●オイルシェール
プランクトンや藻類の死骸が元となっている堆積物で、高温で処理により、石油に近い油分などを産出できる。
埋蔵量は、原油換算で2兆〜3兆5000億バレル。
原油の約2分の1とも言われている。
三井物産は米国オイルシェールエクスプロレーション社（OSEC社）とブラジル国営石油会社ペトロブラスと共同で米中西部ユタ州の大々的な鉱区開発に参画する計画だ。
三井物産が調査を開始する鉱区では、条件が整えば2013年にも商業生産を開始する見込みだ。
オイルシェールの採掘は古くから行われていたが、原油の採掘・精製技術が発達し低コスト化されたため、忘れ去られていた。
●太陽光発電
最近、経産省諮問機関が太陽光発電補助などを緊急提言した。
日本は、世界的に太陽光発電の最先端を行っていたが、制度の遅れから、ドイツなどに追い越されている。
今まで、政府は太陽光発電にあまり熱心ではなかった(国旗が太陽なのになぜか目立たなかった)が、異常な原油価格高騰により、石油メジャーや原子力関係の反対を押し切ってのことか？
総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）は6/24、家庭用太陽光発電の普及促進に向けた支援措置などを求める緊急提言案をまとめた。
国による設備費用の一部補助や減税の検討を政府に要請。
太陽電池メーカーと住宅メーカーとの連携でコスト削減を促し、戸建て住宅１戸当たり２３０万円かかる導入費を３〜５年で半額するとの目標を掲げた。
経産省は高効率の太陽光発電に対する購入費補助制度創設などを手始めに、早ければ年内に提言内容を実現する方針だ。
提言案は、太陽光発電を３２年に１７年までの普及量の１０倍とするよう要請している。石油会社やガス会社に対し、太陽光やバイオガスなどの新エネルギーを一定以上使うことを法律で義務づけることも求めた。
大阪堺市に出力2万8000キロワット(現在最大はスペインの2万3000キロワット)の太陽光発電施設の建設を計画している(関西電力とシャープによる)。
一般家庭8000世帯分の電力に相当する。
2009年度中に工事を開始する。
宮崎県の東国原英夫知事は６月定例県議会一般質問最終日(6/24)、「世界最大級の太陽光発電所建設をはじめ、環境関連産業の集積を図る」と表明した。
6/26に就任した東電の清水正孝社長も、太陽光発電所の建設を検討する考えを表明した。
しかし、経済産業省が太陽光や風力などの発電コストを電気料金に転嫁する新料金制度の検討に入ることが6/28、明らかになった。
これはふざけている！
恩恵は政府と電力会社、負担は国民という図式か？
●メタンハイドレート
メタンガスと水からなる氷状の固体物質で、主に水深500Mの深海にある堆積物の中や、永久凍土の中に含まれており、「燃える氷」とも呼ばれている。
1996年、日本周辺の近海の海洋において国内の天然ガス消費量の100年分に相当するメタンハイドレートの存在の可能性が旧通商産業省の調査論文で指摘され、政府・国内エネルギー業界の期待が大きく膨らんだ。
メタンハイドレートの採取が難しいという難点があるが、それさえクリアーできれば石油に替わるクリーンエネルギーとして活用することができる。
今年に入ってから石油天然ガス・金属鉱物資源機構(独立行政法人)が、カナダとの共同研究で、永久凍土の地下1100メートルのメタンハイドレート層からメタンガスを連続的に産出することに成功している。
6/7、メタンハイドレートの研究で協力＝商業化へ日米が合意した。
また、政府の総合海洋政策本部は6/10、国連海洋法条約に基づき、沿岸から２００カイリ（約３７０キロメートル）の排他的経済水域（ＥＥＺ）を超えて海底資源の探査や開発を行える大陸棚の延伸を、来年１月までに国連に申請する方針を決めた。
もし、認められれば、日本の国土面積に匹敵する４０万平方キロメートルで新たに資源開発が可能となる。
日本が資源大国になる可能性が出てきた。
●音力・振動
天候に作用されやすく、システム自体にメンテナンスが必要となる太陽光発電などの他の代替エネルギーとは異なり、音力・振動発電にはデメリットがほとんどない。
地球に優しい理想的な代替エネルギーでもある。
街全体に音力・振動発電のシステムを取り付ければ、街全体をひとつの発電所にすることも可能になる。
●バイオマス燃料
今年1月から、日本初のバイオマス燃料化施設が白老町で試験運営されている。
燃えるごみを２３５度、３０気圧で高温・高圧の処理を行い、石炭同様の火力を持つ燃料を作り出すシステムである。
ごみ袋をまるごと高温・高圧処理機に投入し、黒い粉にする。
この粉が次の工程へと移され、廃木材やペットボトルと混ざった後、成型を経て棒の形をした燃料へと生まれ変わる。
ダイオキシンの排出もまったくない。
日本製紙の工場に有料で販売される予定となっている。
