数日前、納豆がスーパーなどの食品売り場から、無くなるという大事件が発生した。
「発掘！あるある大事典II」にて、納豆ダイエットを紹介したからだと言う。
ところが、後日、納豆ダイエットはデータ捏造であったことが発覚し、納豆は山積みで売られていたらしい。
納豆は日本古来からの、健康食品ともバイオ食品とも言えるもので、大豆そのものも、非常に栄養価の高い食品であり、納豆菌にはコレステロールを溶かす効果もある。
納豆好きとしては、残念な事件だった。
「発掘！あるある大事典II」は番組打ち切りになってしまった。
"日本人は空気で動く"と言われるが、なるほどと思った。
日米安保条約について、当時、反対運動をしていた人達は、安保改正に反対なのか、安保自体に反対なのかも分からないで、「安保反対」を唱えていたと言う(著書名は忘れたが、栗本慎一郎の談)。
"みんながするから"とか、"そういう雰囲気だったから"なのだろう。
田中角栄のロッキード裁判についても、マスコミが騒ぎ立て、有罪判決まえから犯罪者扱い。
空気が支配すれば、道理が引っ込む。
日本の近代化が始まって、大正デモクラシーと言われるほど、民主主義が育ち、議会でも活発な議論がなされていたにもかかわらず、シナ事変以後、"聖戦"を唱え、一部のマスコミに煽られ、国民が自ら戦争を望んだという変わりようも、日本人は空気に支配されやすいと言われる所以だろう。
日本人に限らず、最近の中国や韓国(特に中国)の反日運動(というより、反日暴動と言った方がよいかもしれない)にも同様のものがある。
中国の場合、人民の貧富の差等について不満をそらすため、憎悪の対象(欲求不満の捌け口)に日本が選ばれたという性格が強い。
空気を読むことが必要なこともあるが、空気に流されないようにしたいものだ。
「発掘！あるある大事典II」にて、納豆ダイエットを紹介したからだと言う。
ところが、後日、納豆ダイエットはデータ捏造であったことが発覚し、納豆は山積みで売られていたらしい。
納豆は日本古来からの、健康食品ともバイオ食品とも言えるもので、大豆そのものも、非常に栄養価の高い食品であり、納豆菌にはコレステロールを溶かす効果もある。
納豆好きとしては、残念な事件だった。
「発掘！あるある大事典II」は番組打ち切りになってしまった。
"日本人は空気で動く"と言われるが、なるほどと思った。
日米安保条約について、当時、反対運動をしていた人達は、安保改正に反対なのか、安保自体に反対なのかも分からないで、「安保反対」を唱えていたと言う(著書名は忘れたが、栗本慎一郎の談)。
"みんながするから"とか、"そういう雰囲気だったから"なのだろう。
田中角栄のロッキード裁判についても、マスコミが騒ぎ立て、有罪判決まえから犯罪者扱い。
空気が支配すれば、道理が引っ込む。
日本の近代化が始まって、大正デモクラシーと言われるほど、民主主義が育ち、議会でも活発な議論がなされていたにもかかわらず、シナ事変以後、"聖戦"を唱え、一部のマスコミに煽られ、国民が自ら戦争を望んだという変わりようも、日本人は空気に支配されやすいと言われる所以だろう。
日本人に限らず、最近の中国や韓国(特に中国)の反日運動(というより、反日暴動と言った方がよいかもしれない)にも同様のものがある。
中国の場合、人民の貧富の差等について不満をそらすため、憎悪の対象(欲求不満の捌け口)に日本が選ばれたという性格が強い。
空気を読むことが必要なこともあるが、空気に流されないようにしたいものだ。
宅地建物取引業法
(1)宅地建物取引業者
宅地建物取引業を営もうとする場合には、宅地建物取引業者としての免許が必要。
この免許は、その事務所の所在する都道府県知事(２つ以上の都道府県に事務所を置き営業する場合には国土交通大臣)から与えられる。
宅地建物取引業とは、宅地や建物について次の取引を反復・継続して行うことを言う。
a.売買・交換を自ら行う
b.売買・交換・賃貸の代理(依頼者の代理人として契約する)を行う
c.売買・交換・賃貸の媒介(契約の当事者同士を結びつける、仲介する)を行う
(2)宅地建物取引主任者
事務所ごとに一定の割合で、成年者で専任の宅地建物取引主任者を常駐させなければならない。
取引主任者とは宅地建物取引主任者試験に合格し、知事の登録を受けて宅地建物取引主任者証の交付を受けた人のことを言う。
(3)不動産の売却を検討し、買い手を不動産業者に探してもらうような場合は、その業者との間で媒介契約を締結する。
| 一般 媒介契約 | 依頼者：同時に複数の業者に依頼することができる。 買主を自分で見つけることは可能。 業者：進捗状況の報告義務はない。 |
|---|---|
| 専任 媒介契約 | 依頼者：同時に複数の業者に依頼することはできない。 買主を自分で見つけることは可能。 業者：２週間に１回以上、進捗状態を報告する義務がある。 指定流通機構(通称レインズ)に契約から７日以内に物件を登録しなければならない。 |
