数ある古史古伝の中で「ホツマツタヱ」は別格であるらしい。
その殆どが偽書(作成年代などが改竄されている)であるとされている中で、「ホツマツタヱ」は、その内容の理路整然としていること、記紀や他の古史古伝の内容を補完する記述が多いことなどから、本物であると主張する池田満氏に賛同したい。
池田満によれば、「ホツマツタヱ」はヲシテ(ホツマ文字)で読まなければ、その意味がほとんど別のものになってしまうと言う。
また、「ホツマツタヱ」によれば、多くの語源が分かることも特徴だ。
「国常立」：常世の国を立てた神。
「トホカミヱヒタメ」：八降り子、八降子神、クニサツチの別名を持ち、ヱとトは干支の神。
「富士山」：古来、原見山、香久山、豊居雪山(とよいゆきやま)、日の大山、藤の山などの呼び名を持つ重要な山で、原見山とは、天界の高天の原を見る山という意味(？)。
「タカミムスビ」：日高見と天界高天の原を結ぶ神(？)。
「ホツマツタヱ」では、西王母(「荘子」に神人として登場する)は、ウケスメテと称しクニトコタチノミコトが西国のカの国の統治者の子孫で、トヨウケ神に仕え、ココリヒメ(白山姫、キクリヒメ)と契りを結んだとされている。
中国の仙境とは日本のことであり、神仙とは日本の神々のことであると考えられる。
記紀では、意味が通じないことでも、「ホツマツタヱ」で意味が理解できることもあり、「日本書紀」と「古事記」の元であるかも知れない。
記紀では、「伊予ニ名州(いよのふたなのしま)」の"ニ名"の意味が分からないが、「ホツマツタヱ」では、「伊予・阿波ニ名」とあり、四国が二つの名前を持っていた事が分かる。
また、記紀に記述のない事でも、他の古史古伝と「ホツマツタヱ」に同内容の記述箇所があるようだ。
「ホツマツタヱ」ではアメミオヤノ神、「先代旧事本紀」・「先代旧事本紀大成教」では、天祖(アメノミオヤ)として登場する神は、日本人の先祖信仰の根源であると考えられる。
ニニギノミコトの全国巡行の具体例は、記紀には出ていないが「ホツマツタヱ」と「上記」には出ており、輿に乗って巡行したらしい。
「ホツマツタヱ」は、「先代旧事本紀大成教」よりも伊勢神宮の伊雑宮(いざわのみや)
の重要性を伝え、「竹内文献」よりも北陸の重要性を伝え、「富士文献」よりも深く富士の由縁を説いていると言う。
「富士文献」には、秦の始皇帝の命により徐福が不老不死の薬を求め高霊天皇の代に富士山にやって来たとある。
それと符合する記述が中国の「義楚六帖」(日本は平安時代)に載っている。
日本國亦名倭國 東海中 秦時徐福将五百童男五百童女止此國也
(日本國、またの名は倭國。
東海の中。
秦の時、徐福、五百の童男・五百の童女を将いて此の國に止まる。)
その他、「列子」には沖の海、「史記」には渤海のはるか東のかなたに仙境があるとの記述がある。
古代中国人(現代の中国人は絶対に中国が先であると主張するだろうが)は、日本が仙境であると考えていたのかもしれない。
三内丸山遺跡の中から見つかった、縄文人の木製食器には、曲木加工技術が施されており、当時は、中国より進んだ技術を持っていたことが分かった。
[まとめ]
１．古史古伝のとんでもない記述はさておき、正しく史実を伝えている部分がある。
２．「ホツマツタヱ」は、記紀を含め、他の文献を総括する文献だ。
３．「先代旧事本紀」「水穂伝」には、古神道的美がある。
４．仙人は、中国(仙道)→韓国→日本(神仙道・古神道) ではなく、
日本→韓国→中国 だったのかもしれない。
その殆どが偽書(作成年代などが改竄されている)であるとされている中で、「ホツマツタヱ」は、その内容の理路整然としていること、記紀や他の古史古伝の内容を補完する記述が多いことなどから、本物であると主張する池田満氏に賛同したい。
池田満によれば、「ホツマツタヱ」はヲシテ(ホツマ文字)で読まなければ、その意味がほとんど別のものになってしまうと言う。
また、「ホツマツタヱ」によれば、多くの語源が分かることも特徴だ。
「国常立」：常世の国を立てた神。
「トホカミヱヒタメ」：八降り子、八降子神、クニサツチの別名を持ち、ヱとトは干支の神。
「富士山」：古来、原見山、香久山、豊居雪山(とよいゆきやま)、日の大山、藤の山などの呼び名を持つ重要な山で、原見山とは、天界の高天の原を見る山という意味(？)。
「タカミムスビ」：日高見と天界高天の原を結ぶ神(？)。
「ホツマツタヱ」では、西王母(「荘子」に神人として登場する)は、ウケスメテと称しクニトコタチノミコトが西国のカの国の統治者の子孫で、トヨウケ神に仕え、ココリヒメ(白山姫、キクリヒメ)と契りを結んだとされている。
中国の仙境とは日本のことであり、神仙とは日本の神々のことであると考えられる。
記紀では、意味が通じないことでも、「ホツマツタヱ」で意味が理解できることもあり、「日本書紀」と「古事記」の元であるかも知れない。
記紀では、「伊予ニ名州(いよのふたなのしま)」の"ニ名"の意味が分からないが、「ホツマツタヱ」では、「伊予・阿波ニ名」とあり、四国が二つの名前を持っていた事が分かる。
また、記紀に記述のない事でも、他の古史古伝と「ホツマツタヱ」に同内容の記述箇所があるようだ。
「ホツマツタヱ」ではアメミオヤノ神、「先代旧事本紀」・「先代旧事本紀大成教」では、天祖(アメノミオヤ)として登場する神は、日本人の先祖信仰の根源であると考えられる。
ニニギノミコトの全国巡行の具体例は、記紀には出ていないが「ホツマツタヱ」と「上記」には出ており、輿に乗って巡行したらしい。
「ホツマツタヱ」は、「先代旧事本紀大成教」よりも伊勢神宮の伊雑宮(いざわのみや)
の重要性を伝え、「竹内文献」よりも北陸の重要性を伝え、「富士文献」よりも深く富士の由縁を説いていると言う。
「富士文献」には、秦の始皇帝の命により徐福が不老不死の薬を求め高霊天皇の代に富士山にやって来たとある。
それと符合する記述が中国の「義楚六帖」(日本は平安時代)に載っている。
日本國亦名倭國 東海中 秦時徐福将五百童男五百童女止此國也
(日本國、またの名は倭國。
東海の中。
秦の時、徐福、五百の童男・五百の童女を将いて此の國に止まる。)
その他、「列子」には沖の海、「史記」には渤海のはるか東のかなたに仙境があるとの記述がある。
古代中国人(現代の中国人は絶対に中国が先であると主張するだろうが)は、日本が仙境であると考えていたのかもしれない。
三内丸山遺跡の中から見つかった、縄文人の木製食器には、曲木加工技術が施されており、当時は、中国より進んだ技術を持っていたことが分かった。
[まとめ]
１．古史古伝のとんでもない記述はさておき、正しく史実を伝えている部分がある。
２．「ホツマツタヱ」は、記紀を含め、他の文献を総括する文献だ。
３．「先代旧事本紀」「水穂伝」には、古神道的美がある。
４．仙人は、中国(仙道)→韓国→日本(神仙道・古神道) ではなく、
日本→韓国→中国 だったのかもしれない。
明治以前は、各地に神社があり、各神社の由来や祀っている神、儀礼などが別々に存在していたと言う。
明治政府によって、国家神道が作られ、各地の神社は統一され、あるいは廃止されて、各神社に伝えられてきたものの殆ど(儀礼やご神体までも)が失われてしまった。
明治政府によって、最も弾圧を受けたのは、仏教でもキリスト教でもなく、実は神道だったのだ。
尤も、明治政府としては、日本の近代化は最優先事項であり、資本主義の前提条件である「勤勉の精神」(二宮尊徳をモデルとして使った)、民主主義の基本であるところの「平等の思想」(神の前での平等の代わりに天皇の下での平等を使った)を国民に周知徹底する必要があった。
日本が、植民地化若しくは半植民地化されるかどうかの瀬戸際だったことは事実であったようだが、連綿と受け継がれてきた、日本人の根源への手がかりも多くが失われてしまったことは残念だ。
そんな中で、三内丸山遺跡(青森県。約5500年前〜4000年前の縄文時代の集落跡)等から得られる新事実は、貴重だ。
発見された大型掘立柱建物跡の柱穴は直径約2メートル、深さ約2メートル、間隔が4.2メートルもあり、高さ１０ｍ以上の大型高床建物であったと考えられる。
その他、漆塗りの木製皿や編み上げのポシェットも発見されており、交易は北海道や新潟、岩手などから黒曜石、ヒスイ、琥珀等が舟で運ばれていたようだ。
義務教育で学んだ縄文時代(今から約12,000〜13,000年前に始まり、約2,300年前に終わる)は原始時代というイメージであり、土器や石のナイフを器用に作って暮らしていたといったものだった。
最近、古史古伝(その殆どが偽書とされている)の中で「ヲシテ文献」が再評価されているようだ。
「ヲシテ文献」とは「ホツマツタヱ」「ミカサフミ」「フトマニ」の３つからなり、「古事記」「日本書紀」よりも古いかもしれないと言われいる。
また、漢字渡来以前の日本語であるヲシテが使われている。
「ヲシテ文献」は原文で読まなければ、その意味がよくわからないらしい、でも池田満氏が物語にして、出版(「ホツマ縄文日本のたから」CD-ROM付き)している。
ヲシテ４８音図
また、「九鬼文書」は、九鬼宗家、「竹内文書」は竹内家(武内宿禰の子孫)、「宮下文書(富士古文書)」は、宮下家、「物部文書」は秋田物部家に伝えられた古文書で、他にも存在する。
これらの古文書は偽書とされているが、「古事記」「日本書紀」なども、偽書でないとは言い切れない面をもっている。
偽書とは、定義にもよるが由来が偽られている文書や書物のことであって、一部に事実を伝えている可能性は残すものらしい。
過去に政府による弾圧があったのは、その記述内容が皇国史観と相容れないものを含むためであったのだろう。
「東日流外三郡誌」騒動の例(和田氏による捏造疑惑)もあり、この分野は真偽の判断がしにくい。
「東日流外三郡誌」については、安本美典氏らによる調査で現代人の作であることが判明している(ニセものであることが分かった)。
明治政府によって、国家神道が作られ、各地の神社は統一され、あるいは廃止されて、各神社に伝えられてきたものの殆ど(儀礼やご神体までも)が失われてしまった。
明治政府によって、最も弾圧を受けたのは、仏教でもキリスト教でもなく、実は神道だったのだ。
尤も、明治政府としては、日本の近代化は最優先事項であり、資本主義の前提条件である「勤勉の精神」(二宮尊徳をモデルとして使った)、民主主義の基本であるところの「平等の思想」(神の前での平等の代わりに天皇の下での平等を使った)を国民に周知徹底する必要があった。
日本が、植民地化若しくは半植民地化されるかどうかの瀬戸際だったことは事実であったようだが、連綿と受け継がれてきた、日本人の根源への手がかりも多くが失われてしまったことは残念だ。
そんな中で、三内丸山遺跡(青森県。約5500年前〜4000年前の縄文時代の集落跡)等から得られる新事実は、貴重だ。
