フロイトは晩年になって、エロスとタナトスの理論による心理学の枠を超えた文明論を説いた。
文明が高度に発達することは、同時に破壊のエネルギーが高まることである。
IT革命に裏切られた人達のやり場のないエネルギーは、その社会に致命的な打撃を与えるかもしれない。
あるいは、地を這うような淀んだエネルギー(テロ等)が社会の中枢を狙い打ちするかもしれない。
タロットカードの「塔」は、一般的にはネガティブな意味(悲嘆・災難・不名誉・転落)に解釈されているが、人間的な宗教組織等に囚われる人々の"神の慈悲”による救済との解釈も存在するようだ。
IT化が進んでも、一般国民に恩恵がないばかりか負担が増えている。
携帯電話料金、家電製品の購入代金、電気料金等金銭的負担や和製英語や情報過多によるストレスの増加。
政府が大企業と相談してきめた重要インフラの整備はあらぬ方向へ向かっている。
国民が特別望んでもいない「きれいな映像」を提供するために多額の税金が使われ、さらにTV購入費用まで絞り取る。
携帯電話も同様だった。
職場の若い後輩は、携帯電話通話料を約7万円/月支払っていた。
悪いことに、政府が関与した技術は、殆どが頓挫している。
オマケに何度でも、失敗を繰り返し、時代の推移が殆ど考慮されていないのだ。
資本主義は、与えられた目的を持たない自生的秩序であることによって柔軟な進化を実現したという事を見落としているのだろうか。
人為的な決まりや枠組みに無理に押し込めようとすると、しっぺ返しが来る。
前時代の物理学が基本となっている経済理論は、相当偏っている。
そこから導き出される経済の原理は、恐らく非常に脆い面を持っているのだろう。
経済原理に人々を押し込めてはならないし、一見正論に見えても、多くの落とし穴が存在する。
グローバル経済、アウトソーシング、多国籍企業等は別に国内に恩恵をもたらすものではない。
隣の中国では飢饉や飢えから暴動が起きている(宗教的あるいは、政治的な意味が添えられることはあるが)。
格差が問題になっているのだ。
古代から中国では、天変地異も為政者の資質に関係すると考えられている。
今、中国の支配者層は四川大地震について、天が見放したと感じているのかもしれない。
韓国は、衆愚政治と成り下がっている。
北朝鮮は論外である。
今だ存在しているのが不思議なくらいだ。
日本も、原油高が影響して、各産業が危機に瀕している。
日本政府は、民衆の賢い意見に耳を傾けるアンテナを常に手入れしていなければならない。
そして、最良の選択を行い、国民に還元することが当然、実施すべきことだ。
参考文献
「ウェブは資本主義を超える」池田信夫著(日経BP)
文明が高度に発達することは、同時に破壊のエネルギーが高まることである。
IT革命に裏切られた人達のやり場のないエネルギーは、その社会に致命的な打撃を与えるかもしれない。
あるいは、地を這うような淀んだエネルギー(テロ等)が社会の中枢を狙い打ちするかもしれない。
タロットカードの「塔」は、一般的にはネガティブな意味(悲嘆・災難・不名誉・転落)に解釈されているが、人間的な宗教組織等に囚われる人々の"神の慈悲”による救済との解釈も存在するようだ。
IT化が進んでも、一般国民に恩恵がないばかりか負担が増えている。
携帯電話料金、家電製品の購入代金、電気料金等金銭的負担や和製英語や情報過多によるストレスの増加。
政府が大企業と相談してきめた重要インフラの整備はあらぬ方向へ向かっている。
国民が特別望んでもいない「きれいな映像」を提供するために多額の税金が使われ、さらにTV購入費用まで絞り取る。
携帯電話も同様だった。
職場の若い後輩は、携帯電話通話料を約7万円/月支払っていた。
悪いことに、政府が関与した技術は、殆どが頓挫している。
オマケに何度でも、失敗を繰り返し、時代の推移が殆ど考慮されていないのだ。
資本主義は、与えられた目的を持たない自生的秩序であることによって柔軟な進化を実現したという事を見落としているのだろうか。
人為的な決まりや枠組みに無理に押し込めようとすると、しっぺ返しが来る。
前時代の物理学が基本となっている経済理論は、相当偏っている。
そこから導き出される経済の原理は、恐らく非常に脆い面を持っているのだろう。
