×０．２＝１６万円
３年後 ... (８０万円−１６万円)×０．２＝１２．８万円
４年後 ... (６４万円−１２．８万円)×０．２＝１０．２４万円
なので、合計すると５９万４００円の損失となる。
●リターンの標準偏差
分散σ2(個々の値と偏差の２乗の総和を求め、データ数で割ったもの)または不偏分散(個々の値と偏差の２乗の総和を求め，"データ数-1"で割ったもの)の平方根(ルート)が標準偏差σ。
分散＝[(個々の値−平均)2の総和]÷データ数
標準偏差＝√分散
偏差とは、平均値からのズレのこと。
また、試験の点数を平均が 50、標準偏差が 10 に対応するように変換したものを偏差値という。
偏差値＝[10×( 得点 − 平均点 ) ÷ 標準偏差 ]＋50
例：期待リターンが５％、一標準偏差(=リスク)が１０％の場合
「運の偏差値５０」なら、利回り５％ ... 普通
「運の偏差値６０」なら、利回り５％＋１０％＝１５％
「運の偏差値４０」なら、利回り５％−１０％＝−５％
プラス・マイナス二標準偏差の範囲(７０〜３０)まで考慮しておくと、約９５％の範囲を予想したことになるようだ。
●リスクの見積
ポートフォリオ全体のリスクを計算するには、個々の資産のウェイト、標準偏差で測ったリスクと、相関係数(各資産どうしのリターンの相関関係を表す数字)が必要。
１．簡易法
リスク資産(日本株＋外国株＋外国債券・預金)の合計×２０％を運用資金額全体のリスクと考える。
２．相関係数
二つの変数が、それぞれの平均からずれるときの一致の具合を表す数字。
相関係数が小さいほど資産の組み合わせによってリスクを小さくすることが出来る。
日本株の動きと外国株の動きの関連等に注意すべし。
●資産配分(アセットアロケーション)
１．運用で損をしても許容できる額の上限を決める。
目安：１年間の貯蓄可能額程度
２．「リスク資産の組入額の上限」の計算
損失許容額：Ｌ
マネー運用額全体：Ｍ
リスク資産に投資する額：Ｘ
リスク資産の年間最大損失の倍率：ｄ(3割下落なら0.3)
安全に運用できる利回り：ｉ(金利１％なら0.01)
いくらまでリスク資産に投資できるか？
リスク資産の組入れ額の上限(Ｘ)＝(Ｌ＋Ｍ×ｉ)÷(ｄ＋ｉ)
とりあえず、リスク資産の最大損失は、年３割、期待リターンは安全資産プラス５％と考えてみるのが無難なようだ。
３．リスク資産への投資額を決める
リスク資産に予想されるリターンは、安全資産＋５％程度が妥当。
１年後の最大損失額＝０．３Ｘ−０．０２(Ｍ−Ｘ)
・リスク資産の組入れ率を１０％ずつ減らすと、１年後の期待収益と最大損失はどうかわるか？
| リスク資産組入率 % | 50 | 40 | 30 | 20 | 10 | 0 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| １年後の期待収益(万円) | 25 | 23 | 19 | 16 | 13 | 10 |
| 期待運用利回り(年率 %) | 5.0 | 4.4 | 3.8 | 3.2 | 2.6 | 2.0 |
| １年後の最大損失額(万円) | 70 | 54 | 38 | 22 | 6 | -10 |
４．リスク資産の内訳
国内株式：外国資産(株式・債券・預金の合計)＝３：１が目安。
ただし、外貨を使わないなら、全て日本株のポートフォリオで運用してもよし。
●コスト
コストの計算は、シビアに行って、インフレとデフレの両面を考慮すべし。
a.一時コスト ... 手数料等
b.継続的コスト ... 信託報酬等
●本当に役に立つか？
１．ドルコスト平均法
ドルコスト平均法は単なる気休めに過ぎないばかりか、リスクの集中を招き有害であるようだ。
２．テクニカル分析
価格に全ての情報が含まれているはずはない。
３．売りのルール化
期待リターンの悪化(業績の悪化見通し、株価の値上がりなど)とリスクの過大化(値上がりによるウエイト増大、投資環境の変化など)以外の売りは不合理だ。
