今のところ郵貯は準備率で1000倍にも増やして貸し出すようなことはやっていないが、銀行法により保証されている準備制度を利用しないはずはない。

政府保証債と赤字国債の残高は約600兆円。
収支は50兆円に満たない。
国家予算(一般会計と特別会計を合わせて)は実質300兆円の原資のうち、200兆円(国民の貯金)がなくなると日本の経済は破綻する。

日本がIMFの管理下に置かれることは経済的にも独立国ではなくなるということだ。
すでにIMFの管理下にある韓国と同様になるのだ。
90年代後半からのデフレが納まり、少しずつインフレが進行。
さらに、原油の高騰に端を発したスタグフレーション(GDPがマイナス成長であるにも係わらず、インフレが進む大不況)が忍び寄っている。
原材料が軒並み高騰し、企業は価格転嫁を行って、それがさらに消費を冷やす。
現代のインフレは物理空間のGDPと情報空間のインフレ率の両者の性格の違いから生み出されるものなのか？

我々の貯金は特別会計予算として、政府が毎年、使い切っているようだ。
それは、インフレが続く限り(国の借金は目減りする)、国民に返す必要がないカネだ。

サブプライム・ローンについては、米国の銀行にとっては預金を何千倍、何万倍にもして、貸付金を創造できるので、返済されなくても、特に問題ではなく、創造した資金を商業銀行部門が貸し付け、その債券を投資銀行部門が証券化して全世界に売りまくる。
これらの巨大銀行は、サブプライムローン問題の被害者であるように振る舞い、連邦住宅抵当公庫などのせいにする。
メディアも統制されていて同じ様なことを報道する。

シティグループ(金融に関する事業を行う企業を傘下とする持株会社。ニューヨークに本社がし、総資産2.2兆ドルを有する世界最大の企業。全世界100ヶ国以上に327,000人の従業員と2億人の顧客を抱える。日本ではシティバンクの前身となるインターナショナル・バンキング・コーポレーションが1902年に最初の支店を横浜に開設した。)が経営危機に陥ったのではなく、帳簿上サブプライムレンダーへの貸付金が不良債権化したため、BIS規制により、資本金を積み増す必要があるからだ。
シティグループの商業銀行部門はぼろ儲けをしたのだろう。
損害を出した(表向きのポーズ)ということで、辞職した2人のCEOは巨大な退職金が支払われた。

シティグループが連邦住宅抵当公庫を経由して10兆円の貸し出しのために、弱者救済のイメージを演出してサブプライム・ローンを仕掛けたように、今後、超巨大企業がゆうちょ銀行を経由し、その公的イメージを利用して、日本人にサブプライム・ローンを仕掛けて来るかもしれない。
借り手である低所得者層は、最初だけ金利の低い中長期ローンに手を出して、1〜2年で破産。
彼らに住宅を提供する意図は大きく儲けるためのエサに過ぎず、発生した債券から、派生金融商品をつくり出し、全世界に売り出すために巨大銀行は、貸付ける資金を準備制度で創出した。
一部の外資系銀行が既存の住宅ローンの借り換えとして、サブプライム・ローンをはじめているようだ。

日常のあらゆる面で情報が遮断されている。
情報遮断は多種多様な方法で行われ、それによって情報の空白部分をつくり、そこに偽の情報を書き込むことが容易になると言う。
戦後のGHQによるWGIP(War Guilt Information Program)が、よい例である。
マッカーサーはこれを「上からの革命」と言っていたようだが、要するに徹底した洗脳である。
また、GHQの意図(日本と日本人を弱体化する意志)は、左翼イデオロギーと結び付いたことで、今でも日本を二重に呪縛している。

支配する側から見れば、自分のことだけを考える人間の集まりは扱いやすいという。

決して、愛国教育ではないが、自分を含めた多くの人々に幸福や豊かさがもたらさらるように努力する人間を育成することを国家百年の計に盛り込み、企業・学校・家庭でも深くそのテーマ深く係わっていくという方向がなぜ打ち出されないのか？


参考文献

「洗脳支配」苫米地英人著(ビジネス社)

「錬金術―タロットと愚者の旅 」 R・ベルヌーリ (青土社)


参考WEBサイト

シティグループ - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97#.E6.97.A5.E6.9C.AC.E3.81.AB.E3.81.8A.E3.81.91.E3.82.8B.E4.BA.8B.E6.A5.AD