経済原理に人々を押し込めてはならないし、一見正論に見えても、多くの落とし穴が存在する。
グローバル経済、アウトソーシング、多国籍企業等は別に国内に恩恵をもたらすものではない。
隣の中国では飢饉や飢えから暴動が起きている(宗教的あるいは、政治的な意味が添えられることはあるが)。
格差が問題になっているのだ。
古代から中国では、天変地異も為政者の資質に関係すると考えられている。
今、中国の支配者層は四川大地震について、天が見放したと感じているのかもしれない。
韓国は、衆愚政治と成り下がっている。
北朝鮮は論外である。
今だ存在しているのが不思議なくらいだ。
日本も、原油高が影響して、各産業が危機に瀕している。
日本政府は、民衆の賢い意見に耳を傾けるアンテナを常に手入れしていなければならない。
そして、最良の選択を行い、国民に還元することが当然、実施すべきことだ。
参考文献
「ウェブは資本主義を超える」池田信夫著(日経BP)
テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済
フランスは原発大国だ。
資源が乏しいので、原子力を頼らざるを得なかったというのが実情であるようだ。
発電所は、13基、原子炉は56基ある。
現在、フランスは温暖化対策の優等生である。
一部の人たちは原発ルネッサンスと浮き足立っているが、7月に3件の原発事故があり、原子力万能への警鐘をならす人たちも増えている。
北海道の泊原子力発電所では、数年前から、不審火が相次いでいる。
電力株にも連想売りの状態となっている。
"電力にくっ付いていれば喰いっぱぐれなし"というのは、昔のことか？
北海道電力は創業(1952年)以来の最終赤字に転落する見通しとなった。
原油高か決定的に致命傷となったようだ。
プルサーマルの行方はどうなるのか？
受け入れ先に手こずっているようだ。
原子力は本当にクリーンで、効率のよいエネルギーなのだろうか？
相当無駄な金が動いているのではないだろうか？
補助金など、目先の利益に眼がくらんでいるのではないだろうか？
なぜ、太陽光や風力に力を入れないのだろう。
この地震大国でなぜ、原発なのか？
実に怪しい。
日本が原発に力を入れるのは、原子爆弾を素早く作れるようにするため、軍事的事情が係わっているという話を聞いたことがある。
真偽の程はいかに？
ところで、社団法人「日米平和・文化交流協会」（東京）専務理事、秋山直紀容疑者はアドバック・インターナショナル・コーポレーションなど自ら管理する米国のダミー法人名義の3口座に複数の防衛関連企業からコンサル料を送金させ、このうち2億3200万円の個人所得を申告せずに隠し、7400万円の所得税を脱税した疑いで逮捕された。
ダミー法人は、「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」、「カウンシルフォーナショナルセキュリティ（ＣＮＳ）」、「ジャックス」の３法人
神戸製鋼関係者は「防衛関係では、秋山理事を通さないと米国から技術導入できない」と証言。
日立製作所は2004年、空港爆発物探知装置の米国の市場規模などを調べる狙いから、ジャックスに調査を依頼し、その対価として約370万円をジャックスの口座に送金した。
ジャックスについては秋山理事が関係する団体という認識はあったと言う。
参考WEBサイト
NIKKEI NET（日経ネット）：社会ニュース−内外の事件・事故や社会問題から話題のニュースまで
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080725AT1G2403W24072008.html
化学兵器処理受注の３社、秋山容疑者側に１億４８００万円 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080725-OYT1T00497.htm?from=navr
資源が乏しいので、原子力を頼らざるを得なかったというのが実情であるようだ。
発電所は、13基、原子炉は56基ある。
現在、フランスは温暖化対策の優等生である。
一部の人たちは原発ルネッサンスと浮き足立っているが、7月に3件の原発事故があり、原子力万能への警鐘をならす人たちも増えている。