| 専属専任 媒介契約 | 依頼者：同時に複数の業者に依頼することはできない。 買主を自分で見つけることはできない。 業者：１週間に１回以上、進捗状況を報告する義務がある。 指定流通機構に契約から５日以内に物件を登録しなければならない。 |
(4)報酬額の制限
不当に高額な報酬を請求することのないように、不動産業者が請求できる報酬額についての規制。
a.売買・交換の媒介の場合
＊売主と買主の双方から依頼を受けているような場合にはそれぞれから限度額まで受け取れる。
売買代金が
・２００万円以下 ... 売買代金×５％
・２００万円超 ４００万円以下 ... 売買代金×４％＋２万円
・４００万円超 ... 売買代金×３％＋６万円
不動産業者が消費税の課税業者ならば、この額に消費税相当額が加わる。
b.売買・交換の代金の場合
依頼者から受け取れる報酬限度額は、aと同じ計算をした金額の２倍以内。
c.賃貸の媒介の場合
貸主と借主の双方から受け取れる報酬限度額は合計で賃料の１ヶ月分。
(5)手付
契約の締結時に買主などが相手方に交付する金銭。
a.手付解除
特に定めがない限り、手付は解約手付と指定される。
相手が契約の履行に着手するまでなら、買主は手付を放棄し、売主は手付の倍額を支払うことにより、売買契約の解除ができる。
b.宅地建物取引業者が売主の場合
宅地建物取引業者自らが売主となる場合には、受け取ることができる手付は売買代金の２割までと制限されている。
借地関係(普通借地権、定期借地権)
借地権：建物を所有する目的でお金を払って土地を借りる権利。
「土地を貸したくない」という状況対策として、平成４年８月１日から「借地借家法(新法)」が施行された。
これに伴い、「借地法(旧法)」は廃止されたが、すでに締結された新法の適用を受けることはない。
(1)借地期間(期間の定めがない契約の場合)
(コンクリート造など堅固な建物)
(木造など上記以外のもの)
(普通借地権)
(構造の区別なし)
２０年以上
１０年以上
(2)更新拒絶の要件の明確化
旧法では、契約の更新を拒絶するときに必要な「正当事由」の内容が明確に定められていなかったため、事実上、貸主側からの拒絶は不可能だった。
したがって新法では、正当事由の内容として「土地の使用を必要とする事情」「借地に関する従前の経過」「土地の利用状況」「立退き料支払の申し出」が明記された。
(3)定期借地権
新法では、予め合意した契約期間が満了した場合に更新されない借地権である「定期借地権」が認められた。
(公正証書でなくてもよい)
�〃戚鵑旅洪靴�ない。
��建物の再築による期間の延長なし。
�７�物買取請求をしない。
(建物を譲渡することで建物の所有権が借地人から地主に移り、借地権は消滅する。)
�〃戚鵑旅洪靴�ない。
��建物の再築による期間の延長なし。
�７�物買取請求をしないことが規定される。
借地人または建物の賃借人がその建物を使用している場合により、地主との間で借家契約が成立したものとみなされる。
・一般定期借地権、事業用借地権は原則として更地にて返還するが、両者合意の下で建物を買い取ることは可能。
・公正証書とは、公証人(公証役場にいる)が証書として作成するものであり、法的に強い証拠となる。
借家関係(普通借家権、定期借家権)
・平成４年８月１日以降の契約に新しい「借地借家法」が適用される。
借地借家法に基づく借家権を「普通借家権」と言う。
借家契約では借地の場合と異なり、契約期間を自由に決めることができる(１年未満の契約は認められない)。
貸主から「借家契約」の更新を拒否する場合には、正当事由が必要で、かつ６ヶ月前までにその旨の通知を借主に対して行わなければならない。
明渡しを求める場合に際しては立退き料の支払が必要となる場合がある。
・平成１２年３月１日に「良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法」施行。
「定期借家権」が認められることになった。
定期借家権とは、契約期間が終われば、賃貸借は終了し契約の更新はしないという借家権のこと。
契約期間１年未満の借家権契約は可能となった。
| 契約の要件 | ・家主は契約の前に、この賃貸借は更新のない定期借家契約であることを契約書とは別の書面にて説明しなければならない。 ・契約書は書面(公正証書でなくてもよい)によるものでなければならない。 |
|---|---|
| 契約終了の通知 | ・期間が１年以上の定期借家契約では、家主は期間満了の１年前から６ヶ月前までの間に通知しなければならない。 (通知が遅れた場合には、通知としてから６ヶ月後に契約が終了) |
| 中途解約 | ・床面積２００�嵬に�の居住用建物に限り、転勤、療養、親族の介護などやむを得ない事情があれば、１ヶ月の予告期間で借家人から解約の申し入れが可能。 (その他の建物については、特約がない限り、借家人からの中途解約は認められない) |
| 改正前の契約 | ・改正法施行(平成１２年３月１日)より前に締結した普通借家契約を合意解約して、新たに定期借家契約を締結することはできるが、居住用建物については当分の間認められない。 |