４．売買の分割化
投資タイミングを分散するのは、気休めでしかない。
資産運用の論理的解説
１．投資家の効用関数
投資家は、効用関数を最大化するように行動する。
＜ポートフォリオの効用関数＞
Up＝Rp−λ・σp2−C
Up：ポートフォリオの効用
リターンを表す。経済一般でいう財の量(資産の額)の絶対値ではない。
Rp：ポートフォリオの期待リターン
予想されるリターンを確率の重み付きで平均したリターンの期待値。期間は年率が扱いやすい。
あくまでも「期待リターン」であることに注意。
λ：リスク拒否度係数
正の定数で、個々の投資家の価値観によって決まる。
分散で測ったリスクにリスク拒否度を掛けたものが「リターンに換算したリスクに対するペナルティ」であると考える。
σp：ポートフォリオのリスク(標準偏差)
リターンの標準偏差または分散として定義している。
C：売買等のコスト
年率のマイナスリターンに換算して考える。
＊保有銘柄の売却は「期待リターンが低下したか、当該銘柄の値上がりなどによってウエイトが上がってポートフォリオ全体のリスクが増えた」といった変化がない限りおかしいということが分かる。
予め「売り目標」の株価を決めておいて、目標額になったら売るといったルール化は下策だ。
２．アセットアロケーション
効用関数を最大化するように資産の保有ウエイトを決定することとし、初歩的にはリターンとリスクを考える。
・複数の資産を組入れたポートフォリオをのリターン
添え字のpはポートフォリオ全体を意味し、i は個々の資産クラスを意味する。
| N | ||
|---|---|---|
| Rp＝ | �� | (WiRi) |
| i=1 |
例：資産が３つある場合
Rp＝W1・R1＋W2・R2＋W3・R3
・複数の資産を組入れたポートフォリオをのリスク(分散)
| N | ||
|---|---|---|
| σp2＝ | �� | (Wi2σi2)＋2Σ(WiWjρijσiσj) |
| i=1 |
例：資産が３つある場合
σρ2＝W12σ12＋W22σ22＋W32σ32＋2W1W2ρ12σ1σ2＋2W2W3ρ23σ2σ3＋2W1W3ρ13σ1σ3
Wi ： i番目の資産のウエイト
ρij ： 資産iと資産jのリターンの相関係数
例：
＜リスク(標準偏差)＞
資産Ａ：２０％
資産Ｂ：５％
資産Ｃ：２％
と相関関係を持つ資産Ａ，Ｂ，Ｃを５０％、３０％、２０％と組み合わせた場合のポートフォリオ全体のリスクは、
(0.5×0.5×20×20)＋(0.3×0.3×5×5)＋(0.2×0.2×2×2)＋2×(0.5×0.3×0.2×20×5)＝108.41
従って、標準偏差(平方根)は約10.412%のリスクとなる。
３．インプライド・リターン
ポートフォリオが全体として最適化されている場合、ある資産が持つべき期待リターンのこと。
例：
国内株式がＸ％組入れられている時のインプライド・リターンがＹ％であれば、「国内株をＸ％持つには、Ｙ％の期待リターンが必要だ」と考える。
| N | ||
|---|---|---|
| Ri＝2λ{W3σ32＋ | �� | (Wiρijσiσj)} |
| j≠i,j=1 |
例：資産が３つある場合の１番目の資産は
Ri＝2λ{W1σ1＋W2ρ12σ1σ2＋W3ρ13σ1σ3}
インプライド・リターンの計算には、標準偏差、相関係数、アセット・アロケーションのウェイトが必要。
個々の資産のリターンとリスク（相関関係を含む）の情報を前提として、効用関数を最大化するようにウェイトが決められているなら、ポートフォリオは最適であるようだ。
期待リターンとして発表されているリターンとインプライド・リターンが大きく異なっている場合には、そのアセットアロケーションは期待リターンと整合しない。
また、機関投資家のアセットアロケーション計画からその機関投資家の国内株式に対する期待リターンの逆算することができるらしい。
うーむ、初心者向けに書かれた書籍を使って学習してみたが、分かったようで分からない。