発見された大型掘立柱建物跡の柱穴は直径約2メートル、深さ約2メートル、間隔が4.2メートルもあり、高さ１０ｍ以上の大型高床建物であったと考えられる。
その他、漆塗りの木製皿や編み上げのポシェットも発見されており、交易は北海道や新潟、岩手などから黒曜石、ヒスイ、琥珀等が舟で運ばれていたようだ。
義務教育で学んだ縄文時代(今から約12,000〜13,000年前に始まり、約2,300年前に終わる)は原始時代というイメージであり、土器や石のナイフを器用に作って暮らしていたといったものだった。
最近、古史古伝(その殆どが偽書とされている)の中で「ヲシテ文献」が再評価されているようだ。
「ヲシテ文献」とは「ホツマツタヱ」「ミカサフミ」「フトマニ」の３つからなり、「古事記」「日本書紀」よりも古いかもしれないと言われいる。
また、漢字渡来以前の日本語であるヲシテが使われている。
「ヲシテ文献」は原文で読まなければ、その意味がよくわからないらしい、でも池田満氏が物語にして、出版(「ホツマ縄文日本のたから」CD-ROM付き)している。
ヲシテ４８音図
また、「九鬼文書」は、九鬼宗家、「竹内文書」は竹内家(武内宿禰の子孫)、「宮下文書(富士古文書)」は、宮下家、「物部文書」は秋田物部家に伝えられた古文書で、他にも存在する。
これらの古文書は偽書とされているが、「古事記」「日本書紀」なども、偽書でないとは言い切れない面をもっている。
偽書とは、定義にもよるが由来が偽られている文書や書物のことであって、一部に事実を伝えている可能性は残すものらしい。
過去に政府による弾圧があったのは、その記述内容が皇国史観と相容れないものを含むためであったのだろう。
「東日流外三郡誌」騒動の例(和田氏による捏造疑惑)もあり、この分野は真偽の判断がしにくい。
「東日流外三郡誌」については、安本美典氏らによる調査で現代人の作であることが判明している(ニセものであることが分かった)。
不動産に関する法令上の制限1
都市計画法
(1)都市計画法の仕組み(区域区分)
◎日本国土
■都市計画区域
(計画的に街づくりをしていく地域)
・都道府県知事(２以上の都道府県に渡る場合には国土交通大臣)が指定する。
a.市街化区域
既に市街化を形成している地域やこれから優先して市街化を計画的に行おうとする地域
＊市街化区域と市街化調整区域の２つに分けることを「線引き」という
b.市街化調整区域
市街化を制御すべき地域
c.非線引き都市計画区域
「市街化区域」と「市街化調整区域」の区分をしていない地域
■準都市計画区域
(将来の都市化のために必要な規制だけは行っておこうという地域)
・市町村が指定する。
■都市計画区域外の区域
(2)地域地区
建築基準法などにより、建てられる建物の大きさや用途に制限が加えられる。
◎地域地区
■用途地域
・用途により１２種類に分類。
・市街化区域内では用途地域が定められる。
■補助的地域地区
・用途地域の他にも、目的別に指定される様々な地域地区がある。
・「火災に対する規制」を強化した防火地域、準防火地域や「まちの景観｣維持のために指定される景観地区がある。
*防火地域での規制：耐火構造または準耐火構造による建築物でなければならない。
原則として木造の建物は認められない。
*準防火地域での規制：防火地域よりゆるいが、建物の構造が制限されている。
(3)開発許可制度
都市計画法では、開発行為を行おうとする場合、事前に都道府県知事の許可を受けなければならない。
１．開発行為
将来、建物や特定工作物(ゴルフ場など)の建築を目的とした土地の区画形質の変更(道路をつくるための敷地分割、盛土等の造成工事、山林を宅地にする等)のことを言う。
２．開発行為の許可
無秩序な「街」の拡大防止を目的なので、その目的に支障をきたさないものは許可を不要。
(例)
・一定の規模までの開発
・公的機関が行う開発行為や公益上必要な建築物の建設のための開発行為
＊都市化を制御すべき地域である市街化調整区域内での開発行為は、その規模に関わらず、許可が必要。
国土利用計画法
統合的かつ計画的な国土利用を図ることを主な目的に作られた法律。
一定規模以上のまとまった土地の取引をする場合には知事への事後届け出が必要。
地価の上昇が予想される度合いにより、特別に指定された区域内において土地取引を行う場合には、都道府県知事の許可やその内容についての事前の届出が必要。
| 許可・届出 | 許可・届出必要面積 | |
|---|---|---|
| 規制区域 | 契約締結前に許可が必要 | ・大小問わず全ての取引 |
| 監視区域 | 契約締結前に届出 | ・都道府県知事が定めた面積以上 |
| 注視区域 | 契約締結前に届出 | ・市街化区域2,000�岼幣� ・市街化区域を除く都市計画区域5,000�岼幣� ・都市計画区域以外の区域10,000�岼幣� |
| 上記以外の区域 | 契約締結後に届出(*) |
(*)契約締結後２週間以内に買主が届出
農地法
農業に従事する人達の地位の安定や農業生産力の増進を目的として作られた法律。
◎農地法の適用を受ける土地
■農地
耕作の目的に供される土地
■栽草放牧地
家畜の放牧などの目的に供される土地
「農地」「採草放牧地」とは、実際に耕作などの目的に供されている土地のことであり、登記簿上の地目(田・畑・宅地など土地の利用状況による区分)とは無関係。
[規制]
農地の利用方法の変更や売買などを行う場合には、原則として許可権者の許可が必要
| 制限内容 | 適用される条項 | 許可権者 | 違反した場合 |
|---|---|---|---|
| [権利移転] 農地を農地として売買したり、貸し借りを行う場合 | 農地法第３条 | 農業委員会 (権利取得者が市町村外の者である場合は、都道府県知事) | 契約は無効、 罰則あり |
| [転用] 自分の農地を自分で宅地などにする場合 | 農地法第４条 | 都道府県知事 (農地が４haを超える場合は、農林水産大臣) ★都市化区域内の特例あり | 原状回復命令あり、 罰則あり |
| [転用目的での権利移動] 他人の農地を買って(借りて)宅地などにする場合 | 農地法第５条 | 都道府県知事 (農地が４haを超える場合は、農林水産大臣) ★市街化区域内の特例あり | 契約は無効、 原状回復命令あり、 罰則あり |
★市街化区域内の特例
予め農業委員会に届出れば許可は不要。
区分所有法
(建物の区分所有等に関する法律)
一棟の建物を区分して所有している建物(区分所有建物)に対する取り決めをしている法律
(1)構成
◎区分所有建物
■専有部分(各住戸のこと)
○○号室など
■共用部分
共用のエントランス、階段、エレベーターなど
(2)土地建物に対する権利
専有部分の所有権を区分所有権と言い、その建物の敷地に対する権利を敷地利用権と言う。
区分所有建物の場合は１つの「専有部分の区分所有権」に対応する「敷地利用権」と「共用部分の所有権」は、必ずセットで取引されなければならない。
(3)管理規約と管理組合
マンション等、多くの人が居住している場合の建物の管理方法や駐車場の使用方法等のルールを管理規約と言い、各区分所有者(専有部分を借りている人を含む)は、それに従わなければならない。
管理規約の設定や改正その他管理に関する重要な事項は、区分所有者全員が加入する管理組合の集会にて取り決められる。
集会で何かの取り決めをしようとする場合、次に掲げる特別な事項の決定(特別決議)以外のものは区分所有者及び議決権の各過半数の賛成により決定(普通決議)することができる。
議決権とは各区分所有者の専有部分の床面積の割合により与えられるもの。
| 決議事項 | 区分所有者及び 議決権の必要賛成割合 |
|---|---|
| 管理規約の設定・変更・廃止 共用部分の改築・用途変更など | 各 3/4以上 |
| 建物の建替え | 各 4/5以上 |
数日前、納豆がスーパーなどの食品売り場から、無くなるという大事件が発生した。
「発掘！あるある大事典II」にて、納豆ダイエットを紹介したからだと言う。
ところが、後日、納豆ダイエットはデータ捏造であったことが発覚し、納豆は山積みで売られていたらしい。
納豆は日本古来からの、健康食品ともバイオ食品とも言えるもので、大豆そのものも、非常に栄養価の高い食品であり、納豆菌にはコレステロールを溶かす効果もある。
納豆好きとしては、残念な事件だった。
「発掘！あるある大事典II」は番組打ち切りになってしまった。
"日本人は空気で動く"と言われるが、なるほどと思った。
日米安保条約について、当時、反対運動をしていた人達は、安保改正に反対なのか、安保自体に反対なのかも分からないで、「安保反対」を唱えていたと言う(著書名は忘れたが、栗本慎一郎の談)。
"みんながするから"とか、"そういう雰囲気だったから"なのだろう。
田中角栄のロッキード裁判についても、マスコミが騒ぎ立て、有罪判決まえから犯罪者扱い。
空気が支配すれば、道理が引っ込む。
日本の近代化が始まって、大正デモクラシーと言われるほど、民主主義が育ち、議会でも活発な議論がなされていたにもかかわらず、シナ事変以後、"聖戦"を唱え、一部のマスコミに煽られ、国民が自ら戦争を望んだという変わりようも、日本人は空気に支配されやすいと言われる所以だろう。
日本人に限らず、最近の中国や韓国(特に中国)の反日運動(というより、反日暴動と言った方がよいかもしれない)にも同様のものがある。
中国の場合、人民の貧富の差等について不満をそらすため、憎悪の対象(欲求不満の捌け口)に日本が選ばれたという性格が強い。
空気を読むことが必要なこともあるが、空気に流されないようにしたいものだ。
「発掘！あるある大事典II」にて、納豆ダイエットを紹介したからだと言う。
ところが、後日、納豆ダイエットはデータ捏造であったことが発覚し、納豆は山積みで売られていたらしい。
納豆は日本古来からの、健康食品ともバイオ食品とも言えるもので、大豆そのものも、非常に栄養価の高い食品であり、納豆菌にはコレステロールを溶かす効果もある。
納豆好きとしては、残念な事件だった。
「発掘！あるある大事典II」は番組打ち切りになってしまった。
"日本人は空気で動く"と言われるが、なるほどと思った。
日米安保条約について、当時、反対運動をしていた人達は、安保改正に反対なのか、安保自体に反対なのかも分からないで、「安保反対」を唱えていたと言う(著書名は忘れたが、栗本慎一郎の談)。
"みんながするから"とか、"そういう雰囲気だったから"なのだろう。
田中角栄のロッキード裁判についても、マスコミが騒ぎ立て、有罪判決まえから犯罪者扱い。
空気が支配すれば、道理が引っ込む。
日本の近代化が始まって、大正デモクラシーと言われるほど、民主主義が育ち、議会でも活発な議論がなされていたにもかかわらず、シナ事変以後、"聖戦"を唱え、一部のマスコミに煽られ、国民が自ら戦争を望んだという変わりようも、日本人は空気に支配されやすいと言われる所以だろう。
