税額算出
課税所得金額×税率＝算出税額
所得税は、原則として超過累進税率が適用されるが、速算表を用いて算出することができる。
課税所得金額の応じて該当する税率を乗じ、そこから控除額を差引く。
| 課税所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円超 330万円以下 | 10% | 9万7,500円― |
| 330万円超 695万円以下 | 20% | 42万7,500円 |
| 695万円超 900万円以下 | 23% | 63万6,000円 |
| 900万円超 1,800万円以下 | 33% | 153万6,000円 |
| 1,800万円超 | 40% | 279万6,000円 |
税額控除
所得控除とは異なり、納税額を直接減額する制度で、景気対策や二重課税の排除等を狙いとしている。
税額から、各種の税額控除額を差引き、定率減税分を控除した金額が、実際の税額となる。
算出税額−税額控除−定率減税額(−源泉徴収税額)＝申告納税額
(1)住宅借入金(住宅ローン)等特別控除
一定の住宅を取得したり改築した場合、税額を軽減する措置が設けられている。
１．概要
一定の住宅を購入、新築、増改築等をし、この住宅に係わる一定の住宅借入金があるときは、住宅ローンの残高に応じて、一定額が所得税から控除される。
住宅借入金等の年末残高×控除率＝税額控除の額
２．控除額と適用要件
入居した年度によって、控除率や限度額が異なる。
| 入居年 | 控除期間 | 住宅借入金等 の年末残高 | 適用年 | 年末残高に 対する控除率 | 最大控除額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成１８年 | １０年間 | 3,000万円 以下の部分 | 1〜7年目 | １％ | 255万円 |
| 8〜10年目 | ０．５％ | ||||
| 平成１９年 | 2,500万円 以下の部分 | 1〜6年目 | １％ | 200万円 | |
| 7〜10年目 | ０．５％ | ||||
| 平成２０年 | 2,000万円 以下の部分 | 1〜6年目 | １％ | 160万円 | |
| 7〜10年目 | ０．５％ |
適用開始年が遅くなるに従って、最大控除額は低減していく。
平成２１年以降からは廃止予定。
尚、居住年の前後含め５年間は、居住用財産についての譲渡所得の３，０００万円特別控除や買換特例等との併用ができない。
譲渡損失の繰越控除との併用は認められる。
■住宅を買換えた場合
住宅ローン控除(新しく購入した住宅に係わる特例)は、譲渡損失の繰越控除(譲渡した住宅に譲渡損がある場合の特例)と併用可だが、買換特例(譲渡した住宅に譲渡益がある場合の特例=3,000万円特別控除・軽減減率)とは併用不可。
| 居住要件 | 新築・取得・増改築後６ヶ月以内に居住し、控除を受ける各年の１２月３１日まで引き続き居住していること。 平成１５年４月１日以後、転勤等やむを得ない事由による転居の場合は、該当住宅に戻り再び住み始めた年から、控除の再適用を受けられることになった。 |
|---|---|
| 所得要件 | 合計所得金額が3,000万円以下 |
| 床面積要件 | 床面積50�岼幣� 店舗併用住宅等の場合、1/2以上が自己の居住用でないと受けられない。 |
| 借入金要件 | 金融機関等からの借入で、償還期間が１０年以上のローン 勤務先からの借入れの場合、金利１％以上 |
| 中古住宅要件 | 耐火構造物 ... 築後２５年以内 耐火構造物以外 ... 築後２０年以内 平成１７年４月１日以後、築後２５年超または築後２０年超の既存住宅についても、耐震基準への適合を要件に、控除の適用を受けられるようになった。 |
| 増改築要件 | 工事費用が１００万円超であること 建物の所有者が増改築しないと受けられない。 |
(2)配当控除
１．概要
法人から支払を受ける利益の配当は、すでに法人税等が課税された税引後利益等お配分の減資としている。
法人税と所得税が二重に課税されるという問題が生じるため、配当所得については、一定額の税額控除を受けられる。