これまでごみを焼却してきた白老町としては、焼却コストや二酸化炭素の排出量を減らし、燃料の販売で利益まで生まれるという一石三鳥の効果をあげることになる。
同施設は北海道大学と民間企業が共同開発(開発費14億円は政府が半額補助)した。
各地でも、バイオマス燃料を使った発電等が続々と計画されている。
何れも、希望の持てる代替エネルギーだが、問題は国民に負担を強いる又は転嫁するような仕組みを作ろうとする動きがあるこことだ。
国民は高い税金を政府に預けているのだから、政府はその税金をどのように上手に使うかをきちんと説明すればいいのだ。
「開発費を税金に上乗する」とは口が裂けても言えることではない。
国民をなめるな！
●天然ガス・原油
勇払油ガス田は石油資源開発（JAPEX）が開発しており、苫小牧沖の海底での油ガス田の試掘は失敗だったが勇払やあけぼの地区では成功している。
苫小牧勇払には、構造(地中に原油やガスが集中している場所)が三カ所(沼ノ端、あけぼ、南勇払)ある。
苫小牧産ガスは各市(札幌、小樽、千歳市)内の約四十八万世帯で使用されている。
最近、苫小牧市(苫小牧ガス)のガス料金が僅かながら値下がり(10月１日から平均0.46％引き下げ)することになった。
平均世帯１カ月当たり17円の値下げとなる見込みだか、なんともセコイ金額だが値上げするよりましだ。
その他、トヨタ自動車北海道（苫小牧）、キッコーマン千歳工場など、地元企業へも供給している。
苫小牧発電所は発電用の燃料として、2008年4四月から勇払産の天然ガスを活用することを決めている。
一方、原油は王子製紙苫小牧工場の動力用燃料となるほか、四国の原油精製施設に運び、ガソリンや灯油などの原料になる。
参考WEBサイト
“忘れられた資源”オイルシェール、原油高の救世主となるか（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080627-00000000-dol-bus_all
新エネルギー確保に乗り出す日本 | Japanese JoongAngIlbo | 中央日報
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=101159&servcode=A00§code=A00
NIKKEI NET マネー＆マーケット：国内株-注目株の動き
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/chumoku.aspx?site=MARKET&genre=m6&id=AS3L27040%2027062008
太陽光や風力発電費用、料金転嫁で…経産省が新制度検討に : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080629-OYT1T00156.htm?from=navr
世界最大級の太陽光発電所 知事、誘致へ意欲 県議会で表明 「環境先進県目指す」 / 西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/30620
経産省諮問機関 太陽光発電補助などを緊急提言（産経新聞） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080625-00000901-san-pol
次世代エネルギー「メタンハイドレート」の研究を加速 日本が資源大国になる可能性も：投資＆お金活用実践Webマガジン MONEYzine（マネージン）
http://moneyzine.jp/article/detail/63463/
asahi.com：大陸棚延伸、来年１月までに国連に申請 政府方針 - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/0610/TKY200806100260.html
時事ドットコム：指定記事
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200806/2008060700265
慶應塾生新聞 Keio Student Press on line
http://www.jukushin.com/article.cgi?r-20080602
donga.com[Japanese donga]
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2008062484048
室蘭民報ニュース
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/06/14/20080614m_01.html
勇払油ガス田
http://www5.hokkaido-np.co.jp/motto/20060422/