日本人に限らず、最近の中国や韓国(特に中国)の反日運動(というより、反日暴動と言った方がよいかもしれない)にも同様のものがある。
中国の場合、人民の貧富の差等について不満をそらすため、憎悪の対象(欲求不満の捌け口)に日本が選ばれたという性格が強い。
空気を読むことが必要なこともあるが、空気に流されないようにしたいものだ。
宅地建物取引業法
(1)宅地建物取引業者
宅地建物取引業を営もうとする場合には、宅地建物取引業者としての免許が必要。
この免許は、その事務所の所在する都道府県知事(２つ以上の都道府県に事務所を置き営業する場合には国土交通大臣)から与えられる。
宅地建物取引業とは、宅地や建物について次の取引を反復・継続して行うことを言う。
a.売買・交換を自ら行う
b.売買・交換・賃貸の代理(依頼者の代理人として契約する)を行う
c.売買・交換・賃貸の媒介(契約の当事者同士を結びつける、仲介する)を行う
(2)宅地建物取引主任者
事務所ごとに一定の割合で、成年者で専任の宅地建物取引主任者を常駐させなければならない。
取引主任者とは宅地建物取引主任者試験に合格し、知事の登録を受けて宅地建物取引主任者証の交付を受けた人のことを言う。
(3)不動産の売却を検討し、買い手を不動産業者に探してもらうような場合は、その業者との間で媒介契約を締結する。
| 一般 媒介契約 | 依頼者：同時に複数の業者に依頼することができる。 買主を自分で見つけることは可能。 業者：進捗状況の報告義務はない。 |
|---|---|
| 専任 媒介契約 | 依頼者：同時に複数の業者に依頼することはできない。 買主を自分で見つけることは可能。 業者：２週間に１回以上、進捗状態を報告する義務がある。 指定流通機構(通称レインズ)に契約から７日以内に物件を登録しなければならない。 |
| 専属専任 媒介契約 | 依頼者：同時に複数の業者に依頼することはできない。 買主を自分で見つけることはできない。 業者：１週間に１回以上、進捗状況を報告する義務がある。 指定流通機構に契約から５日以内に物件を登録しなければならない。 |
(4)報酬額の制限
不当に高額な報酬を請求することのないように、不動産業者が請求できる報酬額についての規制。
a.売買・交換の媒介の場合
＊売主と買主の双方から依頼を受けているような場合にはそれぞれから限度額まで受け取れる。
売買代金が
・２００万円以下 ... 売買代金×５％
・２００万円超 ４００万円以下 ... 売買代金×４％＋２万円
・４００万円超 ... 売買代金×３％＋６万円
不動産業者が消費税の課税業者ならば、この額に消費税相当額が加わる。
b.売買・交換の代金の場合
依頼者から受け取れる報酬限度額は、aと同じ計算をした金額の２倍以内。
c.賃貸の媒介の場合
貸主と借主の双方から受け取れる報酬限度額は合計で賃料の１ヶ月分。
(5)手付
契約の締結時に買主などが相手方に交付する金銭。
a.手付解除
特に定めがない限り、手付は解約手付と指定される。
相手が契約の履行に着手するまでなら、買主は手付を放棄し、売主は手付の倍額を支払うことにより、売買契約の解除ができる。
b.宅地建物取引業者が売主の場合
宅地建物取引業者自らが売主となる場合には、受け取ることができる手付は売買代金の２割までと制限されている。
借地関係(普通借地権、定期借地権)
借地権：建物を所有する目的でお金を払って土地を借りる権利。
「土地を貸したくない」という状況対策として、平成４年８月１日から「借地借家法(新法)」が施行された。
これに伴い、「借地法(旧法)」は廃止されたが、すでに締結された新法の適用を受けることはない。
(1)借地期間(期間の定めがない契約の場合)
(コンクリート造など堅固な建物)
(木造など上記以外のもの)
(普通借地権)
(構造の区別なし)
２０年以上
１０年以上
(2)更新拒絶の要件の明確化
旧法では、契約の更新を拒絶するときに必要な「正当事由」の内容が明確に定められていなかったため、事実上、貸主側からの拒絶は不可能だった。
したがって新法では、正当事由の内容として「土地の使用を必要とする事情」「借地に関する従前の経過」「土地の利用状況」「立退き料支払の申し出」が明記された。
(3)定期借地権
新法では、予め合意した契約期間が満了した場合に更新されない借地権である「定期借地権」が認められた。
(公正証書でなくてもよい)
�〃戚鵑旅洪靴�ない。
��建物の再築による期間の延長なし。
�７�物買取請求をしない。
(建物を譲渡することで建物の所有権が借地人から地主に移り、借地権は消滅する。)
�〃戚鵑旅洪靴�ない。
��建物の再築による期間の延長なし。
�７�物買取請求をしないことが規定される。
借地人または建物の賃借人がその建物を使用している場合により、地主との間で借家契約が成立したものとみなされる。
・一般定期借地権、事業用借地権は原則として更地にて返還するが、両者合意の下で建物を買い取ることは可能。
・公正証書とは、公証人(公証役場にいる)が証書として作成するものであり、法的に強い証拠となる。
借家関係(普通借家権、定期借家権)
・平成４年８月１日以降の契約に新しい「借地借家法」が適用される。
借地借家法に基づく借家権を「普通借家権」と言う。
借家契約では借地の場合と異なり、契約期間を自由に決めることができる(１年未満の契約は認められない)。
貸主から「借家契約」の更新を拒否する場合には、正当事由が必要で、かつ６ヶ月前までにその旨の通知を借主に対して行わなければならない。
明渡しを求める場合に際しては立退き料の支払が必要となる場合がある。
・平成１２年３月１日に「良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法」施行。
「定期借家権」が認められることになった。
定期借家権とは、契約期間が終われば、賃貸借は終了し契約の更新はしないという借家権のこと。
契約期間１年未満の借家権契約は可能となった。
| 契約の要件 | ・家主は契約の前に、この賃貸借は更新のない定期借家契約であることを契約書とは別の書面にて説明しなければならない。 ・契約書は書面(公正証書でなくてもよい)によるものでなければならない。 |
|---|---|
| 契約終了の通知 | ・期間が１年以上の定期借家契約では、家主は期間満了の１年前から６ヶ月前までの間に通知しなければならない。 (通知が遅れた場合には、通知としてから６ヶ月後に契約が終了) |
| 中途解約 | ・床面積２００�嵬に�の居住用建物に限り、転勤、療養、親族の介護などやむを得ない事情があれば、１ヶ月の予告期間で借家人から解約の申し入れが可能。 (その他の建物については、特約がない限り、借家人からの中途解約は認められない) |
| 改正前の契約 | ・改正法施行(平成１２年３月１日)より前に締結した普通借家契約を合意解約して、新たに定期借家契約を締結することはできるが、居住用建物については当分の間認められない。 |
不動産
(1)不動産
「土地」と「建物」は別々の不動産とさる。
不動産＝土地・建物
土地のうち、建物を建てるためのものを「更地(さらち)」と言い、自分の所有する土地の上に自分が所有する建物が建っている場合には、その土地を「建付地(たてつけち)」と言う。
また自分の所有する土地を貸していて、その上に他人が所有する建物が建っているような場合には、その土地を「底地(そこち)」と言う。
(2)不動産に対する権利
・「所有権」(不動産を)所有する権利
・「賃借権」お金を払って他人の土地や建物を利用させてもらう権利
「借地権」賃借する対象が土地の場合
「借家権」賃借する対象が建物の場合
・「抵当権」不動産を借入金などの担保とする権利のうち代表的なもの
不動産の調査
＊その不動産に居住している人または、利用している人が、所有者であるとは限らない。
(1)所在地や面積、所有者などを記録したもの。
土地は１筆、建物は１棟ごとにそれぞれ１単位の登記簿が作られている。
登記簿は、表題部と権利部で構成されており、表題部には、「表示に関する登記」、権利部には、「権利に関する登記」が記録される。
| 表題部 | 土地建物の物理的な状況 | 土地：所在、地番、地目、地積 建物：家屋番号、種類、床面積、構造など | |
|---|---|---|---|
| 権 利 部 | 甲区 | 所有権に関する事項 | 移転の日付、目的、原因、所有者名など |
| 乙区 | 所有権以外の権利に関する事項 | 抵当権が設定されている場合には、設定された日付、原因、債権者、債権額など | |
・不動産登記簿は、その土地建物の所在地を所轄する法務局(その支所または出張所)に保管されており、申請をすれば誰でも登記事項証明書や登記事項要約書の交付を請求することができる。
・登記事項証明書は登記に記録された事項の全部、または一部を証明した書面で、登記事項要約書は登記事項の概要を記載した書面。
・所在、地番は住居表示と一致しているとは限らない。
・地積は実測面積と必ずしも一致しているわけではない。
・登記簿上の所有者が、必ずしも真の所有者であるという保障はない(登記簿には向信力がない)。
・権利者は登記することで、第三者に対し、その権利を主張できる(対抗力)。
(2)公図
法務局に備え付けられている登記簿以外の資料で、地図に準ずる図面。
公図の精度は高くなく、これにより土地(各筆)の形や道路との位置関係などを知ることができる。
不動産の価値
(1)価値の種類
一般の取引価格の指標としての価格、国や地方公共団体が税金を徴収するときの基準としての土地の価格など、目的によって土地の価格には次のような種類がある。
| 公示価格 | 基準地 標準価格 | 固定資産税評価額 | 相続税評価額 (路線価) | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 決定機関 | 国土交通省 | 都道府県知事 | 市町村長 | 国税局 | |
| 基準日 | 毎年１月１日 | 毎年７月１日 | 基準年度(３年に１度) の前年の１月１日 (３年に１度評価替え) | 毎月１月１日 | |
| 用途・目的 | 一般の取引価格の指標 | 一般の取引価格の指標 | 固定資産税などの算出の基準 | 相続税などの算出の基礎 | |
| 価格水準の関係 | 100% | 100% | 70% | 80% |
この他、実勢価格と呼ばれる、実際に売買される価格(いわゆる時価)がある。
(2)不動産鑑定評価
鑑定評価より不動産の価格を求める方法は、主に３通りある。
１．原価法
価格を求める時点における、建物建設等に要する費用＝原価(再調達原価)を求め、減価償却などの減価修正を行い、対象不動産の価格を求める方法。
２．取引事例比較法