２．控除額
課税総所得金額が1,000万円以下であるか1,000万円超であるかによって、控除率は次のように異なる。
・課税総所得金額1,000万円以下に該当する部分 → 配当所得金額×１０％
・課税総所得金額1,000万円超に該当する部分 → 配当所得金額×５％
上場株式等や非上場株式の少額配当については、源泉徴収で納税を済ませることができるが、確定申告(総合課税)しなければ、配当控除の適用は受けられない。
定率減税
税額控除後の所得税額の２０％・上限２５万円が減税されていたが、平成１８年分の所得税では控除率及び上限額が半減し、平成１９年分以降は廃止
第３段階・課税所得金額の計算
課税標準−所得控除＝課税所得金額
所得控除には、１４種類あり、人的控除と物的控除に大別できる。
納税者本人の事情や、家族状況などに応じて税負担能力を考慮する控除。
(1)基礎控除
全ての居住者は、無条件で一律38万円の控除が受けられる。
(2)配偶者控除
生計を一にし、合計所得金額が38万円以下の配偶者を控除対象配偶者と言う。
納税者に控除対象配偶者がいる場合、次の一定額を納税者の課税標準から控除することができる。
●一般の控除対象配偶者(70歳未満) ３８万円
●老人控除対象配偶者(70歳以上) ４８万円
(注意)控除対象配偶者が同居特別障害者である場合、３５万円が上乗せされる。
(3)配偶者特別控除 ... 最高３８万円
生計を一にし、合計所得金額が３８万円超７６万円未満の配偶者がいる場合、配偶者控除の代わりに、一定金額を課税標準から 控除することができる。
ただし、納税者本人の合計所得金額が１,０００万円以下の場合に限られる。
配偶者が青色事業専従者として給与の支払を受けている場合や、白色申告者の事業専従者控除の適用を受けている場合、
控除を受けられない。
内縁関係の人は含まない。
(4)扶養控除
生計を一にし、合計所得金額３８万円以下の配偶者以外の親族がいる場合、１人につき一定額を課税標準から控除できる。
控除額は一般の扶養親族で３８万円だが、教育費減税の立場から上乗されたり、年齢に応じて金額が定められている。
●一般の扶養親族 ３８万円
●特定扶養親族(１６歳以上２３歳未満) ６３万円
●老人扶養親族(７０歳以上) ４８万円
●同居老親等である扶養親族 ５８万円
(注意)扶養親族が同居特別障害者である場合、３５万円が上乗せされる。
(1)医療費控除 ... 最高限度額２００万円
納税者本人または同一生計の親族等に係わる医療費、薬品代等を支払った場合、次の金額を控除できる。
控除額＝(医療費−保険金等で補填される額)−(１０万円と合計所得金額の５％のいずれか低い方の額)
※「保険金等で補填される額」 医療保険の入院給付金、高額療養費、出産育児一時金など
■医療費控除の対象となる主な医療費の範囲
1.医師・歯科医師による治療のために直接必要な費用
2.治療に必要な医薬品の購入費
3.指圧師、鍼灸師、柔道聖体師に支払う費用
4.医師の治療を受けるために必要な交通費(最低限必要なものに限る)
5.看護師等に支払う療養上必要な看護料等
6.助産師に支払う分娩介助料
7.医師が発行した「おむつ使用証明書」がある場合のおむつ代等
※医療控除は、支払った日の属する年から控除しなければならない。
■医療費控除の対象とならないもの
1.健康診断、人間ドックの費用(これらの検査により病気が発見されて、そのまま治療を行った場合は対象となる)
2.電車やバスが利用できるのにタクシーを利用した場合の病院への交通費
3.単なる近視や老眼のための眼鏡の購入費用
4.栄養ドリンクなどの健康増進剤や、医薬品以外の漢方薬などの購入費用
5.自己の都合で支払う差額ベッド代
(2)社会保険料控除
納税者自身または同一生計の親族等が負担すべき社会保険料を支払った場合、その全額が対象となる。
健康保険料、国民健康保険料、厚生年金保険料、国民年金保険料、労働保険料、介護保険料、厚生年金基金掛金、
国民年金基金掛金等
(注意)平成17年分以後、国民年金保険料の支払明細書の添付が必要となった。