北海道の泊原子力発電所では、数年前から、不審火が相次いでいる。
電力株にも連想売りの状態となっている。
"電力にくっ付いていれば喰いっぱぐれなし"というのは、昔のことか？
北海道電力は創業(1952年)以来の最終赤字に転落する見通しとなった。
原油高か決定的に致命傷となったようだ。
プルサーマルの行方はどうなるのか？
受け入れ先に手こずっているようだ。
原子力は本当にクリーンで、効率のよいエネルギーなのだろうか？
相当無駄な金が動いているのではないだろうか？
補助金など、目先の利益に眼がくらんでいるのではないだろうか？
なぜ、太陽光や風力に力を入れないのだろう。
この地震大国でなぜ、原発なのか？
実に怪しい。
日本が原発に力を入れるのは、原子爆弾を素早く作れるようにするため、軍事的事情が係わっているという話を聞いたことがある。
真偽の程はいかに？
ところで、社団法人「日米平和・文化交流協会」（東京）専務理事、秋山直紀容疑者はアドバック・インターナショナル・コーポレーションなど自ら管理する米国のダミー法人名義の3口座に複数の防衛関連企業からコンサル料を送金させ、このうち2億3200万円の個人所得を申告せずに隠し、7400万円の所得税を脱税した疑いで逮捕された。
ダミー法人は、「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」、「カウンシルフォーナショナルセキュリティ（ＣＮＳ）」、「ジャックス」の３法人
神戸製鋼関係者は「防衛関係では、秋山理事を通さないと米国から技術導入できない」と証言。
日立製作所は2004年、空港爆発物探知装置の米国の市場規模などを調べる狙いから、ジャックスに調査を依頼し、その対価として約370万円をジャックスの口座に送金した。
ジャックスについては秋山理事が関係する団体という認識はあったと言う。
参考WEBサイト
NIKKEI NET（日経ネット）：社会ニュース−内外の事件・事故や社会問題から話題のニュースまで
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080725AT1G2403W24072008.html
化学兵器処理受注の３社、秋山容疑者側に１億４８００万円 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080725-OYT1T00497.htm?from=navr
テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済
国土交通省がまとめた2006年の都道府県地価調査(7月1日時点)で、スキーリゾート地として知られている北海道倶知安町が住宅地としては上昇率全国1位になった。
土地の価格は03年に3.3平方メートルあたり5万円だったものが、06年は30万円を超えるまでに上昇しているという。
地価が上がり過ぎて地元の人たちは買えなくなってしまった。
オーストラリア人観光客の急増と、それを収容するコンドミニアムの建設ラッシュ。
オーストラリア人に町が乗っ取られる冗談が現実のものとなりそうだ。
コンドミニアムの経営はオーストラリア企業が大半。
地元の宿泊施設もオーストラリア企業に買われているという。
また、「ニセコ花園スキー場」もオーストラリア企業の経営に代わった。
観光協会は、「コンドミニアムの建設や運営は地元企業ではないため、(経済的な)恩恵は少ない」と言う。
ニセコ花園では香港の財閥・リーカーシングループ系列が、ニセコ東山ではシティグループ(米国最大の銀行)が買収するなど、オーストラリア以外の外資の動きも活発化しいているようだ。
参考WEBサイト
カネ詰まりの不動産業界と「６月危機説」 | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
http://www.toyokeizai.net/business/industrial_info/detail/AC/ef457454a1b5d5bb045707989b5119d6/
やまBlog！: オージー向けに変化したニセコ。