もっと掘り下げて学習する必要がある。
まず、ジャパンネット銀行等、ネットバンクの口座を作る。
次にイートレード証券など、インターネットの証券会社を使えば、手数料を安く抑えられることがわかった。
また、mini株なら、通常の株の1/10単位で売買でき、S株(またはプチ株)なら、１万円くらいからでも売買できる。
本当に株が身近になったものだ。
最初は、業種の違う３銘柄までにしておいたほうがよいらしい。
例えば、輸出中心の企業と輸入中心の企業を組み合わせる等。
サラリーマンの手取り収入
手取り収入というと、単純に給与から、税金や社会保険料等を差し引いたものだと思い込んでいたが、経費も引かなければならないらしい。
間違った理解：
給与−（所得税＋地方税＋社会保障費＜厚生年金・厚生年金基金・組合保険・介護保険・雇用保険料＞）＝手取り収入
正しい理解：
給与−経費＝税引き前利益
税引き前利益−税・社会補償費＝手取り収入
サラリーマンの経費？
サラリーマンの経費とは、給与所得控除のことであり、実際にかかった経費ではない。
年収によって異なり、例えば、年収800万円では、200万円の必要経費が認められている等、相当な額だ。
さらに、"特別支出控除"として、職務に必要な知識を得るための研修費・資格取得費等が給与所得控除を上回った場合も経費扱いが可能だ。
給与所得を求めるには、
給与所得＝給与（収入）−経費（給与所得控除）
となるが、この他に生活経費として
(1)基礎控除 ... 人間として最低限の生活のための経費(38万円)
(2)配偶者控除 ... (38万円)
(3)扶養者控除 ... 無所得の者を養う経費(38万円、70歳以上の親と同居58万円、16歳以上28歳以下の子供の扶養は63万円)
が控除される。
課税所得＝給与所得−生活経費
金持ちになる当たり前の方法
資産形成＝（収入−支出）＋（資産×運用利回り）
「金持ち父さん貧乏人父さん」には金持ちになるための当たり前のことが書かれているらしい。
読んだ本(「黄金の羽根」を手に入れる自由と奴隷の人生設計)の引用として書かれてあるので詳しくは分からないが、その方法とは、
(1)収入を増やす ... 株式投資など
(2)支出を減らす ... 質素な生活
(3)リスクを取る
(4)税金を払わない ... 会社を作って節税する
(5)家計のバランスシートを作って自分の資産と負債を管理する。
[バランスシート]
（資産）
A.金融資産 ... 現金・預金・株式・投資信託
B.実物資産 ... 不動産・高級車
（負債）
C.短期負債 ... カードローン等の残高
D.長期負債 ... 住宅ローン・自動車ローン(時価評価の必要あり)
（プラス額）
E.自己資本 ... (A+B)-(C+D)
[損益計算書]
X.年間収入 ... 税引き後の金額
Y.年間支出 ... 税引き後の金額
Z.年間余裕額 ... X-Y
なお、使用目的別の運用は無駄(コスト、運用上不便)
国営金融機関
利用者が少なく、存在意義がなって、役人が失業しては困るためか民間の金融機関より貸出条件が良い(金利が低い)。
また、多くの自治体が、信用保証協会の保障を条件に、産業振興や地域活性化などの名目で利子補給制度を導入しているため、これを利用すると、さらに有利なファイナンスが実現できるらしい。
●国民生活金融公庫(財務省)
従業員20人以下の零細企業向け。
●中小企業金融公庫(経済産業省)
製造業で資本金３億円以下または従業員300人以下の中小企業向け。
●商工組合中央金庫(経済産業省)
地元の商工会を通じ、会員事業主向け。
●労働金庫
組合加入者意外でも利用可能。
個人情報
●個人情報データベース
(1)全国銀行個人信用情報センター(銀行系)
(2)CIC(クレジット・信販系)
(3)CCB(クレジット・信販系)
(4)全国信用情報センター連合会(消費者金融系)
●ブラック情報ネットワーク