近隣地域及び同一需給圏内の類似地域における実際の取引事例価格に事情補正(売り急ぎなど価格に影響を及ぼす事情を加味)と時点修正(取引のあった時点から価格を求める時点までの地価の変動を修正)を行い、かつ地域要因や個別的要因の比較をして対象不動産の価格を求める方法。
３．収益還元法
土地、建物の賃貸を想定し、将来発生すると期待される賃料収入から必要経費等を控除して求めた純収益から当該不動産の価格を求める方法。
●直接還元法
一期間の純収益を還元利回りという一定の利率で割り戻して対象不動産の価格を求める方法。
●DCF法
連続した複雑の期間に発生すると期待される純収益と、期間終了後の売却予定価格を現在価値に割り戻した額の総和から対象不動産の価格(現在の価格)を求める方法。
「歴史は繰り返す。1度目は悲劇として、2度目は喜劇として」と言う。
これは、ナポレオン３世を評した次の文章を要約したものらしい。
"ヘーゲルはどこかで述べている、すべての世界史的な大事件や大人物はいわば二度あらわれるものだ、と。一度目は悲劇として、二度目は茶番（farce）として、と。かれはつけくわえるのをわすれなかったのだ。"
「ルイ・ボナパルトのブリュメール 18 日」(マルクス)岩波文庫
歴史は２度繰り返すものなのか？
そうは、思わない。
おそらく、歴史は螺旋状に繰り返すのだろう。
A→A'→A''→A'''→A''''→A'''''
と言う具合に、何度でも。
悲劇であったり、茶番であったり、様々だ。
歴史が螺旋状に繰り返す例は、数多くある。
１．英雄か独裁者かは、立場によって意見が割れるが、一斉を風靡した政治家と言えば、
カエサル → ナポレオン・ボナパルト(1世) → ヒトラー
２．日本において、政府を動揺させるほどの巨大な宗教団体は、
大本教 → オーム真理教
大本教は、平和・美術指向の宗教団体で、政府の転覆を狙ってはいなかった。
日本政府による大本教弾圧は、むしろ政府側に問題があったと見るべきで、オーム真理教の場合とは、性格が正反対の事件だ。
３．姑息な戦略を繰り返す政治家と言えば、
ヒトラー → 金正日
第１次世界大戦後、ヴェルサイユ条約(1919)により、ドイツは膨大な賠償責任を負い、また軍備も著しく制限された。
さらに、世界的恐慌で、ドイツ経済は瀕死の状態であった。
ヒトラーは、(経済学者ヒャルマー・シャハトの主導で)失業無き好景気を実現させる等の実績によりドイツの英雄となった。
ドイツ国民はヒトラーに独裁権を与えた。
1935年、ヴェルサイユ条約を一方的に破棄し、再軍備と徴兵制度を復活を発表。
1936年、ラインラント進駐
その後、ザール進駐、ズデーテンラントの要求(チェコスロバキアの割譲)、オーストリア併合等、ヒトラーは、じわじわと侵略を進めていった。
金正日の戦略と共通するものがあるのではないだろうか？
もっとも、金正日は、北朝鮮を貧困のどん底へと導き、ヒトラーのような天才ではない。だが、油断は禁物だ。
４．中国の革命(古代から、現代まで、(皇帝の)首のすげ替えを繰り返している＝易姓革命)
ところで、歴史は繰り返すなどという固定観念が強すぎた場合、今までに経験したことのない事に遭遇すると誤った判断をし、見当はずれな方策を取る危険性が高い。
心に響く言葉に魅せられて、うかうかしていると、本質を見誤ってしまう。
人類が精神的に進歩していると仮定すれば、歴史は螺旋状に繰り返すのだと思う。
これは、ナポレオン３世を評した次の文章を要約したものらしい。
"ヘーゲルはどこかで述べている、すべての世界史的な大事件や大人物はいわば二度あらわれるものだ、と。一度目は悲劇として、二度目は茶番（farce）として、と。かれはつけくわえるのをわすれなかったのだ。"
「ルイ・ボナパルトのブリュメール 18 日」(マルクス)岩波文庫
歴史は２度繰り返すものなのか？
そうは、思わない。
おそらく、歴史は螺旋状に繰り返すのだろう。
A→A'→A''→A'''→A''''→A'''''
と言う具合に、何度でも。
悲劇であったり、茶番であったり、様々だ。
歴史が螺旋状に繰り返す例は、数多くある。
１．英雄か独裁者かは、立場によって意見が割れるが、一斉を風靡した政治家と言えば、
カエサル → ナポレオン・ボナパルト(1世) → ヒトラー
２．日本において、政府を動揺させるほどの巨大な宗教団体は、
大本教 → オーム真理教
大本教は、平和・美術指向の宗教団体で、政府の転覆を狙ってはいなかった。
日本政府による大本教弾圧は、むしろ政府側に問題があったと見るべきで、オーム真理教の場合とは、性格が正反対の事件だ。
３．姑息な戦略を繰り返す政治家と言えば、
ヒトラー → 金正日
第１次世界大戦後、ヴェルサイユ条約(1919)により、ドイツは膨大な賠償責任を負い、また軍備も著しく制限された。
さらに、世界的恐慌で、ドイツ経済は瀕死の状態であった。
ヒトラーは、(経済学者ヒャルマー・シャハトの主導で)失業無き好景気を実現させる等の実績によりドイツの英雄となった。
ドイツ国民はヒトラーに独裁権を与えた。
1935年、ヴェルサイユ条約を一方的に破棄し、再軍備と徴兵制度を復活を発表。
1936年、ラインラント進駐
その後、ザール進駐、ズデーテンラントの要求(チェコスロバキアの割譲)、オーストリア併合等、ヒトラーは、じわじわと侵略を進めていった。
金正日の戦略と共通するものがあるのではないだろうか？
もっとも、金正日は、北朝鮮を貧困のどん底へと導き、ヒトラーのような天才ではない。だが、油断は禁物だ。
４．中国の革命(古代から、現代まで、(皇帝の)首のすげ替えを繰り返している＝易姓革命)
ところで、歴史は繰り返すなどという固定観念が強すぎた場合、今までに経験したことのない事に遭遇すると誤った判断をし、見当はずれな方策を取る危険性が高い。
心に響く言葉に魅せられて、うかうかしていると、本質を見誤ってしまう。
人類が精神的に進歩していると仮定すれば、歴史は螺旋状に繰り返すのだと思う。
個人住民税・個人事業税
都道府県と市町村が課税する税金。
住民税＝(都)道府県民税＋市町村民税
(1)納税義務者(均等割及び所得割)
●市町村内に住所がある人：均等割と所得税割が課される
●市町村内に住所がないが、事務所、事業所または家屋敷がある人：均等割が課される
＊住所はその年の1月1日現在の状況で判断される。
(2)個人住民税の構成
(3)個人住民税の特徴
１．課税対象となる所得
前年度の所得に対して課税する前年度課税が採用されている(所得税とは１年の差がある)。
２．課税方法
原則として、賦課課税制度がとられており、一般には申告は不要。
３．納付方法
住民税額(所得割＋均等割)は、原則として年４回に分けて納付する(普通徴収)。
ただし、給与所得者の場合は、給料からの天引き(特別徴収)で納付することもできる。
４．各種控除
所得税同様１４種類ある。
ただし所得控除の額は、雑損控除・医療費控除・社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除以外は所得税と異なる。
住宅借入金等特別控除は住民税には適用されない。
定率減税は、所得割額の7.5%(2万円限度)相当額になる。
地方公共団体のサービスに対する相応の負担として課せられる都道府県から課税される地方税。
事業以外から生ずる所得については課税されない。
(1)課税標準と税率
その年度の初日(4月1日)の属する年の前年の所得で、不動産所得と事業所得。
税率は、事業の種類により３〜５％に区分される。
(2)各種控除
事業の所得から各種控除を行い、その残りの所得に対して税率を乗じて算出する。
損失の繰越控除、事業用資産の譲渡損失の控除、事業用資産の譲渡損失の繰越控除、事業主控除(２９０万円)等がある。
なお、青色申告特別控除制度は、事業税における事業所得および不動産所得の計算上は適用されない。
総収入金額−必要経費＝事業所得または不動産所得
事業所得又は不動産所得−純損失の繰越控除等−事業主控除２９０万円＝事業税の課税標準
事業税の課税標準×税率＝事業税額
(3)申告と納付
事業税の対象となる所得が事業主控除額(290万円)を超える場合、事業税の申告をしなくてはならない。
ただし、申告義務のある人でも、前年分の所得について所得税の確定申告書を提出した場合や、個人の道府県民税の申告書を提出した場合には、改めて事業税の申告をする必要はない。
個人事業税は、全て普通徴収の方法により納付する。
都道府県は事業税の申告書等に基づき税額を計算し、納税者に通知を行う。
納税者は、納税通知書の記載時期(通常８月末と１１月末)までに事業税を納付する。
個人住民税
都道府県と市町村が課税する税金。
住民税＝(都)道府県民税＋市町村民税
(1)納税義務者(均等割及び所得割)
●市町村内に住所がある人：均等割と所得税割が課される
●市町村内に住所がないが、事務所、事業所または家屋敷がある人：均等割が課される
＊住所はその年の1月1日現在の状況で判断される。
(2)個人住民税の構成
| 均等割 | 非課税となる人を除き、所得の多少にかかわらず均等額で課税される。 |
|---|---|
| 所得割 | 前年度の所得金額に応じて、超過累進税率により課税される。 (税率は所得税とは異なる。平成１９年度分以降は、一律１０％の税率となる) |
| 利子割 | 利子等の支払を受ける際に源泉徴収(5%)される。 |
| 配当割 | 上場株式等の配当等の支払を受ける際に源泉徴収(5%)される。 (平成２０年３月３１日までは３％(所得税７％)) |
| 株式等譲渡 所得割 | 特定口座(源泉徴収あり)における上場株式等の譲渡に係わる所得等の金額について源泉徴収(5%)される。 (平成１９年１２月３１日までは3%(所得税7%) |
(3)個人住民税の特徴
１．課税対象となる所得
前年度の所得に対して課税する前年度課税が採用されている(所得税とは１年の差がある)。
２．課税方法
原則として、賦課課税制度がとられており、一般には申告は不要。
３．納付方法
住民税額(所得割＋均等割)は、原則として年４回に分けて納付する(普通徴収)。
ただし、給与所得者の場合は、給料からの天引き(特別徴収)で納付することもできる。
４．各種控除
所得税同様１４種類ある。
ただし所得控除の額は、雑損控除・医療費控除・社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除以外は所得税と異なる。
住宅借入金等特別控除は住民税には適用されない。
定率減税は、所得割額の7.5%(2万円限度)相当額になる。
| 住民税 | 所得税 | ||
|---|---|---|---|
| 課税主体 | 都道府県、市町村 | 国 | |
| 課税対策 | 前年度の所得(前年度課税) | 当年度の所得(当年度課税) | |
| 課税方式 | 原則：賦課課税方式 | 原則：申告納税方式 | |
