英国には約151万人のムスリムが暮らしている。
又、イスラム社会との融和の必要性も高い。

2012年にロンドンオリンピックの資金調達はイスラム金融債「スクーク」で行う予定だ。

「ハワラ」「フンディ」と呼ばれる非公式の国際送金システムが存在する。
「ハワラ」の業者が海外送金を希望する顧客から現金を預かる。
この「ハワラ」業者はこの顧客に暗証番号を教える。
すると、顧客は母国にいる現金の受け取り人に、こおｎ暗証番号を伝える。
母国にいる現金の受け取り人はこの暗証番号現地の「ハワラ」をシステム提携業者に伝え、現地の提携業者から直接、現金を受け取る。
しかし、闇勢力にも利用される。
送金の記録がいっさい残らないため、反政府武装勢力の資金源あるいはマネーロンダリングの温床になっているようだ。


インドネシアは、世界最大のイスラム教徒(人口の9割)を抱え、しかも天然資源が豊富である。
しかし、1997年7月、インドネシアで、通貨・金融危機が起こった。
エシュロンが係わった経済戦争との見方もある。
東ティモール独立騒動(2002年に独立達成)後、東ティモールは、ポルトガル
現在のところ東ティモールはIMFに加盟する適格性をもたないが、IMFは東ティモールに存在し、とくに経済制度と経済政策へ大きく関与している。

インドネシアもIMFの監視下に置かれていたが、イスラム回帰が進んでいると言う。
日本からの直接投資の拡大には期待感が強い。
バイオ燃料の原料としてパーム油は、マレーシアを抜く勢いがある。
これまでイスラム教解釈が柔軟であったが、1998年のインドネシア中央銀行がイスラム銀行の設立を認めてからイスラム金融が急激に拡大している。

トルコは最も親日的な国である。
トルコはクリミア戦争(1854年から1856年)の時代から帝政ロシアと対立していた。
1904年、日露戦争で日本がバルチック艦隊を打ち破った事が親日感情を醸成させたようだ。

東郷元帥や乃木大将の写真を飾っている家族もあると言う。

1890年(明治)にオスマントルコ帝国の軍艦(エルトゥール号)が日本に寄港し、その後台風に巻き込まれたが、地域住民が救助にあたった。

この時のことをトルコでは恩義に思っている人が多いようだ。
トルコではこの事件を知っている人が多いと言う。

イラン・イラク戦争(1985)の際、日本人が脱出に遅れテヘラン取り残されたが、トルコ航空だけが日本人を救ってくれた。

そして、日本が西欧の植民地にならなかったこと、第2次世界大戦後奇跡の高度成長を遂げたこと、逃げたこに畏敬の念を抱いていると言う。

トルコのカッパドキア(岩石遺跡が有名)には紀元前8000年〜7000年以上前から人が住み付き、紀元前1900年頃のヒッタイト時代はすでに交易で栄えていたらしい。
そのヒッタイト人が日本に製鉄技術をもたらし、日本のタタラの元となったという説がある。
秋田県の大湯ストーンサークルで出土した土器が、ヒッタイトで発掘された土器と酷似しており、ヒッタイト人が古代日本に渡来していた可能性がある。
ヒッタイト人の一派がスキタイ人になり、更に、タタールの遊牧騎馬民族になったのかもしれない。
出雲安来地方の島根県の製鉄工場では、タタラ製鉄の高い技術を受け継いで特殊な鋼を生産しているが、タタラ製鉄は朝鮮半島を経て伝来したものだと言われており、タタラの語源はタタル（タタール）であるかもしれない。
もしそうなら、古代からトルコと日本は深い縁があったことになる。

ところで、ドバイが設立したイスラム銀行「ヌール・イスラミック・バンク」は有力進出先の一つとしてトルコを挙げている。

中国にも3911万人のムスリムがいると言う。
新疆ウイグル自治区では、ウイグル、カザフ、キルギスといった民族が暮らしている。
しかし、中国政府はこの地区についてイスラム金融を受け入れる動きをみせていない。


アメリカ型グローバル資本主義の大きな欠点は、マネーが現実の経済活動を離れて暴走してしまう事であり、それに対してイスラム金融はマネーと現実の経済活動が密接に結びついている。

日本のムスリムは18万人。
ドバイ政府系のファンド(DIC=ドバイ・インターナショナル・キャピタル)がソニー株を大量取得している。
また、S&P(米国スタンダード・アンド・プアーズ)は東京証券取引所と強力し、シャリーアに適合した日本株式指数「S&P/TOPIX 150シャリア指数」を開発し、算出している。
中東諸国にムスリムが上場投資信託(ETF)などを通じてシャリア指数に投資すれば、日本の株式市場全体を連動するような形で、資産運用が可能となる。

オイルマネーが流入するきっかけになるかもしれない。
イオン・クレジット・サービスは「イスラム金融債」をマレーシアで発行している。

日本にも近い将来、イスラム資本が多く入り込むかもしれない。

イスラム系は、石油依存型産業からの脱皮を図り、プロテスタント系は石油の代替エネルギーを模索している。
単純に勢力を２分できないだろうが、日本国内には戦後60年に渡って蓄積した1500兆円の個人金融資産があるが、この十数年で増えた世界のカネ90兆ドル(9000兆円)には到底及ばず、しかもこのカネを元手にレバレッジ(他人資本を使うことで、自己資本に対する利益率を高めること)をかけている。

GDPが増加しても、交易利得(損失)と海外からの所得を加えた実質GNI(国民総所得)が増加せず、GDP→GNI→支出の循環メカニズムが遮断され、消費が増えない。
このことは、勤労を美徳とする近代モデルの終焉を意味しているのだろうか？

日本国債がムーディーズ・インベスターズ・サービスにより格下げされていたが、又格上げ(2007年10月)された。
一時的なものかもしれない。
今後、預金封鎖やデノミ(全ての資産と負債に対して行われる通貨単位の切り下げ、もしくは切り上げ)を実施する可能性もあるので油断できない。




参考文献

「イスラム金融入門」


参考WEBサイト

カッパドキア
http://www.geocities.jp/midokoroippai_turkey/page008.html

失われたヒッタイト人とカチカチ山の謎
http://get-astep-ahead.seesaa.net/article/67669419.html