JIC(日本情報センター)は、CRIN(CCB以外のデータベースを連結し、情報交換する)と、PRIS(官報に公告された破産宣告等の公的記録情報を提供する)のふたつのネットワークを運営する。
現在の好景気はいざなぎ景気(1965年〜1970年にかけて続いた消費主導型の大型好景気)より長く続いており(あまり実感は伴わないが)、ガソリン価格は急激に下がってきている。
一週間程前、職場に回ってきた速報で、電柱に載っているトランスが盗まれた(内部の銅を盗るため)ことを知った。
銅の価格が上がっており、高く売れるらしい。
大型のトランス等は銅線をはじめ、使われている銅も相当な量だ。
話が脱線してしまった。(汗)
経済財政白書によると、平成１７年を通して、(１０年もの国債等)長期金利は定位安定しており、経済は全体的に回復している。
●利付き国債
利息は半年毎に支払われ、元本も満期日に返済される。
金利が上昇すると、発行済みの国債の価格は下落し、金利が下落すると、発行済みの国債の価格は上昇する。
クーポン金利は固定。
満期前に売ることはできるが、額面価格通りとは限らない。
国債の流通価格は変動し、インフレには弱い。
●個人向け国債
半年毎に利息がもらえる(ただし、その都度、利率が変動する)。
基準金利(前月に発行された一般的な１０年もの国債の金利)から0.8％を差し引いた利率となる。
インフレが起きて金利が上がっても個人向け国債の金利も上がるので、インフレに強い上、最低金利は保証されている。
口座管理料は郵便局や証券会社なら無料。
最初の一年間は原則として、解約できない。
また、途中売却時のコストは一般の国債と比べて高い(ミニ公募債よりは安いかもしれない)。
発行する企業の経営状態を調べるべき(信用リスクがある)。
流動性リスクも高く、途中売却時のコストも高い。
評価方法：類似条件国債よりも金利が年Ｘ％高い社債を発行する企業は、今後１年間倒産する確率がＸ％
ミニ公募債は、一般の国債より小額の投資が可能で、３〜５年ものが多い。
金利は、類似条件の国債の金利を参考に決定される。
地方債は国債よりも流動リスクが著しく高い分、金利に上乗せがあるものが普通だが、ミニ公募債は上乗せ幅が小さい。
途中売却時のコストは高い。
株式のオプション取引を組み込んだ金融商品(仕組み債)で、大損の危険性がある反面、高金利が得られることもある。
株価リスクを持ち、そのリスクのパターンが特殊だ。
株価に応じて株式に転換される。
株価下落時には下落に伴い損が拡大する危険性があるのに、株価上昇時には、利益は債権の金利が高くなっている部分だけに限定されていて、株価上昇のメリットを享受できない。
セット商品としての高い手数料が設定されている商品でもある。
通常、通貨のオプション取引と預金を組み合わせたもので、セット商品としての手数料が割高となる。
為替レートに応じて外貨預金に転換される円預金。
手数料が高く、外貨を活用しても元本保証の運用では客に有利な商品設計はできない。
外貨建て年金保険金融商品を評価する場合、10年ものアメリカ国債と比較してみることが肝要。
インフレによる損失の危険性が高い。
金融商品は、宣伝されているものの方が割高になる。
開発販売コストに規模の経済性が働いても、商品の収益率は上がらない。
客は定期的に分配金を受け取る(分配がなされれば、その分基準価格は下がる)。
[手数料]
(1)販売手数料(販売手数料が０のものはノーロード型と言う)
(2)信託報酬(運用期間中、販売会社、運用会社、信託銀行に支払われる)
(3)信託財産留保額(消費税なし)
●ファンド・オブ・ファンズ
集めた金を、その運用会社が運用するのではなく、他の投資信託会社が運用する投資信託をいくつか選択し、投資する構造であるため、運用会社に支払う信託報酬が(二重に)掛かる。
●スイッチング手数料無料の投資信託
国内市場(株式市場、債権市場、短期金融市場、預金・貸出市場の四つに分けられる)にバランスよく資金を配分して運用するタイプの投資信託で、スイッチング(別の投資信託に運用を切り替えること)が無料であるカラクリは、信託報酬にある。