| 均等割の有無 | 有り | 無し | |
| 税率 | 一律１０％ | ６段階の超過累進税率 | |
| 所得控除等 | 医療費控除、社会保険料等一部を除き、控除額が異なる。 住民税には、住宅借入金等特別控除は適用されない。 | ||
| 定率減税 | 平成１９年分以降、廃止 | ||
| 納付 | 原則 | 年４回に分けて納付 (普通徴収) | 確定申告により納付 (予定納税有り) |
| 例外 | 源泉徴収(特別徴収) | 源泉徴収 | |
個人事業税
地方公共団体のサービスに対する相応の負担として課せられる都道府県から課税される地方税。
事業以外から生ずる所得については課税されない。
(1)課税標準と税率
その年度の初日(4月1日)の属する年の前年の所得で、不動産所得と事業所得。
税率は、事業の種類により３〜５％に区分される。
(2)各種控除
事業の所得から各種控除を行い、その残りの所得に対して税率を乗じて算出する。
損失の繰越控除、事業用資産の譲渡損失の控除、事業用資産の譲渡損失の繰越控除、事業主控除(２９０万円)等がある。
なお、青色申告特別控除制度は、事業税における事業所得および不動産所得の計算上は適用されない。
総収入金額−必要経費＝事業所得または不動産所得
事業所得又は不動産所得−純損失の繰越控除等−事業主控除２９０万円＝事業税の課税標準
事業税の課税標準×税率＝事業税額
(3)申告と納付
事業税の対象となる所得が事業主控除額(290万円)を超える場合、事業税の申告をしなくてはならない。
ただし、申告義務のある人でも、前年分の所得について所得税の確定申告書を提出した場合や、個人の道府県民税の申告書を提出した場合には、改めて事業税の申告をする必要はない。
個人事業税は、全て普通徴収の方法により納付する。
都道府県は事業税の申告書等に基づき税額を計算し、納税者に通知を行う。
納税者は、納税通知書の記載時期(通常８月末と１１月末)までに事業税を納付する。
確定申告の概要
(1)確定申告
所得税は原則として申告納税方式を採用しており、１暦年間(1月1日〜12月31日)の算出税額が、配当控除等の税額控除額を超えるときは、翌年の２月１６日から３月１５日までの間に、申告・納税しなければならない。
[例外]
・一定の給与所得者
・一定の退職所得者(「退職所得の受給に関する申告書」を提出せず、源泉徴収された額が実際の所得税未満である場合は、確定申告が必要)
(2)還付を受けるための申告
源泉徴収・予定納税額等が、実際の所得税額よりも多い場合は(確定申告書等を提出できる場合を除き)、還付を受けるための申告(還付申告書の提出)をすることができる。
(3)納税義務者が死亡した場合の確定申告(準確定申告)
年中途で死亡した者については、１月１日から死亡した日までの所得について、相続人が相続の開始があったことを知った日の翌日から４ヶ月以内に確定申告を提出しなければならない。
青色申告
青色申告の承認を受けた者は、所定の帳簿を備え付けて取引を記録し、その帳簿書類を原則７年間保存する義務を負う。
この帳簿記録に基づき、申告する人を「青色申告者」と呼ぶ。
[青色申告の特徴]
●対象所得：不動産所得、事業所得、山林所得
●要件：
１．青色申告しようとする年の３月１５日(新たに業務開始した場合は、事業開始後２ヶ月以内のいずれか遅い日)までに青色申告の承認申請書を所轄税務署長に提出し、承認を受けること。
２．帳簿書類を備えて、適正な記帳により、申告すること。
●特典：青色申告特別控除、青色事業専従者給与、準損失の繰越控除、純損失の繰戻還付など
所得税の納付
(1)所得税の納税方法
■源泉徴収制度
１．一般の給与所得者の場合 → 年末調整で源泉徴収税額を精算する
「年末調整」とは、実際の税額と源泉徴収税額との差額を勤務先で精算して納税を終了させる方法。
通常、年最後の給与等の支払の際に税額計算を行い、源泉徴収された額の方が不足していれば徴収され、超過している場合には 還付を受ける。
年の途中で退職した場合等は確定申告が必要。
年末調整では受けられない控除は、医療費控除や住宅借入金等特別控除(初年度)などがある。
住宅借入金等特別控除は２年目以降勤務先の年末調整で適用が受けられる。
２．源泉分離課税の所得(利子所得など) → 源泉徴収で課税関係が終了する。
３．その他 → 確定申告で源泉徴収税額を精算する。
■予定納税
前年分の所得税等を基にして今年の年税額を見積、その金額の１/３ずつを７月と１１月に仮払い納付する制度を予定納税と言う。
予定納税は、年税の見積額(予定納税基準額)が１５万円以上の居住者が行う。
この場合、最終的には確定申告によって年税額を確定させ、予定納税額との差額を納付する。
実際の年税額を超過した場合、還付を受けることができる。
(2)所得税の納税時期
１．原則：翌年の３月１５日まで
２．振替納税(納付の特例)
確定申告書を期間内に提出している場合は、税額の納付を金融機関からの自動引き落としとすることができる。
振替日が例年４月中旬頃となっているので税額確定後の納税資金の準備期間が１月ほど延長されることになる。
利子率も延滞税もかからない。
・延滞税：税金を納期限までに納めなかったときに課せられる税(罰金的性格)
・利子率：提出期限の延長が認められた場合、その延納税額に対して課せられる税
３．延納
確定申告書の提出により、納付すべき税額の１/２以上を納期限までに納付し、延納の届出書を提出した者は、５月３１日まで(一定の場合には５年間)その残額の納期を延長することができる。
ただし、納期が延長された税額については、公定歩合＋４％の率により利子税が課せられる。
修正申告と更正の請求等
(1)修正申告(納税者側の手続き)
申告した税額に不足額がある場合等は、修正申告書を提出することができる。
年１４％(納期限から２ヶ月以内は７．３％、または公定歩合＋４％のいずれか低い率)の延滞税が課せられる。
(2)更正の請求(納税者側の手続き)
提出した申告書に誤りがあり税額が過大であった場合等は、税務署長に対し更正の請求を行うことができる。
原則として申告期間から１年以内に行わなければならない。
(3)更正(税務署側の処分)
税務署の調査などにより、申告書に誤りがあることが分かった場合、税務署長は申告を訂正する。
更正により税額が増額するものを増額更正、減額するもの。
(4)決定(税務署側の処分)
申告期限までに確定申告書を提出しなかった者の税額を確定させる税務署側の処分。
元中華民国総統（1988年 - 2000年）の李登輝は、その著書「武士道 解題」で、現在の日本人に誇りを取り戻してほしいと言っている。
「武士道 解題」は、新渡戸稲造の「武士道」を元ネタにしており、新渡戸稲造はキリスト教的解釈で武士道を捉えなおしている。
すなわち、ノーブレス・オブリージュ≒武士道と捉えており、殿様に一所懸命につくす武士というより、言ったこと(契約)はきちんと守る武士の姿をイメージしているのだろう。
李登輝は、儒教を輸入した日本が武士道精神に融合させ、その文化の中に活かしているのに対し、中国では、儒教は口先のみとなっていることを指摘している。
共産中国(中華人民共和国)の嘘で塗り固めたような人達より、日本人の武士道精神(新渡戸稲造のいうキリスト教的解釈の武士道のこと)を高く評価しているのだ。
山鹿素行(江戸時代初期の儒学者。「中朝事実」等の著書がある)も、革命も起こらず、礼節を重んじる日本こそ儒学の理想の国、中華(中国の美名)であるとしており、何か共通するものを感じる。
李登輝は、日本統治下の台湾(現在、中華民国統治下にある)に生まれ、日本による教育を受けたこと、特に幼少の頃から新渡戸稲造の「武士道」等日本的精神に触れていた事は自己の人間形成に大いに役立ち、また、台湾の近代化の基礎を作ったのは、台湾だとも言っている。
ただし、日本軍占領下で独立を果たした国々（フィリピン、ベトナム、ラオス、ビルマ、カンボジア、満州国の中で、タイは、戦前から独立国であり、フィリピンは既に独立は決定していたため、日本の介入は、おせっかい以外の何ものでもなかったという事実もあることは確かだ。
尚、台湾は1895年に清朝から日本に割譲され、終戦後(1945年)、中華民国の領土に編入された。
尖閣諸島は沖縄県石垣市に帰属しているが、中華民国、中華人民共和国共に自国の領土であると(特に地下資源が確認された1970年以降)領有権を主張している。
竹島についても、国際法上も日本固有の領土であることは明白であるにもかかわらず、韓国は竹島特別切手を発行したり、不法占拠などを行っている。
中国や韓国等の反日運動は、意図的に作られたようだ。
両国とも、第二次世界大戦以後の若い世代の間で高まっているという。
つまり、旧世代の人々によって反日感情が増幅されていたということだ。
反日感情の出所が、日本内部のマスコミであるという指摘もある。
日本政府が、平謝り外交を続けた結果であるとの見方もあるが、それに味をしめて、益々エスカレートしていく韓国や中国の政府の態度はさもしいとしか言いようがない。
さもしいと言えば、北朝鮮の核開発だ。
核保有を餌に、出したり引っ込めたりして、日本の資金援助等をせびっている。
まるで、どこかのどら息子(金正日は金日成のどら息子に違いはない)。
ところで、中華民国(特に台湾)には、親日派が多いらしい。
書店にならぶ中国関係の本で、日本にエールを送っている著者は、殆どが中華民国の中国人だ。
時々、韓国人の著者も見かけるが、この場合、他の韓国人に殴られることを覚悟で執筆した等と言っている。
また、韓国内では発禁となっていたりする。
台湾と韓国では、事情が大いにことなるようだ。
中国の侵略の歴史を少しでも確かめれば分かることだが、現在の中国(中華人民共和国)の軍事的な拡大傾向は留まることは無いだろう。
多分、海からの侵略を目的としたもので、台湾の後は、沖縄が計画に入っているかもしれない。
また、中国の経済が世界経済に大きな影響を及ぼすようになり、今後さらに、環境問題を含め経済の不安定化傾向が拡大していくだろう。
「武士道 解題」は、新渡戸稲造の「武士道」を元ネタにしており、新渡戸稲造はキリスト教的解釈で武士道を捉えなおしている。
すなわち、ノーブレス・オブリージュ≒武士道と捉えており、殿様に一所懸命につくす武士というより、言ったこと(契約)はきちんと守る武士の姿をイメージしているのだろう。
李登輝は、儒教を輸入した日本が武士道精神に融合させ、その文化の中に活かしているのに対し、中国では、儒教は口先のみとなっていることを指摘している。
共産中国(中華人民共和国)の嘘で塗り固めたような人達より、日本人の武士道精神(新渡戸稲造のいうキリスト教的解釈の武士道のこと)を高く評価しているのだ。