プランクトンや藻類の死骸が元となっている堆積物で、高温で処理により、石油に近い油分などを産出できる。
埋蔵量は、原油換算で2兆〜3兆5000億バレル。
原油の約2分の1とも言われている。
三井物産は米国オイルシェールエクスプロレーション社（OSEC社）とブラジル国営石油会社ペトロブラスと共同で米中西部ユタ州の大々的な鉱区開発に参画する計画だ。
三井物産が調査を開始する鉱区では、条件が整えば2013年にも商業生産を開始する見込みだ。
オイルシェールの採掘は古くから行われていたが、原油の採掘・精製技術が発達し低コスト化されたため、忘れ去られていた。
●太陽光発電
最近、経産省諮問機関が太陽光発電補助などを緊急提言した。
日本は、世界的に太陽光発電の最先端を行っていたが、制度の遅れから、ドイツなどに追い越されている。
今まで、政府は太陽光発電にあまり熱心ではなかった(国旗が太陽なのになぜか目立たなかった)が、異常な原油価格高騰により、石油メジャーや原子力関係の反対を押し切ってのことか？
総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）は6/24、家庭用太陽光発電の普及促進に向けた支援措置などを求める緊急提言案をまとめた。
国による設備費用の一部補助や減税の検討を政府に要請。
太陽電池メーカーと住宅メーカーとの連携でコスト削減を促し、戸建て住宅１戸当たり２３０万円かかる導入費を３〜５年で半額するとの目標を掲げた。
経産省は高効率の太陽光発電に対する購入費補助制度創設などを手始めに、早ければ年内に提言内容を実現する方針だ。
提言案は、太陽光発電を３２年に１７年までの普及量の１０倍とするよう要請している。石油会社やガス会社に対し、太陽光やバイオガスなどの新エネルギーを一定以上使うことを法律で義務づけることも求めた。
大阪堺市に出力2万8000キロワット(現在最大はスペインの2万3000キロワット)の太陽光発電施設の建設を計画している(関西電力とシャープによる)。
一般家庭8000世帯分の電力に相当する。
2009年度中に工事を開始する。
宮崎県の東国原英夫知事は６月定例県議会一般質問最終日(6/24)、「世界最大級の太陽光発電所建設をはじめ、環境関連産業の集積を図る」と表明した。
6/26に就任した東電の清水正孝社長も、太陽光発電所の建設を検討する考えを表明した。
しかし、経済産業省が太陽光や風力などの発電コストを電気料金に転嫁する新料金制度の検討に入ることが6/28、明らかになった。
これはふざけている！
恩恵は政府と電力会社、負担は国民という図式か？
●メタンハイドレート
メタンガスと水からなる氷状の固体物質で、主に水深500Mの深海にある堆積物の中や、永久凍土の中に含まれており、「燃える氷」とも呼ばれている。
1996年、日本周辺の近海の海洋において国内の天然ガス消費量の100年分に相当するメタンハイドレートの存在の可能性が旧通商産業省の調査論文で指摘され、政府・国内エネルギー業界の期待が大きく膨らんだ。
メタンハイドレートの採取が難しいという難点があるが、それさえクリアーできれば石油に替わるクリーンエネルギーとして活用することができる。
今年に入ってから石油天然ガス・金属鉱物資源機構(独立行政法人)が、カナダとの共同研究で、永久凍土の地下1100メートルのメタンハイドレート層からメタンガスを連続的に産出することに成功している。
6/7、メタンハイドレートの研究で協力＝商業化へ日米が合意した。
また、政府の総合海洋政策本部は6/10、国連海洋法条約に基づき、沿岸から２００カイリ（約３７０キロメートル）の排他的経済水域（ＥＥＺ）を超えて海底資源の探査や開発を行える大陸棚の延伸を、来年１月までに国連に申請する方針を決めた。
もし、認められれば、日本の国土面積に匹敵する４０万平方キロメートルで新たに資源開発が可能となる。
日本が資源大国になる可能性が出てきた。
●音力・振動
天候に作用されやすく、システム自体にメンテナンスが必要となる太陽光発電などの他の代替エネルギーとは異なり、音力・振動発電にはデメリットがほとんどない。
地球に優しい理想的な代替エネルギーでもある。
街全体に音力・振動発電のシステムを取り付ければ、街全体をひとつの発電所にすることも可能になる。
●バイオマス燃料
今年1月から、日本初のバイオマス燃料化施設が白老町で試験運営されている。
燃えるごみを２３５度、３０気圧で高温・高圧の処理を行い、石炭同様の火力を持つ燃料を作り出すシステムである。
ごみ袋をまるごと高温・高圧処理機に投入し、黒い粉にする。
この粉が次の工程へと移され、廃木材やペットボトルと混ざった後、成型を経て棒の形をした燃料へと生まれ変わる。
ダイオキシンの排出もまったくない。
日本製紙の工場に有料で販売される予定となっている。
これまでごみを焼却してきた白老町としては、焼却コストや二酸化炭素の排出量を減らし、燃料の販売で利益まで生まれるという一石三鳥の効果をあげることになる。