金融機関は、客がどの投資信託を選んでも損をしないように、予め信託報酬を高めに設定しておくらしい。
●ETF
株価指数連動型上場投資信託。
日経平均株価(日経225)や東証株価指数(TOPIX)等株価指数に連動し(インデックス型)、株式と同じように証券取引所に上場して取引されるため、コストが安い。
また、新聞等で値動きの情報が得やすく、信託報酬も安い。
ただし、日本の株価指数自体に問題点(含まれている企業を入れ替えたり、計算方法が変更になったりする)がある。
日本では、ETFは商品としては今ひとつ遅れているようだ。
●毎月分配型投資信託
分配があれば、その分は減り、基準価格も下がる。
外国の債権で運用していることが多く、為替レート変動リスクにさらされる(円高になったら損をする)。
また、多くの部分を固定金利の債権で運用している場合、金利変動のリスクにもさらされるので、海外で金利が上昇したときに損をする危険性もある。
毎月の分配金は、所得税の対象となる。
為替ヘッジなしと言うのは、為替リスク対策(為替予約を行うと高金利が得られなくなる)はなにもしていないということ
投資信託は、運用資産が増える(買う人が増える)と不利に働く場合もある。
金利上昇(債権価格下落)による運用資産全体の損失は増幅され、この投資信託で運用している客すべてに降りかかる。
外国の債権の中でもエマージング・カントリー(新興国。発展途上国のこと)のものは高い金利が得られることが多いが、信用リスクはかなり高い。
外国の債権の高金利に注目して、ゼロクーポン債を選ぶ人が多いらしいが、インフレ率を反映して金利が高くなっている通貨で運用しても為替差損を被るようだ。
ゼロクーポン債 ... クーポン金利がゼロの債権。
毎月分配型投資信託とは対象的で、毎年の利息を自動的にすべて再投資する仕組みが内蔵されているようなもの。
●リスク限定型投資信託
客から受け取った金額の大半を預金等安全確実な資産で運用し、残りの部分を「株式のオプション取引」を中心とした運用を行う。
オプション取引では、高確率で投資した全額を失う。
また、オプション取引は、株価変動・金利変動・為替レート変動についての保険の役割をする。
客側が株価下落の保険に加入するような仕組みになっているので、EB債等よりは危険度が少ない。
●SRI(社会的責任投資)ファンド
地球に優しい、男女が平等な、消費者第一の、物価に貢献する、顧客を騙さない等の評価基準で、社会的な責任を積極的に果たしている企業を選んで、その株式を運用する株式投資信託。
●新規公開株(IPO)
株式を公開していなかった企業が、株を公開して売買してもらうようにすることを新規公開と言い、その株を新規公開株と呼ぶ。新規公開株は買えば儲かるか？
初値で値上がりして儲かる株を○、公募価格で買った後初値で値下がりする株を×とする。
全部で、５０社あり、○の会社の数が７０％、当たる率が１０％とし、×の会社の数が３０％、当たる率が５０％とすると
○ ５０×７０％＝３５社、 ３５社＊１０％＝３．５社 ... 確率 3.5/１１
× ５０×３０％＝１５社、 １５社＊５０％＝７．５社 ... 確率 ７．５/１１
初値 ... 公募によって発行された後、自由な売買が始まり最初についた株価
公募価格 ... 公募の際に投資家が買う株価
●生命保険の仕組み
次の３つの部分からできているらしい。
(1)営業コスト部分
(2)宝くじ部分
(3)運用利回り部分
基本的には、オプション(おまけ)が増える毎に手数料が割高になる。
インフレには非常に弱い金融商品なので、シンプルな商品を選び、貯蓄は別にした方がよいそうだ。
ちなみに、ハイパーインフレが引き起こされる条件は、
１．モノの取引量が少なくなる(T)
２．通貨の供給量が増える(M)
３．通貨の流通速度が速くなる(V)
Ｔ(Transaction)：取引量
Ｍ(Money)：通貨供給量
Ｖ(Velocity)：通貨の流通速度