http://gogoalps.style.coocan.jp/blog/2007/02/post_100.html
ほっかいどう けいざい【風向計】 : 企画・連載 : 北海道発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/feature/hokkaido1198054574846_02/news/20080117-OYT8T00233.htm
ニセコのスキー場でエネルギー問題を考えてみた：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20080109/290686/?ST=ep_infrastructure&P=2
土地の価格は03年に3.3平方メートルあたり5万円だったものが、06年は30万円を超えるまでに上昇しているという。
地価が上がり過ぎて地元の人たちは買えなくなってしまった。
オーストラリア人観光客の急増と、それを収容するコンドミニアムの建設ラッシュ。
オーストラリア人に町が乗っ取られる冗談が現実のものとなりそうだ。
コンドミニアムの経営はオーストラリア企業が大半。
地元の宿泊施設もオーストラリア企業に買われているという。
また、「ニセコ花園スキー場」もオーストラリア企業の経営に代わった。
観光協会は、「コンドミニアムの建設や運営は地元企業ではないため、(経済的な)恩恵は少ない」と言う。
ニセコ花園では香港の財閥・リーカーシングループ系列が、ニセコ東山ではシティグループ(米国最大の銀行)が買収するなど、オーストラリア以外の外資の動きも活発化しいているようだ。
参考WEBサイト
カネ詰まりの不動産業界と「６月危機説」 | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
http://www.toyokeizai.net/business/industrial_info/detail/AC/ef457454a1b5d5bb045707989b5119d6/
やまBlog！: オージー向けに変化したニセコ。
http://gogoalps.style.coocan.jp/blog/2007/02/post_100.html
ほっかいどう けいざい【風向計】 : 企画・連載 : 北海道発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/feature/hokkaido1198054574846_02/news/20080117-OYT8T00233.htm
ニセコのスキー場でエネルギー問題を考えてみた：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20080109/290686/?ST=ep_infrastructure&P=2
日本政府は2050年までに温室効果ガスを60〜80%削減するとの目標を提示した。
実現するには革新的な技術開発が必要だ。
洞爺湖サミットや主要経済国
会合の合意文書において、セクター別アプローチ(国境別ではなく、産業分野別にエネルギー効率を正しく比較し、温室効果ガスの削減目標を設定する)が有効であることが確認されている。
中国やインドなど新興国や途上国も取り組みやすく、日本の鉄鋼業界は導入を強く求めている。
また、経済産業省は3月、「Cool Earth エネルギー革新技術計画」を策定し、太陽光発電、次世代自動車、革新的製鉄プロセス、二酸化炭素の回収・貯留技術等日本が優位にあり、先導的役割を果せる可能性の高い21の革新技術を選定した。
日本の鉄鋼5社は国家プロジェクト「COURSE50」に取り組もうとしており、これは二酸化炭素の分離・回収と水素還元の開発を目指すものだ。
製鉄の工程では、まず酸素を取り除く必要があり、現在は炭素を使って還元している。
これを水素を使って還元すれば二酸化炭素は発生しない。
二酸化炭素の分離は化学吸収法、物理吸着法、膜分離の方法があるが、財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)、新日鉄等が取り組んでいるのは、化学吸収法である。