山鹿素行(江戸時代初期の儒学者。「中朝事実」等の著書がある)も、革命も起こらず、礼節を重んじる日本こそ儒学の理想の国、中華(中国の美名)であるとしており、何か共通するものを感じる。
李登輝は、日本統治下の台湾(現在、中華民国統治下にある)に生まれ、日本による教育を受けたこと、特に幼少の頃から新渡戸稲造の「武士道」等日本的精神に触れていた事は自己の人間形成に大いに役立ち、また、台湾の近代化の基礎を作ったのは、台湾だとも言っている。
ただし、日本軍占領下で独立を果たした国々（フィリピン、ベトナム、ラオス、ビルマ、カンボジア、満州国の中で、タイは、戦前から独立国であり、フィリピンは既に独立は決定していたため、日本の介入は、おせっかい以外の何ものでもなかったという事実もあることは確かだ。
尚、台湾は1895年に清朝から日本に割譲され、終戦後(1945年)、中華民国の領土に編入された。
尖閣諸島は沖縄県石垣市に帰属しているが、中華民国、中華人民共和国共に自国の領土であると(特に地下資源が確認された1970年以降)領有権を主張している。
竹島についても、国際法上も日本固有の領土であることは明白であるにもかかわらず、韓国は竹島特別切手を発行したり、不法占拠などを行っている。
中国や韓国等の反日運動は、意図的に作られたようだ。
両国とも、第二次世界大戦以後の若い世代の間で高まっているという。
つまり、旧世代の人々によって反日感情が増幅されていたということだ。
反日感情の出所が、日本内部のマスコミであるという指摘もある。
日本政府が、平謝り外交を続けた結果であるとの見方もあるが、それに味をしめて、益々エスカレートしていく韓国や中国の政府の態度はさもしいとしか言いようがない。
さもしいと言えば、北朝鮮の核開発だ。
核保有を餌に、出したり引っ込めたりして、日本の資金援助等をせびっている。
まるで、どこかのどら息子(金正日は金日成のどら息子に違いはない)。
ところで、中華民国(特に台湾)には、親日派が多いらしい。
書店にならぶ中国関係の本で、日本にエールを送っている著者は、殆どが中華民国の中国人だ。
時々、韓国人の著者も見かけるが、この場合、他の韓国人に殴られることを覚悟で執筆した等と言っている。
また、韓国内では発禁となっていたりする。
台湾と韓国では、事情が大いにことなるようだ。
中国の侵略の歴史を少しでも確かめれば分かることだが、現在の中国(中華人民共和国)の軍事的な拡大傾向は留まることは無いだろう。
多分、海からの侵略を目的としたもので、台湾の後は、沖縄が計画に入っているかもしれない。
また、中国の経済が世界経済に大きな影響を及ぼすようになり、今後さらに、環境問題を含め経済の不安定化傾向が拡大していくだろう。
税額算出
課税所得金額×税率＝算出税額
所得税は、原則として超過累進税率が適用されるが、速算表を用いて算出することができる。
課税所得金額の応じて該当する税率を乗じ、そこから控除額を差引く。
| 課税所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円超 330万円以下 | 10% | 9万7,500円― |
| 330万円超 695万円以下 | 20% | 42万7,500円 |
| 695万円超 900万円以下 | 23% | 63万6,000円 |
| 900万円超 1,800万円以下 | 33% | 153万6,000円 |
| 1,800万円超 | 40% | 279万6,000円 |
税額控除
所得控除とは異なり、納税額を直接減額する制度で、景気対策や二重課税の排除等を狙いとしている。
税額から、各種の税額控除額を差引き、定率減税分を控除した金額が、実際の税額となる。
算出税額−税額控除−定率減税額(−源泉徴収税額)＝申告納税額
(1)住宅借入金(住宅ローン)等特別控除
一定の住宅を取得したり改築した場合、税額を軽減する措置が設けられている。
１．概要
一定の住宅を購入、新築、増改築等をし、この住宅に係わる一定の住宅借入金があるときは、住宅ローンの残高に応じて、一定額が所得税から控除される。
住宅借入金等の年末残高×控除率＝税額控除の額
２．控除額と適用要件
入居した年度によって、控除率や限度額が異なる。
| 入居年 | 控除期間 | 住宅借入金等 の年末残高 | 適用年 | 年末残高に 対する控除率 | 最大控除額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成１８年 | １０年間 | 3,000万円 以下の部分 | 1〜7年目 | １％ | 255万円 |
| 8〜10年目 | ０．５％ | ||||
| 平成１９年 | 2,500万円 以下の部分 | 1〜6年目 | １％ | 200万円 | |
| 7〜10年目 | ０．５％ | ||||
| 平成２０年 | 2,000万円 以下の部分 | 1〜6年目 | １％ | 160万円 | |
| 7〜10年目 | ０．５％ |
適用開始年が遅くなるに従って、最大控除額は低減していく。
平成２１年以降からは廃止予定。
尚、居住年の前後含め５年間は、居住用財産についての譲渡所得の３，０００万円特別控除や買換特例等との併用ができない。
譲渡損失の繰越控除との併用は認められる。
■住宅を買換えた場合
住宅ローン控除(新しく購入した住宅に係わる特例)は、譲渡損失の繰越控除(譲渡した住宅に譲渡損がある場合の特例)と併用可だが、買換特例(譲渡した住宅に譲渡益がある場合の特例=3,000万円特別控除・軽減減率)とは併用不可。
| 居住要件 | 新築・取得・増改築後６ヶ月以内に居住し、控除を受ける各年の１２月３１日まで引き続き居住していること。 平成１５年４月１日以後、転勤等やむを得ない事由による転居の場合は、該当住宅に戻り再び住み始めた年から、控除の再適用を受けられることになった。 |
|---|---|
| 所得要件 | 合計所得金額が3,000万円以下 |
| 床面積要件 | 床面積50�岼幣� 店舗併用住宅等の場合、1/2以上が自己の居住用でないと受けられない。 |
| 借入金要件 | 金融機関等からの借入で、償還期間が１０年以上のローン 勤務先からの借入れの場合、金利１％以上 |
| 中古住宅要件 | 耐火構造物 ... 築後２５年以内 耐火構造物以外 ... 築後２０年以内 平成１７年４月１日以後、築後２５年超または築後２０年超の既存住宅についても、耐震基準への適合を要件に、控除の適用を受けられるようになった。 |
| 増改築要件 | 工事費用が１００万円超であること 建物の所有者が増改築しないと受けられない。 |
(2)配当控除
１．概要
法人から支払を受ける利益の配当は、すでに法人税等が課税された税引後利益等お配分の減資としている。
法人税と所得税が二重に課税されるという問題が生じるため、配当所得については、一定額の税額控除を受けられる。
２．控除額
課税総所得金額が1,000万円以下であるか1,000万円超であるかによって、控除率は次のように異なる。
・課税総所得金額1,000万円以下に該当する部分 → 配当所得金額×１０％
・課税総所得金額1,000万円超に該当する部分 → 配当所得金額×５％
上場株式等や非上場株式の少額配当については、源泉徴収で納税を済ませることができるが、確定申告(総合課税)しなければ、配当控除の適用は受けられない。
定率減税
税額控除後の所得税額の２０％・上限２５万円が減税されていたが、平成１８年分の所得税では控除率及び上限額が半減し、平成１９年分以降は廃止
第３段階・課税所得金額の計算
課税標準−所得控除＝課税所得金額
所得控除には、１４種類あり、人的控除と物的控除に大別できる。
納税者本人の事情や、家族状況などに応じて税負担能力を考慮する控除。
(1)基礎控除
全ての居住者は、無条件で一律38万円の控除が受けられる。
(2)配偶者控除
生計を一にし、合計所得金額が38万円以下の配偶者を控除対象配偶者と言う。
納税者に控除対象配偶者がいる場合、次の一定額を納税者の課税標準から控除することができる。
●一般の控除対象配偶者(70歳未満) ３８万円
●老人控除対象配偶者(70歳以上) ４８万円
(注意)控除対象配偶者が同居特別障害者である場合、３５万円が上乗せされる。
(3)配偶者特別控除 ... 最高３８万円
生計を一にし、合計所得金額が３８万円超７６万円未満の配偶者がいる場合、配偶者控除の代わりに、一定金額を課税標準から 控除することができる。
ただし、納税者本人の合計所得金額が１,０００万円以下の場合に限られる。
配偶者が青色事業専従者として給与の支払を受けている場合や、白色申告者の事業専従者控除の適用を受けている場合、
控除を受けられない。
内縁関係の人は含まない。
(4)扶養控除
生計を一にし、合計所得金額３８万円以下の配偶者以外の親族がいる場合、１人につき一定額を課税標準から控除できる。
控除額は一般の扶養親族で３８万円だが、教育費減税の立場から上乗されたり、年齢に応じて金額が定められている。
●一般の扶養親族 ３８万円
●特定扶養親族(１６歳以上２３歳未満) ６３万円
●老人扶養親族(７０歳以上) ４８万円
●同居老親等である扶養親族 ５８万円
(注意)扶養親族が同居特別障害者である場合、３５万円が上乗せされる。
(1)医療費控除 ... 最高限度額２００万円
納税者本人または同一生計の親族等に係わる医療費、薬品代等を支払った場合、次の金額を控除できる。
控除額＝(医療費−保険金等で補填される額)−(１０万円と合計所得金額の５％のいずれか低い方の額)
※「保険金等で補填される額」 医療保険の入院給付金、高額療養費、出産育児一時金など
■医療費控除の対象となる主な医療費の範囲
1.医師・歯科医師による治療のために直接必要な費用
2.治療に必要な医薬品の購入費
3.指圧師、鍼灸師、柔道聖体師に支払う費用
4.医師の治療を受けるために必要な交通費(最低限必要なものに限る)
5.看護師等に支払う療養上必要な看護料等
6.助産師に支払う分娩介助料
7.医師が発行した「おむつ使用証明書」がある場合のおむつ代等
※医療控除は、支払った日の属する年から控除しなければならない。
■医療費控除の対象とならないもの
1.健康診断、人間ドックの費用(これらの検査により病気が発見されて、そのまま治療を行った場合は対象となる)
2.電車やバスが利用できるのにタクシーを利用した場合の病院への交通費
3.単なる近視や老眼のための眼鏡の購入費用
4.栄養ドリンクなどの健康増進剤や、医薬品以外の漢方薬などの購入費用
5.自己の都合で支払う差額ベッド代
(2)社会保険料控除
納税者自身または同一生計の親族等が負担すべき社会保険料を支払った場合、その全額が対象となる。
健康保険料、国民健康保険料、厚生年金保険料、国民年金保険料、労働保険料、介護保険料、厚生年金基金掛金、
国民年金基金掛金等