Ｐ(Price)：物価
通常、ＰＴ＝ＭＶ である。
ＰＴは、ＧＤＰ(国内総生産)なので、変形すると、
ＧＤＰ＝ＭＶ となり、
さらに、Ｐ＝ＭＶ／Ｔに変形する。
つまり、
物価Pは、通貨供給量M×通貨の流通速度V /取引量Tで決まる。
一週間程前、職場に回ってきた速報で、電柱に載っているトランスが盗まれた(内部の銅を盗るため)ことを知った。
銅の価格が上がっており、高く売れるらしい。
大型のトランス等は銅線をはじめ、使われている銅も相当な量だ。
話が脱線してしまった。(汗)
国債
経済財政白書によると、平成１７年を通して、(１０年もの国債等)長期金利は定位安定しており、経済は全体的に回復している。
●利付き国債
利息は半年毎に支払われ、元本も満期日に返済される。
金利が上昇すると、発行済みの国債の価格は下落し、金利が下落すると、発行済みの国債の価格は上昇する。
クーポン金利は固定。
満期前に売ることはできるが、額面価格通りとは限らない。
国債の流通価格は変動し、インフレには弱い。
●個人向け国債
半年毎に利息がもらえる(ただし、その都度、利率が変動する)。
基準金利(前月に発行された一般的な１０年もの国債の金利)から0.8％を差し引いた利率となる。
インフレが起きて金利が上がっても個人向け国債の金利も上がるので、インフレに強い上、最低金利は保証されている。
口座管理料は郵便局や証券会社なら無料。
最初の一年間は原則として、解約できない。
また、途中売却時のコストは一般の国債と比べて高い(ミニ公募債よりは安いかもしれない)。
社債
発行する企業の経営状態を調べるべき(信用リスクがある)。
流動性リスクも高く、途中売却時のコストも高い。
評価方法：類似条件国債よりも金利が年Ｘ％高い社債を発行する企業は、今後１年間倒産する確率がＸ％
地方債
ミニ公募債は、一般の国債より小額の投資が可能で、３〜５年ものが多い。
金利は、類似条件の国債の金利を参考に決定される。
地方債は国債よりも流動リスクが著しく高い分、金利に上乗せがあるものが普通だが、ミニ公募債は上乗せ幅が小さい。
途中売却時のコストは高い。
EB債(他社株転換条項付き債券)
株式のオプション取引を組み込んだ金融商品(仕組み債)で、大損の危険性がある反面、高金利が得られることもある。
株価リスクを持ち、そのリスクのパターンが特殊だ。
株価に応じて株式に転換される。
株価下落時には下落に伴い損が拡大する危険性があるのに、株価上昇時には、利益は債権の金利が高くなっている部分だけに限定されていて、株価上昇のメリットを享受できない。
セット商品としての高い手数料が設定されている商品でもある。
特約付き外貨預金
通常、通貨のオプション取引と預金を組み合わせたもので、セット商品としての手数料が割高となる。
為替レートに応じて外貨預金に転換される円預金。
年金保険
手数料が高く、外貨を活用しても元本保証の運用では客に有利な商品設計はできない。
外貨建て年金保険金融商品を評価する場合、10年ものアメリカ国債と比較してみることが肝要。
インフレによる損失の危険性が高い。
投資信託
金融商品は、宣伝されているものの方が割高になる。
開発販売コストに規模の経済性が働いても、商品の収益率は上がらない。
客は定期的に分配金を受け取る(分配がなされれば、その分基準価格は下がる)。
[手数料]
(1)販売手数料(販売手数料が０のものはノーロード型と言う)
(2)信託報酬(運用期間中、販売会社、運用会社、信託銀行に支払われる)
(3)信託財産留保額(消費税なし)
●ファンド・オブ・ファンズ
集めた金を、その運用会社が運用するのではなく、他の投資信託会社が運用する投資信託をいくつか選択し、投資する構造であるため、運用会社に支払う信託報酬が(二重に)掛かる。
●スイッチング手数料無料の投資信託
国内市場(株式市場、債権市場、短期金融市場、預金・貸出市場の四つに分けられる)にバランスよく資金を配分して運用するタイプの投資信託で、スイッチング(別の投資信託に運用を切り替えること)が無料であるカラクリは、信託報酬にある。