排出される高炉ガスをアミン液に接触させて二酸化炭素を吸収する技術で、後に二酸化炭素を分離して地中や海底に貯留すると言う。
ところで、新たに二酸化炭素を消費する産業を興せないのだろうか？
また、温室効果ガス排出量を大幅削減しなければならない科学的根拠も分かったような分からないような...どうもしっくりこない。
参考文献
「フォーブス日本版 9月号」
参考WEBサイト
資源エネルギー庁 施策情報 Cool Earth −エネルギー革新技術計画について
http://www.enecho.meti.go.jp/policy/coolearth_energy/index.htm
実現するには革新的な技術開発が必要だ。
洞爺湖サミットや主要経済国
会合の合意文書において、セクター別アプローチ(国境別ではなく、産業分野別にエネルギー効率を正しく比較し、温室効果ガスの削減目標を設定する)が有効であることが確認されている。
中国やインドなど新興国や途上国も取り組みやすく、日本の鉄鋼業界は導入を強く求めている。
また、経済産業省は3月、「Cool Earth エネルギー革新技術計画」を策定し、太陽光発電、次世代自動車、革新的製鉄プロセス、二酸化炭素の回収・貯留技術等日本が優位にあり、先導的役割を果せる可能性の高い21の革新技術を選定した。
日本の鉄鋼5社は国家プロジェクト「COURSE50」に取り組もうとしており、これは二酸化炭素の分離・回収と水素還元の開発を目指すものだ。
製鉄の工程では、まず酸素を取り除く必要があり、現在は炭素を使って還元している。
これを水素を使って還元すれば二酸化炭素は発生しない。
二酸化炭素の分離は化学吸収法、物理吸着法、膜分離の方法があるが、財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)、新日鉄等が取り組んでいるのは、化学吸収法である。
排出される高炉ガスをアミン液に接触させて二酸化炭素を吸収する技術で、後に二酸化炭素を分離して地中や海底に貯留すると言う。
ところで、新たに二酸化炭素を消費する産業を興せないのだろうか？
また、温室効果ガス排出量を大幅削減しなければならない科学的根拠も分かったような分からないような...どうもしっくりこない。
参考文献
「フォーブス日本版 9月号」
参考WEBサイト
資源エネルギー庁 施策情報 Cool Earth −エネルギー革新技術計画について
http://www.enecho.meti.go.jp/policy/coolearth_energy/index.htm
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●特別会計と一般会計
埋蔵金とは特別会計の資産から負債を除いた「資金負債差額」のこと。
財務省が「財政赤字で国が非常事態だ」と言うのは、一般会計の話としては正しいかもしれないが、きちんと特別会計を含めると正しくない。
一般会計は、ストックとして800兆円程の赤字があるが、特別会計はフローもストックも殆ど赤字はない。
企業と違い、国のバランスシートにおいて、負債が資産より大きくても特に問題はないと言う。
一般会計では資産は約500兆円あり、差は負債300兆円。
特別会計は、大まかに「公共事業」「年金」「その他」に分けられる。
年金以外は資産の方が大きい。
2006年「行政改革推進法」によって吐き出されたお金は、財政融資金特別会計が12兆円、外国為替資金特別会計が8兆円だった。
ないないと騒いでいた財務省が最も多くのお金を溜め込んでいた。
各省には囲ってはいけないお金がかなり存在するらしい。
財務省は、特別会計を総資産の10%とするという基準をつくったが、10%の根拠を問われ、すぐに、5%に下げた。
その結果、差額で10兆円が出てきた。
●特定財源の不合理さ
道路特定財源についても同様にお金が余っているようだ。
「交通需要推計」によると2020年をピークに道路需要は縮小していくと言う。
また、道路に全部、ガソリンの税金を使うことはあり得ず、コストを上回る便益がなければ、その公共投資はやってはいけない。
「新たな」公共投資については、コスト・ベネット(費用便益)分析を行うことになっているが、新たな公共投資は少ないと言う。