(注意)平成17年分以後、国民年金保険料の支払明細書の添付が必要となった。
(3)小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済や確定拠出年金の掛金等を支払った場合、その全額が控除の対象。
(4)生命保険料控除
生命保険契約等や個人年金に係わる保険料を支払った場合、その支払い保険料額に応じて一定の金額を控除することができる。 受取人が本人または配偶者等の親族であることが要件となっている。
控除額は、一般の生命保険と個人年金保険に区分してそれぞれ計算し、各々最高５万円(合計で１０万円)の控除をうけられる。
(5)損害保険料控除
居住している家屋や生活用動産などの火災保険や、身体の障害や入院費用を基因とする傷害保険等の保険料を支払った場合、
その支払った場合保険料額に応じて一定の金額を控除することが出来る。
控除額は、一般保険契約と長期保険契約に区分してそれぞれ計算し、合計で最高１万５千円の控除を受けることが出来る。
＊長期保険契約とは、保険期間が１０年以上で、かつ満期返戻金のある契約を言う。
[地震保険料控除] ... 最高５万円
居住用の家屋や生活用動産を保険の目的とする地震保険契約の保険料を支払った場合、その全額を控除することができる。
平成19年以降適用され、損害保険料控除は廃止となった。
＊年齢はその年の１２月３１日で判断する。
課税標準−所得控除＝課税所得金額
所得控除には、１４種類あり、人的控除と物的控除に大別できる。
| 人的控除 | 目的 | 物的控除 | 目的 |
|---|---|---|---|
| 基礎控除 | 納税者本人の生活保護 | 雑損控除 | 多大な出費による担税力の減殺を考慮 |
| 配偶者控除 | 扶養家族の生活保障 | 医療費控除 | |
| 配偶者特別控除 | 社会保険料控除 | 社会保障としての義務的出費を考慮 | |
| 扶養控除 | 小規模企業共済等掛金控除 | ||
| 障害者控除 | 社会的弱者の保護 | 生命保険料控除 | 社会政策上の要請 |
| 寡婦(寡夫)控除 | 損害保険料控除 | ||
| 勤労学生控除 | 寄付金控除 | 寄付を奨励 |
人的控除
納税者本人の事情や、家族状況などに応じて税負担能力を考慮する控除。
(1)基礎控除
全ての居住者は、無条件で一律38万円の控除が受けられる。
(2)配偶者控除
生計を一にし、合計所得金額が38万円以下の配偶者を控除対象配偶者と言う。
納税者に控除対象配偶者がいる場合、次の一定額を納税者の課税標準から控除することができる。
●一般の控除対象配偶者(70歳未満) ３８万円
●老人控除対象配偶者(70歳以上) ４８万円
(注意)控除対象配偶者が同居特別障害者である場合、３５万円が上乗せされる。
(3)配偶者特別控除 ... 最高３８万円
生計を一にし、合計所得金額が３８万円超７６万円未満の配偶者がいる場合、配偶者控除の代わりに、一定金額を課税標準から 控除することができる。
ただし、納税者本人の合計所得金額が１,０００万円以下の場合に限られる。
配偶者が青色事業専従者として給与の支払を受けている場合や、白色申告者の事業専従者控除の適用を受けている場合、
控除を受けられない。
内縁関係の人は含まない。
(4)扶養控除
生計を一にし、合計所得金額３８万円以下の配偶者以外の親族がいる場合、１人につき一定額を課税標準から控除できる。
控除額は一般の扶養親族で３８万円だが、教育費減税の立場から上乗されたり、年齢に応じて金額が定められている。
●一般の扶養親族 ３８万円
●特定扶養親族(１６歳以上２３歳未満) ６３万円
●老人扶養親族(７０歳以上) ４８万円
●同居老親等である扶養親族 ５８万円
(注意)扶養親族が同居特別障害者である場合、３５万円が上乗せされる。
物的控除
(1)医療費控除 ... 最高限度額２００万円
納税者本人または同一生計の親族等に係わる医療費、薬品代等を支払った場合、次の金額を控除できる。
控除額＝(医療費−保険金等で補填される額)−(１０万円と合計所得金額の５％のいずれか低い方の額)
※「保険金等で補填される額」 医療保険の入院給付金、高額療養費、出産育児一時金など
■医療費控除の対象となる主な医療費の範囲
1.医師・歯科医師による治療のために直接必要な費用
2.治療に必要な医薬品の購入費
3.指圧師、鍼灸師、柔道聖体師に支払う費用
4.医師の治療を受けるために必要な交通費(最低限必要なものに限る)
5.看護師等に支払う療養上必要な看護料等
6.助産師に支払う分娩介助料
7.医師が発行した「おむつ使用証明書」がある場合のおむつ代等
※医療控除は、支払った日の属する年から控除しなければならない。
■医療費控除の対象とならないもの
1.健康診断、人間ドックの費用(これらの検査により病気が発見されて、そのまま治療を行った場合は対象となる)
2.電車やバスが利用できるのにタクシーを利用した場合の病院への交通費
3.単なる近視や老眼のための眼鏡の購入費用
4.栄養ドリンクなどの健康増進剤や、医薬品以外の漢方薬などの購入費用
5.自己の都合で支払う差額ベッド代
(2)社会保険料控除
納税者自身または同一生計の親族等が負担すべき社会保険料を支払った場合、その全額が対象となる。
健康保険料、国民健康保険料、厚生年金保険料、国民年金保険料、労働保険料、介護保険料、厚生年金基金掛金、
国民年金基金掛金等
(注意)平成17年分以後、国民年金保険料の支払明細書の添付が必要となった。
(3)小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済や確定拠出年金の掛金等を支払った場合、その全額が控除の対象。
(4)生命保険料控除
生命保険契約等や個人年金に係わる保険料を支払った場合、その支払い保険料額に応じて一定の金額を控除することができる。 受取人が本人または配偶者等の親族であることが要件となっている。
控除額は、一般の生命保険と個人年金保険に区分してそれぞれ計算し、各々最高５万円(合計で１０万円)の控除をうけられる。
(5)損害保険料控除
居住している家屋や生活用動産などの火災保険や、身体の障害や入院費用を基因とする傷害保険等の保険料を支払った場合、
その支払った場合保険料額に応じて一定の金額を控除することが出来る。
控除額は、一般保険契約と長期保険契約に区分してそれぞれ計算し、合計で最高１万５千円の控除を受けることが出来る。
＊長期保険契約とは、保険期間が１０年以上で、かつ満期返戻金のある契約を言う。
[地震保険料控除] ... 最高５万円
居住用の家屋や生活用動産を保険の目的とする地震保険契約の保険料を支払った場合、その全額を控除することができる。
平成19年以降適用され、損害保険料控除は廃止となった。
| 控除の種類 | 控除額 | 適用要件・特徴 |
|---|---|---|
| 基礎控除 | ３８万円 | 無条件で全ての納税者に適用 |
| 配偶者控除 | 一般３８万円 | 生計を一にし、入籍している配偶者がいること. 配偶者の合計所得金額が３８万円以下 |
| 配偶者特別控除 | 最高３８万円 | 配偶者の合計所得金額が３８万円超７６万円未満 |
| 扶養控除 | 一般３８万円 特定扶養６３万円 | 扶養親族の合計所得金額が３８万円以下 |
| 障害者控除 | ２７万円 特別障害者４０万円 | 本人または配偶者、扶養親族が障害者である場合 |
| 寡婦(夫)控除 | ２７万円 特定寡婦35万円 | 配偶者と死別・離婚等をした一定の者 |
| 勤労学生控除 | ２７万円 | 本人が勤労学生である場合 |
| 医療費控除 | 支出額の一部 (限度額２００万円) | 同一生計の親族にかかる医療費も対象 |
| 社会保険料控除 | 支出額の全額 | 同一生計の親族にかかる社会保険料も対象 |
| 小規模企業共済 等掛金控除 | 支出額の全額 | 全額が控除対象 |
| 生命保険料控除 | 一定額 (限度額１０万円) | 一般の生命保険と個人年金保険を区分して計算 |
| 地震保険料控除 | 一定額 (限度額１万５千円) | 短期契約、長期契約に区分して計算 |
| 寄付金控除 | 支出額の一部 (１万円控除) | 特定の団体に金銭を寄付した場合 |
| 雑損控除 | 損失額の一部 | 災害、盗難等による資産の損失がある場合 |
＊年齢はその年の１２月３１日で判断する。
第２段階・課税標準の計算
■課税標準の流れ
損益通算を行い、総合課税されるものは合計し、分離課税の所得はそのままで、損失の繰越控除を行う。
これにより算出された額を課税標準の合計額と言う。
１．各種所得が計算されたら分離課税の所得も含めて、損益通算を行う。
２．分離課税以外の所得を集計する。(これに分離課税の所得を含めたものを合計所得金額と言う)
総合課税の長期譲渡所得と一時所得の１/２は、ここで行う。
３．繰越控除の対象となる損失がある場合は、合計所得金額から控除する。
総合課税される総所得金額と分離課税される各種所得に区分し、これらの合計額を、課税標準と言う。
各所得の金額を合算して課税標準を求めるとき、ある所得の金額に損失が生じている場合には、その損失を他の所得金額から一定の順序で差引くことができる(損益通算)。
(1)損益通算できる所得・できない所得
●出来るもの (不動産所得、業務所得、山林所得、譲渡所得)の損失
●出来ないもの (配当所得、一時所得、雑所得)の損失
●損失が生じないもの (利子所得、退職所得、給与所得)
(2)損益通算の対象とならない損失
１．生活に通常必要でない資産についての譲渡損失など
例：別荘の貸付や譲渡による損失、一個３０万円超の宝石・書画等の譲渡損失
[特例] ゴルフ会員権やリゾート会員権は、損益通算できる。
２．株式等に係わる損失
申告分離課税とされる株式等に係わる損失は、他の所得とは損益通算できない。
ただし、同じく申告分離課税とされる株式等に係わる所得との間で、内部通算はできる。
３．土地・建物の譲渡損失
平成16年以後の土地・建物の譲渡損失は、一定の居住用財産の譲渡損失を除き、他の所得との損益通算、及び翌年以降への繰 越控除が認められていない(土地・建物の譲渡損失の金額については、土地・建物の譲渡益としか通算できない)。
４．不動産所得の損失 〜土地負債利子〜
不動産を借入金で購入し賃貸している場合、この借入金利子は不動産所得の経費となる。
不動産所得の計算上生じた損失のうち、土地等の取得に係わる部分の借入金利子については、なかったものとみなされるため 他の所得金額と損益通算できない。
(1)純損失の繰越控除
純損失とは、損益通算の対象となる損失(不・事・山・譲)の内、損益通算しても控除しきれない部分の金額を言う。
青色申告者で、一定の要件を満たす場合、損失額を翌年以後３年間に渡って繰り越し、所得金額から控除できる。