金融機関は、客がどの投資信託を選んでも損をしないように、予め信託報酬を高めに設定しておくらしい。
●ETF
株価指数連動型上場投資信託。
日経平均株価(日経225)や東証株価指数(TOPIX)等株価指数に連動し(インデックス型)、株式と同じように証券取引所に上場して取引されるため、コストが安い。
また、新聞等で値動きの情報が得やすく、信託報酬も安い。
ただし、日本の株価指数自体に問題点(含まれている企業を入れ替えたり、計算方法が変更になったりする)がある。
日本では、ETFは商品としては今ひとつ遅れているようだ。
●毎月分配型投資信託
分配があれば、その分は減り、基準価格も下がる。
外国の債権で運用していることが多く、為替レート変動リスクにさらされる(円高になったら損をする)。
また、多くの部分を固定金利の債権で運用している場合、金利変動のリスクにもさらされるので、海外で金利が上昇したときに損をする危険性もある。
毎月の分配金は、所得税の対象となる。
為替ヘッジなしと言うのは、為替リスク対策(為替予約を行うと高金利が得られなくなる)はなにもしていないということ
投資信託は、運用資産が増える(買う人が増える)と不利に働く場合もある。
金利上昇(債権価格下落)による運用資産全体の損失は増幅され、この投資信託で運用している客すべてに降りかかる。
外国の債権の中でもエマージング・カントリー(新興国。発展途上国のこと)のものは高い金利が得られることが多いが、信用リスクはかなり高い。
外国の債権の高金利に注目して、ゼロクーポン債を選ぶ人が多いらしいが、インフレ率を反映して金利が高くなっている通貨で運用しても為替差損を被るようだ。
ゼロクーポン債 ... クーポン金利がゼロの債権。
毎月分配型投資信託とは対象的で、毎年の利息を自動的にすべて再投資する仕組みが内蔵されているようなもの。
●リスク限定型投資信託
客から受け取った金額の大半を預金等安全確実な資産で運用し、残りの部分を「株式のオプション取引」を中心とした運用を行う。
オプション取引では、高確率で投資した全額を失う。
また、オプション取引は、株価変動・金利変動・為替レート変動についての保険の役割をする。
客側が株価下落の保険に加入するような仕組みになっているので、EB債等よりは危険度が少ない。
●SRI(社会的責任投資)ファンド
地球に優しい、男女が平等な、消費者第一の、物価に貢献する、顧客を騙さない等の評価基準で、社会的な責任を積極的に果たしている企業を選んで、その株式を運用する株式投資信託。
●新規公開株(IPO)
株式を公開していなかった企業が、株を公開して売買してもらうようにすることを新規公開と言い、その株を新規公開株と呼ぶ。新規公開株は買えば儲かるか？
初値で値上がりして儲かる株を○、公募価格で買った後初値で値下がりする株を×とする。
全部で、５０社あり、○の会社の数が７０％、当たる率が１０％とし、×の会社の数が３０％、当たる率が５０％とすると
○ ５０×７０％＝３５社、 ３５社＊１０％＝３．５社 ... 確率 3.5/１１
× ５０×３０％＝１５社、 １５社＊５０％＝７．５社 ... 確率 ７．５/１１
初値 ... 公募によって発行された後、自由な売買が始まり最初についた株価
公募価格 ... 公募の際に投資家が買う株価
●生命保険の仕組み
次の３つの部分からできているらしい。
(1)営業コスト部分
(2)宝くじ部分
(3)運用利回り部分
基本的には、オプション(おまけ)が増える毎に手数料が割高になる。
インフレには非常に弱い金融商品なので、シンプルな商品を選び、貯蓄は別にした方がよいそうだ。
ちなみに、ハイパーインフレが引き起こされる条件は、
１．モノの取引量が少なくなる(T)
２．通貨の供給量が増える(M)
３．通貨の流通速度が速くなる(V)
Ｔ(Transaction)：取引量
Ｍ(Money)：通貨供給量