又、事前のB/C分析において、3倍ほどに見積るのが常識なので、特定財源にしても、半分以上は余ることになる。
だいたい、特定財源にする必要も無い。
一般財源化があたりまえだ。
ガソリン税は、経済学では、ピグー税(公害を出すものについては課税をとるという主旨の税)なので、それも理に適ったことであるが、他の税金や保険料などで給料の大部分が絞り取られる家計や企業にとっては補助制度や安価な代替エネルギー開発の恩恵に与ってもよさそうなものだ。
やはり、家庭用太陽光発電設備とソーラーカーの開発・低価格化が進むことが必要なのではないだろうか？
現代において、道路を作ることで財政政策上のメリットを期待することは、間違いであるようだ。
変動相場制においては、金融政策は効くが、財政政策は効かない。
国債を発行して資金を集めると、金利が高くなるので、為替は円高となり、輸出が減る。そうすると公共投資の増分が輸出源分で相殺されてしまう。
他の国の輸出増(貿易黒字増)となる。
金融政策の場合、金利を下げて需要を増やすと、円安になり、輸出増になる。
設備投資も増加する(マンデル・フレミングの理論)。
●デフレに関すること
デフレは次の3つの指標で判断される。
「CPI(消費者物価指数)」
「ユニット・レイバー・コスト(単位労働コスト)」
「GDPデフレータ」
みなマイナスなら、デフレ。
外為資金(ドル債等)は20兆円ぐらいある。
ドルを買って円高を防止していると言うが、GD比20%もある。
先進国では、せいぜいGDP比2%。
「自由な資金移動」「金融政策の自由度」「為替相場の安定」の３つを一緒には実現することはできない(国際金融のトリレンマ)。
固定相場制なら、為替相場の安定が望めるが、他の２つを実現できない。
したがって、変動相場制はやむを得ない選択なのだ。
日本銀行はデフレでも平然としており、世界各国からバカと言われているらしい。
「デフレ脱却」は日銀内部で決めた目標なので、公に責任を取る必要はないというスタンスであるようだ。
日銀には、国債を買うと財務省の手助けになるので、対抗心からマネーを絞ろうとする風土がある。
そして、日銀はデフレの時、マネーを減らしてしまったのだ。
サブプライムローン問題は円高とは関係はなく(日本では5%も買っていない)、金融を異常に引き締めているのが景気後退の原因であると言う。
金利差(短期要因)で円高、インフレ率の差(長期要因)で円高圧力がある。
それで、日本の株は上がらない。外需も駄目。国内も実質金利が高くなっているのでこれも振るわず。
日銀がどうも変だ。
中小企業等お金を借りている層(パワーがある層)を優遇するのが筋だ。
金利を下げるべし。
まずは公務員制度改革を先行させておき、政治改革も実施すればよい。
●官僚内閣制
日本では官僚が国会と内閣をコントロール、支配している。
どうやら、官僚が政治家に対し「祀り封じ」のようなことをしているようだ。
日本政府は増えすぎた官僚に寄生されてしまったのか？
「キャリア官僚」は国家公務員法に規定が無い。
国家公務員採用�擬錣鷲集�きの資格制度であるが、このキャリア制度は「慣行」として身分制度となっており、「終身雇用」「年功序列」「天下り」が保証されている。
官僚が国益より省益を優先させる理由がここにもある。
霞ヶ関では「民営化」には3つの意味がある。
１．民有・民営の形態をとる「完全民営化」
これは天下り先がなくなるので、官僚が最も嫌う。
２．NTT・JRの初期のような、政府が株を保有し、経営形態だけ民営化する「特殊会社化」
３．農林中央金庫のような、政府が根拠法律だけを持つ形。
法案に、「完全民営化」としていたものを官僚を通すと「完全に民営化」と書換られたりすると言う。
●地方分権について
「地方分権・道州制」の是非を巡ってあちこちで議論があるようだ。
「補完性原則」からすれば、ほんとうに地方ができないことを国がするというのが筋。
地方には金があつまるが、責任も重くなるのは当然。
国土交通省は道州制の機関とならざるを得ない。
又、文部科学省も地方が中心となるだろう。
旺文社が沖縄県で、英語で授業をおこなう幼稚園〜小・中一貫学校を設立すると発表した。
2011年4月開校予定。
農林水産省も大部分は道州レベルでできる。