白色申告者は、変動所得による損失など、対象となる損失が限定されている。
(2)純損失の繰戻還付
青色申告者で前年も青色申告している者は、当年の純損失額を前年に繰り戻して所得税額を計算し直し、その差額について税額の還付が請求できる。
(3)雑損失の繰越控除
災害や盗難、横領による雑損控除の対象となる損失を雑損失と言う。
その年に控除しきれなかった雑損失の金額は、翌年以後３年間繰り越し、所得金額から繰越すことができる。
(4)特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除
次の要件を満たす居住用財産を売却・買換えした場合で、その売却において譲渡損失が生じ、損益通算しても引き切れなかった損失の金額は、翌年以降３年以内に渡って繰越控除できる。
ただし、合計所得金額が3,000万円以下である年に限る。
[譲渡資産]
・譲渡年の１月１日において所得期間５年間
・平成１０年１月１日〜１８年１２月３１日までの譲渡
[買換資産]
・床面積が５０�岼幣紕横牽悪岼焚�
・買換資産に係わる住宅借入金等を有する
・取得日の属する年の翌年１２月３１日までに居住の用に供する
(5)特定の居住用財産の譲渡の繰越控除
次の要件を満たすローン残額を有する居住用財産を売却し、一定の譲渡損失の金額があるときは、その譲渡損失を３年以内に渡って繰越控除することができる。
尚、繰越控除できる譲渡損失は、ローン残高金額から譲渡価額を引いた金額を限度とする。
また、合計所得金額が3,000万円以下である年に限られている。
[譲渡資産]
・譲渡年の１月１日において所有期間５年超
・その譲渡資産に係わる住宅借入金を有する
・平成１６年１月１日〜１８年１２月３１日までの譲渡
尚、土地・建物等の譲渡損失は、他の所得との損益通算・繰越控除が認められていない。
(6)上場株式等の譲渡損失の繰越控除
・平成13年9月30日以前に取得した上場株式等を平成15年〜22年までの間に譲渡した場合、その取得費を平成13年10月1日における終値の80%(概算取得費)として、譲渡益の計算をすることができる。
・平成13年11月30日〜14年12月31日までの間に購入した上場株式等を平成17年〜19年までの3年間に譲渡した場合、その購入額が1,000万円に達するまでの部分にかかる譲渡益については、非課税とされる。
・譲渡株式等の譲渡損失のうち、その年に控除しきれない金額は、翌年以後３年間繰り越しできる。
■課税標準の流れ
損益通算を行い、総合課税されるものは合計し、分離課税の所得はそのままで、損失の繰越控除を行う。
これにより算出された額を課税標準の合計額と言う。
| 第１段階 | 第２段階 | |||||||
| 各種所得の金額 | 損益通算・繰越控除 | → | 課税標準 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総 合 課 税 | 利子所得 | 損 益 通 算 | 純損失または雑損失の繰越控除等 | 総所得金額 | ||||
| 配当所得 | ||||||||
| 不動産所得 | ||||||||
| 事業所得 | ||||||||
| 給与所得 | ||||||||
| 譲渡所得 | 短期 | |||||||
| 長期 | ×0.5 | |||||||
| 一時所得 | ||||||||
| 雑所得 | ||||||||
| 申 告 分 離 課 税 | 退職所得 | 退職所得金額 | ||||||
| 山林所得 | 山林所得金額 | |||||||
| 分離譲渡所得 (土地・建物等) | 短期 | 雑損失の繰越控除 | 短期譲渡所得金額 | |||||
| 長期 | 長期譲渡所得金額 | |||||||
| 株式等に係わる 譲渡所得等 | 株式等に係わる 譲渡所得などの金額 | |||||||
| 先物取引に係わる 雑所得等 | 先物取引に係わる 雑所得等の金額 | |||||||
１．各種所得が計算されたら分離課税の所得も含めて、損益通算を行う。
２．分離課税以外の所得を集計する。(これに分離課税の所得を含めたものを合計所得金額と言う)
総合課税の長期譲渡所得と一時所得の１/２は、ここで行う。
３．繰越控除の対象となる損失がある場合は、合計所得金額から控除する。
総合課税される総所得金額と分離課税される各種所得に区分し、これらの合計額を、課税標準と言う。
損益通算
各所得の金額を合算して課税標準を求めるとき、ある所得の金額に損失が生じている場合には、その損失を他の所得金額から一定の順序で差引くことができる(損益通算)。
(1)損益通算できる所得・できない所得
●出来るもの (不動産所得、業務所得、山林所得、譲渡所得)の損失
●出来ないもの (配当所得、一時所得、雑所得)の損失
●損失が生じないもの (利子所得、退職所得、給与所得)
(2)損益通算の対象とならない損失
１．生活に通常必要でない資産についての譲渡損失など
例：別荘の貸付や譲渡による損失、一個３０万円超の宝石・書画等の譲渡損失
[特例] ゴルフ会員権やリゾート会員権は、損益通算できる。
２．株式等に係わる損失
申告分離課税とされる株式等に係わる損失は、他の所得とは損益通算できない。
ただし、同じく申告分離課税とされる株式等に係わる所得との間で、内部通算はできる。
３．土地・建物の譲渡損失
平成16年以後の土地・建物の譲渡損失は、一定の居住用財産の譲渡損失を除き、他の所得との損益通算、及び翌年以降への繰 越控除が認められていない(土地・建物の譲渡損失の金額については、土地・建物の譲渡益としか通算できない)。
４．不動産所得の損失 〜土地負債利子〜
不動産を借入金で購入し賃貸している場合、この借入金利子は不動産所得の経費となる。
不動産所得の計算上生じた損失のうち、土地等の取得に係わる部分の借入金利子については、なかったものとみなされるため 他の所得金額と損益通算できない。
純損失の繰越控除
(1)純損失の繰越控除
純損失とは、損益通算の対象となる損失(不・事・山・譲)の内、損益通算しても控除しきれない部分の金額を言う。
青色申告者で、一定の要件を満たす場合、損失額を翌年以後３年間に渡って繰り越し、所得金額から控除できる。
白色申告者は、変動所得による損失など、対象となる損失が限定されている。
(2)純損失の繰戻還付
青色申告者で前年も青色申告している者は、当年の純損失額を前年に繰り戻して所得税額を計算し直し、その差額について税額の還付が請求できる。
(3)雑損失の繰越控除
災害や盗難、横領による雑損控除の対象となる損失を雑損失と言う。
その年に控除しきれなかった雑損失の金額は、翌年以後３年間繰り越し、所得金額から繰越すことができる。
(4)特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除
次の要件を満たす居住用財産を売却・買換えした場合で、その売却において譲渡損失が生じ、損益通算しても引き切れなかった損失の金額は、翌年以降３年以内に渡って繰越控除できる。
ただし、合計所得金額が3,000万円以下である年に限る。
[譲渡資産]
・譲渡年の１月１日において所得期間５年間
・平成１０年１月１日〜１８年１２月３１日までの譲渡
[買換資産]
・床面積が５０�岼幣紕横牽悪岼焚�
・買換資産に係わる住宅借入金等を有する
・取得日の属する年の翌年１２月３１日までに居住の用に供する
(5)特定の居住用財産の譲渡の繰越控除
次の要件を満たすローン残額を有する居住用財産を売却し、一定の譲渡損失の金額があるときは、その譲渡損失を３年以内に渡って繰越控除することができる。
尚、繰越控除できる譲渡損失は、ローン残高金額から譲渡価額を引いた金額を限度とする。
また、合計所得金額が3,000万円以下である年に限られている。
[譲渡資産]
・譲渡年の１月１日において所有期間５年超
・その譲渡資産に係わる住宅借入金を有する
・平成１６年１月１日〜１８年１２月３１日までの譲渡
尚、土地・建物等の譲渡損失は、他の所得との損益通算・繰越控除が認められていない。
(6)上場株式等の譲渡損失の繰越控除
・平成13年9月30日以前に取得した上場株式等を平成15年〜22年までの間に譲渡した場合、その取得費を平成13年10月1日における終値の80%(概算取得費)として、譲渡益の計算をすることができる。
・平成13年11月30日〜14年12月31日までの間に購入した上場株式等を平成17年〜19年までの3年間に譲渡した場合、その購入額が1,000万円に達するまでの部分にかかる譲渡益については、非課税とされる。
・譲渡株式等の譲渡損失のうち、その年に控除しきれない金額は、翌年以後３年間繰り越しできる。
組織の内部で、ルールが形骸化し、裏のルール(二重規範)が支配的になると、その組織は崩壊の危機に陥ると言われている。
裏のルールは、正規のルールを無力化し、指示・命令系統が機能しなくなるのだ。
普段から、指示・命令系統が正常に機能しているか、また、内部に正規の指示・命令系統が出来上がっていないか等の確認が必要だ。
もっとも、組織全体の体質や管理体制に問題はないか注意する必要もあるだろう。
最近、ペコちゃんで有名な不二家が期限切れの卵等を使った菓子を製造・販売していた事件があった。
この事件では、裏マニュアルこそ無かったが、ISO認定を取得しているにも係わらず、それが実際の業務には生かされておらず、特に埼玉工場(北海道工場等も不正な管理をおこなっていた)は、二重規範となっていた。
また、雪印乳業の集団食中毒事件（2000年）や雪印食品の牛肉偽装事件（2001年、雪印食品関西ミートセンターが国外産の牛肉を国内産と偽って国内産牛肉のパッケージに詰め込み、農林水産省に買い取り費用の不正請求した）も同様だった。
もっとも、牛肉偽装事件に関しては、食肉業界では以前から産地偽装などが
裏のルールは、正規のルールを無力化し、指示・命令系統が機能しなくなるのだ。
普段から、指示・命令系統が正常に機能しているか、また、内部に正規の指示・命令系統が出来上がっていないか等の確認が必要だ。
もっとも、組織全体の体質や管理体制に問題はないか注意する必要もあるだろう。
最近、ペコちゃんで有名な不二家が期限切れの卵等を使った菓子を製造・販売していた事件があった。
この事件では、裏マニュアルこそ無かったが、ISO認定を取得しているにも係わらず、それが実際の業務には生かされておらず、特に埼玉工場(北海道工場等も不正な管理をおこなっていた)は、二重規範となっていた。
また、雪印乳業の集団食中毒事件（2000年）や雪印食品の牛肉偽装事件（2001年、雪印食品関西ミートセンターが国外産の牛肉を国内産と偽って国内産牛肉のパッケージに詰め込み、農林水産省に買い取り費用の不正請求した）も同様だった。
もっとも、牛肉偽装事件に関しては、食肉業界では以前から産地偽装などが