■デュアル為替レート
中国・日本・韓国・シンガポールは自国の通貨の価値を米ドルより安く設定しており、アメリカも輸出の為替レートを独自に設定すると、どうなるか？
例えば、1ドル=8元だとして、輸出入に限り、1ドル=6元というレートを設定し、中国の輸出入業者に限って、そのレートを認める(決済はFRBが行うものとする)。
そうすると、中国の輸入業者は中国中央銀行に1ドル=8元支払うより、FRBに6元を支払って輸入した方が得なので、中国は輸入が増える。
アメリカの輸入業者は、1ドル=8元に交換できるので安い中国製品を輸入することができる。
つまり、アメリカは輸出入を縮小せずに対中国貿易赤字を削減できるというわけだ。
この方法で、アメリカの製造業は復活し、数百万人の雇用が生まれる。
一方、アジア諸国では、アメリカの消費が拡大することで、輸出が増大する。
アメリカで主流となっている経済モデルには「人間」がいない。
医療・教育・環境等は抜け落ちており、あるべき理想への方向付けも、希望もない。
今のままでは、子供達に大きな負の遺産を背負わせることになるのは目に見えている。
現在、大人が置かれている状況よりも、精神的・肉体的に不健康になることは間違いないだろう(数値には表せないが...)。
IT化が進み、便利になっているはずなのに、裕福にはなっていない。
賃金は目減りしている。
日本の問題は、まず国内の需要拡大が放置され、輸出拡大に依存し過ぎたことが挙げられる。
「自由貿易こそが善である」という神話(かつて「土地は値下がりしない」という神話があった)は捨て去り、虚構にふりまわされない眼を養うことが肝要だ。
参考文献
「社会的共通資本」 宇沢 弘文著(岩波新書)
「新たな黄金時代」ラビ･バトラ著(あうん)
中国・日本・韓国・シンガポールは自国の通貨の価値を米ドルより安く設定しており、アメリカも輸出の為替レートを独自に設定すると、どうなるか？
例えば、1ドル=8元だとして、輸出入に限り、1ドル=6元というレートを設定し、中国の輸出入業者に限って、そのレートを認める(決済はFRBが行うものとする)。
そうすると、中国の輸入業者は中国中央銀行に1ドル=8元支払うより、FRBに6元を支払って輸入した方が得なので、中国は輸入が増える。
アメリカの輸入業者は、1ドル=8元に交換できるので安い中国製品を輸入することができる。
つまり、アメリカは輸出入を縮小せずに対中国貿易赤字を削減できるというわけだ。
この方法で、アメリカの製造業は復活し、数百万人の雇用が生まれる。
一方、アジア諸国では、アメリカの消費が拡大することで、輸出が増大する。
アメリカで主流となっている経済モデルには「人間」がいない。
医療・教育・環境等は抜け落ちており、あるべき理想への方向付けも、希望もない。
今のままでは、子供達に大きな負の遺産を背負わせることになるのは目に見えている。
現在、大人が置かれている状況よりも、精神的・肉体的に不健康になることは間違いないだろう(数値には表せないが...)。
IT化が進み、便利になっているはずなのに、裕福にはなっていない。
賃金は目減りしている。
日本の問題は、まず国内の需要拡大が放置され、輸出拡大に依存し過ぎたことが挙げられる。
「自由貿易こそが善である」という神話(かつて「土地は値下がりしない」という神話があった)は捨て去り、虚構にふりまわされない眼を養うことが肝要だ。
参考文献
「社会的共通資本」 宇沢 弘文著(岩波新書)
「新たな黄金時代」ラビ･バトラ著(あうん)
テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済
ラビ・バトラ博士は、アメリカの貧困の主要因は、石油価格高騰・低い最低賃金・逆進課税の税制・グローバリゼーション(アウトソーシングによって労働者の賃金が下がる)であると言う。
また、拡大した貿易赤字は他の国々に膨大な米ドルを引き受けさせることに繋がった。
日本に対しても、優良企業や日銀が大量にアメリカ国債を購入しなければならなくなる政策を取り出した。
アメリカ国内での失業と貧困が進行する中で、議員報酬はどんどん上がり、市民の税金は上がっていった。社会保障税は1970年〜2005年の間に一桁(1840%)値上がりした。
似たような状況が日本でも進行している。
「揮発油税及び地方道路税」(あくまでも暫定であったにも係わらず)をだらだらと期限を引き延ばし、しかもその税金に消費税まで上乗せしておきながら、期限切れが、財源確保上問題となっている。
今まで、期限切れの後の対策は何も考えていなかったのか(単に又引き延ばせばいいと考えていたのか)？
また、名称が「地方」となっているが国税である。
姑息な手段の塊のような法なのだ。
因みに、自動車重量税の暫定税率は2008年4月30日をもって失効する。
報道されている石油大手と道路族の腐敗はごく一部であろう。
ところで、4/15支給の年金から、７５歳以上の医療保険料の天引き(後期高齢者医療制度)が開始された。
各地で、ミスが相次ぎ、そちらの方に眼が奪われているが、問題をそらされないように注視する必要がある。