(3)小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済や確定拠出年金の掛金等を支払った場合、その全額が控除の対象。
(4)生命保険料控除
生命保険契約等や個人年金に係わる保険料を支払った場合、その支払い保険料額に応じて一定の金額を控除することができる。 受取人が本人または配偶者等の親族であることが要件となっている。
控除額は、一般の生命保険と個人年金保険に区分してそれぞれ計算し、各々最高５万円(合計で１０万円)の控除をうけられる。
(5)損害保険料控除
居住している家屋や生活用動産などの火災保険や、身体の障害や入院費用を基因とする傷害保険等の保険料を支払った場合、
その支払った場合保険料額に応じて一定の金額を控除することが出来る。
控除額は、一般保険契約と長期保険契約に区分してそれぞれ計算し、合計で最高１万５千円の控除を受けることが出来る。
＊長期保険契約とは、保険期間が１０年以上で、かつ満期返戻金のある契約を言う。
[地震保険料控除] ... 最高５万円
居住用の家屋や生活用動産を保険の目的とする地震保険契約の保険料を支払った場合、その全額を控除することができる。
平成19年以降適用され、損害保険料控除は廃止となった。
＊年齢はその年の１２月３１日で判断する。
課税標準−所得控除＝課税所得金額
所得控除には、１４種類あり、人的控除と物的控除に大別できる。
| 人的控除 | 目的 | 物的控除 | 目的 |
|---|---|---|---|
| 基礎控除 | 納税者本人の生活保護 | 雑損控除 | 多大な出費による担税力の減殺を考慮 |
| 配偶者控除 | 扶養家族の生活保障 | 医療費控除 | |
| 配偶者特別控除 | 社会保険料控除 | 社会保障としての義務的出費を考慮 | |
| 扶養控除 | 小規模企業共済等掛金控除 | ||
| 障害者控除 | 社会的弱者の保護 | 生命保険料控除 | 社会政策上の要請 |
| 寡婦(寡夫)控除 | 損害保険料控除 | ||
| 勤労学生控除 | 寄付金控除 | 寄付を奨励 |
人的控除
納税者本人の事情や、家族状況などに応じて税負担能力を考慮する控除。
(1)基礎控除
全ての居住者は、無条件で一律38万円の控除が受けられる。
(2)配偶者控除
生計を一にし、合計所得金額が38万円以下の配偶者を控除対象配偶者と言う。
納税者に控除対象配偶者がいる場合、次の一定額を納税者の課税標準から控除することができる。
●一般の控除対象配偶者(70歳未満) ３８万円
●老人控除対象配偶者(70歳以上) ４８万円
(注意)控除対象配偶者が同居特別障害者である場合、３５万円が上乗せされる。
(3)配偶者特別控除 ... 最高３８万円
生計を一にし、合計所得金額が３８万円超７６万円未満の配偶者がいる場合、配偶者控除の代わりに、一定金額を課税標準から 控除することができる。
ただし、納税者本人の合計所得金額が１,０００万円以下の場合に限られる。
配偶者が青色事業専従者として給与の支払を受けている場合や、白色申告者の事業専従者控除の適用を受けている場合、
控除を受けられない。
内縁関係の人は含まない。
(4)扶養控除
生計を一にし、合計所得金額３８万円以下の配偶者以外の親族がいる場合、１人につき一定額を課税標準から控除できる。
控除額は一般の扶養親族で３８万円だが、教育費減税の立場から上乗されたり、年齢に応じて金額が定められている。
●一般の扶養親族 ３８万円
●特定扶養親族(１６歳以上２３歳未満) ６３万円
●老人扶養親族(７０歳以上) ４８万円
●同居老親等である扶養親族 ５８万円
(注意)扶養親族が同居特別障害者である場合、３５万円が上乗せされる。
物的控除
(1)医療費控除 ... 最高限度額２００万円
納税者本人または同一生計の親族等に係わる医療費、薬品代等を支払った場合、次の金額を控除できる。
控除額＝(医療費−保険金等で補填される額)−(１０万円と合計所得金額の５％のいずれか低い方の額)
※「保険金等で補填される額」 医療保険の入院給付金、高額療養費、出産育児一時金など
■医療費控除の対象となる主な医療費の範囲