北海道北見市の下川町は、国から国有林を購入し、町有林にしている。
およそ、4,470ヘクタールを擁する。
そして、その町有林から、収益を上げ(炭を生産、木材の販売等)、2酸化炭素削減や環境保全にも貢献している。
地方自治の好見本だ。
道州制が導入されると、参議院もかなり縮小されるかもしれないが、必要な人材は、「国家100年の計」を真剣に考えられる人、抽象度が広い人であり、外交・国防などは、近隣諸国との関係もあり、単にお金の面からのみですべてを決定するわけにはいかないだろう。
参考文献
『霞ヶ関埋蔵金男が明かす「お国の経済」』高橋洋一著(文春新書)
参考WEBサイト
沖縄に幼小中一貫校設置へ 旺文社、授業は英語で
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008072501000415.html
循環型森林経営の下川町｜札幌スタイルの会社づくり
http://ameblo.jp/gel-design/entry-10016681990.html
下川町
http://www.town.shimokawa.hokkaido.jp/cgi-bin/odb-get.exe?WIT_template=AM04000
埋蔵金とは特別会計の資産から負債を除いた「資金負債差額」のこと。
財務省が「財政赤字で国が非常事態だ」と言うのは、一般会計の話としては正しいかもしれないが、きちんと特別会計を含めると正しくない。
一般会計は、ストックとして800兆円程の赤字があるが、特別会計はフローもストックも殆ど赤字はない。
企業と違い、国のバランスシートにおいて、負債が資産より大きくても特に問題はないと言う。
一般会計では資産は約500兆円あり、差は負債300兆円。
特別会計は、大まかに「公共事業」「年金」「その他」に分けられる。
年金以外は資産の方が大きい。
2006年「行政改革推進法」によって吐き出されたお金は、財政融資金特別会計が12兆円、外国為替資金特別会計が8兆円だった。
ないないと騒いでいた財務省が最も多くのお金を溜め込んでいた。
各省には囲ってはいけないお金がかなり存在するらしい。
財務省は、特別会計を総資産の10%とするという基準をつくったが、10%の根拠を問われ、すぐに、5%に下げた。
その結果、差額で10兆円が出てきた。
●特定財源の不合理さ
道路特定財源についても同様にお金が余っているようだ。
「交通需要推計」によると2020年をピークに道路需要は縮小していくと言う。
また、道路に全部、ガソリンの税金を使うことはあり得ず、コストを上回る便益がなければ、その公共投資はやってはいけない。
「新たな」公共投資については、コスト・ベネット(費用便益)分析を行うことになっているが、新たな公共投資は少ないと言う。
又、事前のB/C分析において、3倍ほどに見積るのが常識なので、特定財源にしても、半分以上は余ることになる。
だいたい、特定財源にする必要も無い。
一般財源化があたりまえだ。
ガソリン税は、経済学では、ピグー税(公害を出すものについては課税をとるという主旨の税)なので、それも理に適ったことであるが、他の税金や保険料などで給料の大部分が絞り取られる家計や企業にとっては補助制度や安価な代替エネルギー開発の恩恵に与ってもよさそうなものだ。
やはり、家庭用太陽光発電設備とソーラーカーの開発・低価格化が進むことが必要なのではないだろうか？
現代において、道路を作ることで財政政策上のメリットを期待することは、間違いであるようだ。
変動相場制においては、金融政策は効くが、財政政策は効かない。
国債を発行して資金を集めると、金利が高くなるので、為替は円高となり、輸出が減る。そうすると公共投資の増分が輸出源分で相殺されてしまう。
他の国の輸出増(貿易黒字増)となる。
金融政策の場合、金利を下げて需要を増やすと、円安になり、輸出増になる。
設備投資も増加する(マンデル・フレミングの理論)。
●デフレに関すること
デフレは次の3つの指標で判断される。
「CPI(消費者物価指数)」
「ユニット・レイバー・コスト(単位労働コスト)」
「GDPデフレータ」
みなマイナスなら、デフレ。
外為資金(ドル債等)は20兆円ぐらいある。