Ｖ(Velocity)：通貨の流通速度
Ｐ(Price)：物価
通常、ＰＴ＝ＭＶ である。
ＰＴは、ＧＤＰ(国内総生産)なので、変形すると、
ＧＤＰ＝ＭＶ となり、
さらに、Ｐ＝ＭＶ／Ｔに変形する。
つまり、
物価Pは、通貨供給量M×通貨の流通速度V /取引量Tで決まる。
赤字国債はいくらぐらいになったのだろう。
「リアルタイム財政赤字カウンタ」というWebサイトを見つけた。
そのカウンタによると、１秒間に約200万円以上増え続けている。
”(地方含む)日本全体の長期債務残高総額”は、2006年10月18日現在、1090兆円を超えている。
JavaScriptを使用しており、「非商業目的の範囲内で御自由にお使い頂いて結構です。」との記載があったので、利用させていただきます。
リアルタイム財政赤字カウンタ ← クリック
政府が発表する経済統計資料に嘘があるということを、本で読んだことがある。
どの本だったか思い出せないが、修正するたびに政府の都合に合わせて変化しているという。
統計学は、良い使い方と悪い使い方があるらしい。
心理学は、心という形のないものを扱うため、数値にこだわる。
統計学が最もよく使われている学問は心理学だそうだ。
正しい使い方をすると、便利なツールとなる。
一方、悪徳セールスはインチキな統計を多様して、商品を買うべきかを説得する。
金融広告などに見られる「年○○％」○月もの等の年率表示のトリックやハイリスク・ハイリターンの誤った使い方もその一例だ。
企業のリストラ等によって景気回復がもたらされたが、国債利払い負担の増加はその勢いが止まらないようだ。
金利上昇が急激に進んだ場合、さらなる財政収支悪化が懸念される。
家計では利子所得増加するが借り入れは負担増加する。
「2007年問題」(団塊の世代の大量退職を向かえ、税収が減る）や人口減少もあり、政府財政は益々悪化するだろう。
ただし、国民年金未納者増加の問題は、政府としては満期になった時の支払い負担が減る(今の国民年金制度は、政府の負担額が大きすぎる)ので債務にはならないという声もあるが、いずれにしても債務(国債、政府の借入金、政府短期証券、政府保証債務)の管理が悪すぎるようだ。
「リアルタイム財政赤字カウンタ」というWebサイトを見つけた。
そのカウンタによると、１秒間に約200万円以上増え続けている。
”(地方含む)日本全体の長期債務残高総額”は、2006年10月18日現在、1090兆円を超えている。
JavaScriptを使用しており、「非商業目的の範囲内で御自由にお使い頂いて結構です。」との記載があったので、利用させていただきます。
リアルタイム財政赤字カウンタ ← クリック
政府が発表する経済統計資料に嘘があるということを、本で読んだことがある。
どの本だったか思い出せないが、修正するたびに政府の都合に合わせて変化しているという。
統計学は、良い使い方と悪い使い方があるらしい。
心理学は、心という形のないものを扱うため、数値にこだわる。
統計学が最もよく使われている学問は心理学だそうだ。
正しい使い方をすると、便利なツールとなる。
一方、悪徳セールスはインチキな統計を多様して、商品を買うべきかを説得する。
金融広告などに見られる「年○○％」○月もの等の年率表示のトリックやハイリスク・ハイリターンの誤った使い方もその一例だ。
企業のリストラ等によって景気回復がもたらされたが、国債利払い負担の増加はその勢いが止まらないようだ。
金利上昇が急激に進んだ場合、さらなる財政収支悪化が懸念される。
家計では利子所得増加するが借り入れは負担増加する。
「2007年問題」(団塊の世代の大量退職を向かえ、税収が減る）や人口減少もあり、政府財政は益々悪化するだろう。
ただし、国民年金未納者増加の問題は、政府としては満期になった時の支払い負担が減る(今の国民年金制度は、政府の負担額が大きすぎる)ので債務にはならないという声もあるが、いずれにしても債務(国債、政府の借入金、政府短期証券、政府保証債務)の管理が悪すぎるようだ。