プラウトでの「搾取」は経済的・知的・精神的搾取を言う。
大前提として、人間の行動(個人であっても、集団であっても)は自然の法則に従う。
株式市場やマネーサプライのようなものでも、例外ではない。
そして、ラビ･バトラ博士は社会循環論を唱え、資本主義が2010年までに崩壊すると言う。
それは、1955年の大恐慌から始まる。
日本の金利は世界最低であり、日本の株式市場が金利を理由に暴落することはない。
するとすれば、円高ドル安が引き金となるらしい。
デリバティブ市場(コンピュータを使い、先物・スワップ・オプションなどの金融手法を駆使して、膨大な利益をあげようという市場。取引の実態がバランスシートには記載されず、オフ・バランス取引として、公衆の目から隠されている。本質的に投機的ギャンブル)の発展によって、一つのヘッジファンドが投機に失敗すれば、危機は世界の金融システムを直撃する構造が作られてしまった)。
資本主義の弱体化を象徴するのがこのヘッジファンド(自己資金の10倍程度の借金を行い、それを投機に当てる)と金融システムの一体化だ。
アメリカ経済の行方ばかりではなく、北京オリンピック後のバブル崩壊や中国株式市場の動向等が、日本経済にどれほどの影響を及ぼすか、日本政府は対応策を練っているのだろうか？
参考文献
「新たな黄金時代」ラビ･バトラ著(あうん)
「社会的共通資本」 宇沢 弘文著(岩波新書)
参考WEBサイト
年金天引き開始、７５歳以上の医療保険料 : ニュース : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080415-OYT8T00258.htm
中国株 中国株式市場
http://www.best-investor.com/china/stock_market.html
また、拡大した貿易赤字は他の国々に膨大な米ドルを引き受けさせることに繋がった。
日本に対しても、優良企業や日銀が大量にアメリカ国債を購入しなければならなくなる政策を取り出した。
アメリカ国内での失業と貧困が進行する中で、議員報酬はどんどん上がり、市民の税金は上がっていった。社会保障税は1970年〜2005年の間に一桁(1840%)値上がりした。
似たような状況が日本でも進行している。
「揮発油税及び地方道路税」(あくまでも暫定であったにも係わらず)をだらだらと期限を引き延ばし、しかもその税金に消費税まで上乗せしておきながら、期限切れが、財源確保上問題となっている。
今まで、期限切れの後の対策は何も考えていなかったのか(単に又引き延ばせばいいと考えていたのか)？
また、名称が「地方」となっているが国税である。
姑息な手段の塊のような法なのだ。
因みに、自動車重量税の暫定税率は2008年4月30日をもって失効する。
報道されている石油大手と道路族の腐敗はごく一部であろう。
ところで、4/15支給の年金から、７５歳以上の医療保険料の天引き(後期高齢者医療制度)が開始された。
各地で、ミスが相次ぎ、そちらの方に眼が奪われているが、問題をそらされないように注視する必要がある。
プラウトでの「搾取」は経済的・知的・精神的搾取を言う。
大前提として、人間の行動(個人であっても、集団であっても)は自然の法則に従う。
株式市場やマネーサプライのようなものでも、例外ではない。
そして、ラビ･バトラ博士は社会循環論を唱え、資本主義が2010年までに崩壊すると言う。
それは、1955年の大恐慌から始まる。
日本の金利は世界最低であり、日本の株式市場が金利を理由に暴落することはない。
するとすれば、円高ドル安が引き金となるらしい。
デリバティブ市場(コンピュータを使い、先物・スワップ・オプションなどの金融手法を駆使して、膨大な利益をあげようという市場。取引の実態がバランスシートには記載されず、オフ・バランス取引として、公衆の目から隠されている。本質的に投機的ギャンブル)の発展によって、一つのヘッジファンドが投機に失敗すれば、危機は世界の金融システムを直撃する構造が作られてしまった)。
資本主義の弱体化を象徴するのがこのヘッジファンド(自己資金の10倍程度の借金を行い、それを投機に当てる)と金融システムの一体化だ。
アメリカ経済の行方ばかりではなく、北京オリンピック後のバブル崩壊や中国株式市場の動向等が、日本経済にどれほどの影響を及ぼすか、日本政府は対応策を練っているのだろうか？
参考文献
「新たな黄金時代」ラビ･バトラ著(あうん)
「社会的共通資本」 宇沢 弘文著(岩波新書)
参考WEBサイト
年金天引き開始、７５歳以上の医療保険料 : ニュース : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080415-OYT8T00258.htm
中国株 中国株式市場
http://www.best-investor.com/china/stock_market.html
テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済