1.医師・歯科医師による治療のために直接必要な費用
2.治療に必要な医薬品の購入費
3.指圧師、鍼灸師、柔道聖体師に支払う費用
4.医師の治療を受けるために必要な交通費(最低限必要なものに限る)
5.看護師等に支払う療養上必要な看護料等
6.助産師に支払う分娩介助料
7.医師が発行した「おむつ使用証明書」がある場合のおむつ代等
※医療控除は、支払った日の属する年から控除しなければならない。
■医療費控除の対象とならないもの
1.健康診断、人間ドックの費用(これらの検査により病気が発見されて、そのまま治療を行った場合は対象となる)
2.電車やバスが利用できるのにタクシーを利用した場合の病院への交通費
3.単なる近視や老眼のための眼鏡の購入費用
4.栄養ドリンクなどの健康増進剤や、医薬品以外の漢方薬などの購入費用
5.自己の都合で支払う差額ベッド代
(2)社会保険料控除
納税者自身または同一生計の親族等が負担すべき社会保険料を支払った場合、その全額が対象となる。
健康保険料、国民健康保険料、厚生年金保険料、国民年金保険料、労働保険料、介護保険料、厚生年金基金掛金、
国民年金基金掛金等
(注意)平成17年分以後、国民年金保険料の支払明細書の添付が必要となった。
(3)小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済や確定拠出年金の掛金等を支払った場合、その全額が控除の対象。
(4)生命保険料控除
生命保険契約等や個人年金に係わる保険料を支払った場合、その支払い保険料額に応じて一定の金額を控除することができる。 受取人が本人または配偶者等の親族であることが要件となっている。
控除額は、一般の生命保険と個人年金保険に区分してそれぞれ計算し、各々最高５万円(合計で１０万円)の控除をうけられる。
(5)損害保険料控除
居住している家屋や生活用動産などの火災保険や、身体の障害や入院費用を基因とする傷害保険等の保険料を支払った場合、
その支払った場合保険料額に応じて一定の金額を控除することが出来る。
控除額は、一般保険契約と長期保険契約に区分してそれぞれ計算し、合計で最高１万５千円の控除を受けることが出来る。
＊長期保険契約とは、保険期間が１０年以上で、かつ満期返戻金のある契約を言う。
[地震保険料控除] ... 最高５万円
居住用の家屋や生活用動産を保険の目的とする地震保険契約の保険料を支払った場合、その全額を控除することができる。
平成19年以降適用され、損害保険料控除は廃止となった。
| 控除の種類 | 控除額 | 適用要件・特徴 |
|---|---|---|
| 基礎控除 | ３８万円 | 無条件で全ての納税者に適用 |
| 配偶者控除 | 一般３８万円 | 生計を一にし、入籍している配偶者がいること. 配偶者の合計所得金額が３８万円以下 |
| 配偶者特別控除 | 最高３８万円 | 配偶者の合計所得金額が３８万円超７６万円未満 |
| 扶養控除 | 一般３８万円 特定扶養６３万円 | 扶養親族の合計所得金額が３８万円以下 |
| 障害者控除 | ２７万円 特別障害者４０万円 | 本人または配偶者、扶養親族が障害者である場合 |
| 寡婦(夫)控除 | ２７万円 特定寡婦35万円 | 配偶者と死別・離婚等をした一定の者 |
| 勤労学生控除 | ２７万円 | 本人が勤労学生である場合 |
| 医療費控除 | 支出額の一部 (限度額２００万円) | 同一生計の親族にかかる医療費も対象 |
| 社会保険料控除 | 支出額の全額 | 同一生計の親族にかかる社会保険料も対象 |
| 小規模企業共済 等掛金控除 | 支出額の全額 | 全額が控除対象 |
| 生命保険料控除 | 一定額 (限度額１０万円) | 一般の生命保険と個人年金保険を区分して計算 |
| 地震保険料控除 | 一定額 (限度額１万５千円) | 短期契約、長期契約に区分して計算 |
| 寄付金控除 | 支出額の一部 (１万円控除) | 特定の団体に金銭を寄付した場合 |
| 雑損控除 | 損失額の一部 | 災害、盗難等による資産の損失がある場合 |
＊年齢はその年の１２月３１日で判断する。
