主流となっている経済学(新古典派理論)では市場経済制度という虚構を構築し、3つの理
論的前提を持つ。
(1)希少資源の私有制
(2)全ての生産物が可塑的ないしは非摩擦的である。
　　既存の資本設備を時間もカネもかけずに他の産業用に変更できる。
(3)所得配分の効率性のみを基準とし、公正性については問わない。

ケインズ経済学は、新古典派理論の２つの公理(資源配分のマリアビリティ、市場均衡の安定性)を否定したが、希少資源の私有制と所得配分の公正性については全く触れない。

新古典派理論とケインズ経済学が取りこぼした最も重要な点を捉えるのが制度主義の理論だ。
人間がいる経済学である。
制度主義は全ての人間的尊厳が守られ、魂の自立が保たれ、市民的権利が最大限に享受できるような経済体制をめざすものだ。
制度主義の具体的な表現である社会的共通資本は、自然環境・社会的インフラストラクチャー・制度資本に大別できる。
制度資本とは、教育・医療・司法・金融・制度などを言う。
社会的共通資本は国家の統治機構の一部として、官僚的に管理されたり、利潤追求の対象として市場的な条件に左右されてはならない。
社会的共通資本の各部門は職業的専門家によって管理・維持されるべきものであると言う。
特に教育と医療は重要である。
又、環境問題(特に大気の破壊)は、主義を超えた対応が急がれる。
資本主義の弊害と社会主義の幻想が明らかになるにつれ、新しい経済体制の必要性が高まってきた。

今、中国等は共産主義から、資本主義へ移行しようとしているが果たして、調和的な経済体制の実現が可能だろうか？
中国は、日本流資本主義(小室直樹教授は「ぬえ経済」と言った)を見習ったのか？
中国は製造業が発達する前に株式市場が発展してしまったため、かなりマネーに偏った経済体制と言わざるを得ない。
決定的なのは、資本主義の精神が欠けていることだ。
日本において、明治政府は資本主義を輸入するにあたり、二宮金次郎を国民的アイドルとして、勤勉の思想を広めた(日本には元々勤勉の下地があった)。



ドル保有率は中国が一位(二位は日本、三位はロシア)であり、中国はアメリカを買い支えている。
中国はアメリカの企業の大株主でもある。
例えば、デル・コンピュータ(米国防総省に大量にコンピュータを納入している企業)の株主は中国が多くを占めていると言う。

そのうち、三角合併で日本の優良企業を買収するのだろう。

因みに、ロシアは原油高で好景気が続いており、IT関連の日本企業を買収しているようだ。

「金融帝国主義」の台頭であると唱える者もある。

米国経済の衰退は激しく、国内の荒んだ状態もそれに拍車をかけている。
アウトソーシングによって、儲けたつもりが、国内製造業を衰退させ、格安商品の輸入超過を招き、国内には失業者が増え、摩天楼と瓦礫の山が同居する国となりつつある。

中国では、北京オリンピックの後、首都を移転する計画があると言う(香港あたりか？)。
支配層が住むには、北京は環境が破壊され過ぎたのだろう。
また、次のターゲット、台湾や沖縄をにらんでのことか？




参考文献

「社会的共通資本」 宇沢 弘文著(岩波新書)

「痛快!憲法学」小室直樹著(集英社インターナショナル )