オーストラリアの人口は、約2000万人、ニュージーランドの人口は約400万人、日本の人口は、約1億2700万人
日本：377,801 平方キロメートル
豪州：7,741,220 平方キロメートル

この圧倒的な差はなんだ！
かつて、日本人はウサギ小屋に住み、こま鼠のように働いていると言われていた。
　

ヤルタ会談の時点では、ソ連は日本と戦争をしておらず、日本との間に不可侵条約も結んでいた。

ところが、ヤルタ協定では、千島列島のソ連への割譲をソ連に保証している。

約束が違うとはこのことだ！

東京裁判の際、インドのパール判事は欧米諸国の人たちの中には、アジア人にたいする差別観をもつものがいると言った。

現在、アメリカにとって沖縄は重要な基地であり、それがなくなると、台湾を始め、南西諸島から沖縄本島まで中国に占領される可能性が高い。

石油・天然ガスの宝庫でもあり、150年前にペリー提督が給水のため沖縄に立ち寄り、大統領に、この島はいずれ手に入れるべきであると報告している。

1985年「プラザ合意」で1ドル=360円から、1ドル=240円になり、翌年には1ドル=80円台になった。
この負担は日本の輸出関連産業に重くのしかかった。
「日本構造協議」では「内需の拡大(輸入の拡大)」を約束させられ、日本は公共事業を大幅に増やして対応した。
このため、普段、鹿やキツネしか通らないような舗装道路が数多く作られた。

さらに、5%の公定歩合を、2.5%まで引き下げさせられた。
金余りとなった銀行は株と土地への金をどんどん貸付け、バブルが発生した。
次に、一転して金融引き締めを強要しバブルは崩壊、銀行には巨額の不良債権が残り、日本はデフレに突入。
日米の金利差により、投機資金は米国債に流れた。

次に、「外為法の改正」により外国為替業務の対外直接投資が自由化された。
このため、外資による会社乗っ取り、M&A（合併と買収）が自由になった。
さらに、「金融ビッグバン」は護送船団方式(一番力の弱い銀行に合わせて預金金利の決定や貸出金利の決定を行う方式)を解体し、いくつかの銀行が外資の手に渡った。

「会社法の改正」により、M&A(企業買収・合併)の円滑化がはかられ、外資による日本の優良大企業の乗っ取りが進んだ。
さらに、日本における子会社を通じて日本企業を買収し、対価として海外本社の外国株式が使える「三角合併」も自由化された。

毎年、アメリカ政府が日本に突きつける「年次改革要望書」には、14年以上も前から、「郵政民営化要求」が書き込まれていた。


参考文献

「日本国破産のシナリオ」ラビ・バトラ著(あうん)


参考WEBサイト

得々経営情報
http://www.tabisland.ne.jp/news/news2.nsf/ByDateEnter/62EA1425BBEEC789492566CC001E1EFA

金融用語辞典
http://www.findai.com/yogo/0071.htm