ドルを買って円高を防止していると言うが、GD比20%もある。
先進国では、せいぜいGDP比2%。
「自由な資金移動」「金融政策の自由度」「為替相場の安定」の３つを一緒には実現することはできない(国際金融のトリレンマ)。
固定相場制なら、為替相場の安定が望めるが、他の２つを実現できない。
したがって、変動相場制はやむを得ない選択なのだ。
日本銀行はデフレでも平然としており、世界各国からバカと言われているらしい。
「デフレ脱却」は日銀内部で決めた目標なので、公に責任を取る必要はないというスタンスであるようだ。
日銀には、国債を買うと財務省の手助けになるので、対抗心からマネーを絞ろうとする風土がある。
そして、日銀はデフレの時、マネーを減らしてしまったのだ。
サブプライムローン問題は円高とは関係はなく(日本では5%も買っていない)、金融を異常に引き締めているのが景気後退の原因であると言う。
金利差(短期要因)で円高、インフレ率の差(長期要因)で円高圧力がある。
それで、日本の株は上がらない。外需も駄目。国内も実質金利が高くなっているのでこれも振るわず。
日銀がどうも変だ。
中小企業等お金を借りている層(パワーがある層)を優遇するのが筋だ。
金利を下げるべし。
まずは公務員制度改革を先行させておき、政治改革も実施すればよい。
●官僚内閣制
日本では官僚が国会と内閣をコントロール、支配している。
どうやら、官僚が政治家に対し「祀り封じ」のようなことをしているようだ。
日本政府は増えすぎた官僚に寄生されてしまったのか？
「キャリア官僚」は国家公務員法に規定が無い。
国家公務員採用�擬錣鷲集�きの資格制度であるが、このキャリア制度は「慣行」として身分制度となっており、「終身雇用」「年功序列」「天下り」が保証されている。
官僚が国益より省益を優先させる理由がここにもある。
霞ヶ関では「民営化」には3つの意味がある。
１．民有・民営の形態をとる「完全民営化」
これは天下り先がなくなるので、官僚が最も嫌う。
２．NTT・JRの初期のような、政府が株を保有し、経営形態だけ民営化する「特殊会社化」
３．農林中央金庫のような、政府が根拠法律だけを持つ形。
法案に、「完全民営化」としていたものを官僚を通すと「完全に民営化」と書換られたりすると言う。
●地方分権について
「地方分権・道州制」の是非を巡ってあちこちで議論があるようだ。
「補完性原則」からすれば、ほんとうに地方ができないことを国がするというのが筋。
地方には金があつまるが、責任も重くなるのは当然。
国土交通省は道州制の機関とならざるを得ない。
又、文部科学省も地方が中心となるだろう。
旺文社が沖縄県で、英語で授業をおこなう幼稚園〜小・中一貫学校を設立すると発表した。
2011年4月開校予定。
農林水産省も大部分は道州レベルでできる。
北海道北見市の下川町は、国から国有林を購入し、町有林にしている。
およそ、4,470ヘクタールを擁する。
そして、その町有林から、収益を上げ(炭を生産、木材の販売等)、2酸化炭素削減や環境保全にも貢献している。
地方自治の好見本だ。
道州制が導入されると、参議院もかなり縮小されるかもしれないが、必要な人材は、「国家100年の計」を真剣に考えられる人、抽象度が広い人であり、外交・国防などは、近隣諸国との関係もあり、単にお金の面からのみですべてを決定するわけにはいかないだろう。
参考文献
『霞ヶ関埋蔵金男が明かす「お国の経済」』高橋洋一著(文春新書)
参考WEBサイト
沖縄に幼小中一貫校設置へ 旺文社、授業は英語で
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008072501000415.html
循環型森林経営の下川町｜札幌スタイルの会社づくり
http://ameblo.jp/gel-design/entry-10016681990.html
下川町
http://www.town.shimokawa.hokkaido.jp/cgi-bin/odb-get.exe?WIT_template=AM04000
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