同施設は北海道大学と民間企業が共同開発(開発費14億円は政府が半額補助)した。
各地でも、バイオマス燃料を使った発電等が続々と計画されている。
何れも、希望の持てる代替エネルギーだが、問題は国民に負担を強いる又は転嫁するような仕組みを作ろうとする動きがあるこことだ。
国民は高い税金を政府に預けているのだから、政府はその税金をどのように上手に使うかをきちんと説明すればいいのだ。
「開発費を税金に上乗する」とは口が裂けても言えることではない。
国民をなめるな！
●天然ガス・原油
勇払油ガス田は石油資源開発（JAPEX）が開発しており、苫小牧沖の海底での油ガス田の試掘は失敗だったが勇払やあけぼの地区では成功している。
苫小牧勇払には、構造(地中に原油やガスが集中している場所)が三カ所(沼ノ端、あけぼ、南勇払)ある。
苫小牧産ガスは各市(札幌、小樽、千歳市)内の約四十八万世帯で使用されている。
最近、苫小牧市(苫小牧ガス)のガス料金が僅かながら値下がり(10月１日から平均0.46％引き下げ)することになった。
平均世帯１カ月当たり17円の値下げとなる見込みだか、なんともセコイ金額だが値上げするよりましだ。
その他、トヨタ自動車北海道（苫小牧）、キッコーマン千歳工場など、地元企業へも供給している。
苫小牧発電所は発電用の燃料として、2008年4四月から勇払産の天然ガスを活用することを決めている。
一方、原油は王子製紙苫小牧工場の動力用燃料となるほか、四国の原油精製施設に運び、ガソリンや灯油などの原料になる。
参考WEBサイト
“忘れられた資源”オイルシェール、原油高の救世主となるか（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080627-00000000-dol-bus_all
新エネルギー確保に乗り出す日本 | Japanese JoongAngIlbo | 中央日報
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=101159&servcode=A00§code=A00
NIKKEI NET マネー＆マーケット：国内株-注目株の動き
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/chumoku.aspx?site=MARKET&genre=m6&id=AS3L27040%2027062008
太陽光や風力発電費用、料金転嫁で…経産省が新制度検討に : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080629-OYT1T00156.htm?from=navr
世界最大級の太陽光発電所 知事、誘致へ意欲 県議会で表明 「環境先進県目指す」 / 西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/30620
経産省諮問機関 太陽光発電補助などを緊急提言（産経新聞） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080625-00000901-san-pol
次世代エネルギー「メタンハイドレート」の研究を加速 日本が資源大国になる可能性も：投資＆お金活用実践Webマガジン MONEYzine（マネージン）
http://moneyzine.jp/article/detail/63463/
asahi.com：大陸棚延伸、来年１月までに国連に申請 政府方針 - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/0610/TKY200806100260.html
時事ドットコム：指定記事
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200806/2008060700265
慶應塾生新聞 Keio Student Press on line
http://www.jukushin.com/article.cgi?r-20080602
donga.com[Japanese donga]
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2008062484048
室蘭民報ニュース
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/06/14/20080614m_01.html
勇払油ガス田
http://www5.hokkaido-np.co.jp/motto/20060422/
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