保険料と税金
■個人契約の場合
(1)損害保険料控除
支払保険料に応じて、一定の金額が、その年の契約者(保険料負担者)の所得から控除され、その分だけ課税所得が少なくなり、所得税と住民税が軽減される。
(2)損害保険料控除となる保険料
その年の1月1日から12月31日までに払い込まれた保険料が対象となる。
[控除対象となる保険契約]
・火災保険(普通火災保険、住宅火災保険、住宅総合保険、長期総合保険、団地保険、地震保険等)
・傷害保険(普通傷害保険、交通事故傷害保険、家族傷害保険、旅行傷害保険、年金払積立傷害保険等)
・賠償責任保険(身体傷害に関わる部分のみの保険料が控除対象)
・生活用動産に付された盗難保険、ガラス保険、動産総合保険
・貨物海上保険/運送保険(引越し等で家財を対象とした場合)
*地震保険料控除が創設され、平成19年分の所得税より最高5万円、平成20年分の住民税より最高2万5千円の保険料が控除の対象となる。
●損害保険料控除の対象とならない契約
・自動車保険
・自賠責保険
・賠償責任保険(身体傷害に関わる部分は除く)
(3)控除される金額
所得税と住民税では控除の金額がことなり、さらに損害保険料控除では「短期の契約」及び「長期の契約(保険期間が10年以上で満期返戻金のあるもの)」に分けて計算する。
| 契約の種類 | 1年間の支払保険料 | 控除される金額 |
|---|---|---|
| 短期の契約 | 2,000円以下 | 支払保険料金額 |
| 2,000円超4,000円以下 | 支払保険料×1/2+1,000円 | |
| 4,000円超 | 一律3,000円 | |
| 長期の契約 | 10,000円以下 | 支払保険料金額 |
| 10,000円超20,000円以下 | 支払保険料×1/2+5,000円 | |
| 20,000円超 | 一律15,000円 | |
| 短期と長期の契約 とがある場合 | 短期の契約の控除額と長期の契約 の控除額が15,000円以下 | その合計保険料 |
| 15,000円超 | 一律15,000円 |
| 契約の種類 | 1年間の支払保険料 | 控除される金額 |
|---|---|---|
| 短期の契約 | 1,000円以下 | 支払保険料金額 |
| 1,000円超3,000円以下 | 支払保険料×1/2+500円 | |
| 3,000円超 | 一律2,000円 | |
| 長期の契約 | 5,000円以下 | 支払保険料金額 |
| 5,000円超15,000円以下 | 支払保険料×1/2+2,500円 | |
| 15,000円超 | 一律10,000円 | |
| 短期と長期の契約 とがある場合 | 短期の契約の控除額と長期の契約 の控除額が15,000円以下 | その合計保険料 |
| 10,000円超 | 一律10,000円 |
■個人事業主
(1)必要経費
個人事業主が支払う保険料は、事業に関わる保険料として必要経費となる。
必要経費として処理できる保険料は、事業主が事業収入を得るために要した売上原価、その他の直接要した費用、及びその年の販売費・一般管理費等の費用となるもの。
(2)必要経費の額
その年度(1月1日〜12月31日まで)に対応する期間。
●必要経費とならない契約
事業主本人を被保険者とする傷害保険(事業者本人の損害保険料控除の対象となるため)
■法人
法人が支払う保険料は、事業に関わるものとして「損金」として処理する。
ただし、満期返戻金のある長期契約(保険期間3年以上)の場合は、積立保険料部分は満期まで「資産」に計上し、その他の部分は保険期間の経過に応じて「損金」処理する。
保険金と税金
(1)火災保険
家屋・家財等の損害により受け取る損害保険金は、非課税。
(2)自動車保険
| 保険名 | 課税関係 |
|---|---|
| 対人・対物賠償保険 | 非課税 |
| 車両保険 | 非課税 |
| 搭乗者傷害保険・自損事故保険 | 傷害保険と同様の取り扱い |
| 無保険車傷害保険 | 非課税 |
(3)傷害保険
入院保険金、通院保険金、後遺障害保険金については非課税となるが、死亡保険金を受け取った場合は課税対象となり、保険料負担者によって課税方法が異なる。
| 契約者 | 被保険者 | 受取人 | 税金 | 課税内容等 |
|---|---|---|---|---|
| 被相続人 | 被相続人 | 相続人 | 相続税 | 法定相続人の数に応じて非課税金額がある。 |
| 相続人 | 被相続人 | 相続人 | 所得税・住民税 (一時所得) | (保険金−支払保険料総額−50万円)×1/2=総合課税の対象となる一時所得金額 |
| 第三者 | 被相続人 | 相続人 | 贈与税 | 保険金−110万円=贈与税課税対象額 |
| 保険商品 | 税金 | 課税内容等 |
|---|---|---|
| 通常の傷害保険 | 所得税・住民税 (一時所得) | (保険金−払込保険料総額−50万円)×1/2=総合課税の対象となる一時所得金額 |
| 年金払積立傷害保険 | 所得税・住民税(雑所得) | |
*保険料一時払い、保険期間5年以下、死亡保険金が満期返戻金の5倍未満の要件全て満たす場合は、金融類似商品として、保険金等と既払込保険料との差額に対して、一律20%の源泉分離課税となる。
損害賠償金と税金
| 賠償金を支払った時 | 賠償金を取得した時 | |
|---|---|---|
| 個人 | 所得控除等の控除対象とはならない | 非課税 |
| 法人 | 原則、損金に算入 | 損害賠償金は益金、損害額は損金 |
損害保険は、財産その他の財産(信用や賠償責任など)の損失を対象とする「物保険」と呼ばれる。
近年、障害・疾病・介護分野の保険は第三分野の保険として生損保の競合分野となっている。
損害保険の仕組みと機能
1.損害保険の目的
(1)物に対する保険 ... 火災、破損、盗難等の損失に対応する保険
(2)人に対する保険 ... 偶然の事故による怪我などに対応する保険
(3)損害賠償に対する保険 ... 他人の身体・生命・財物に損害を与えることなどによる法律上の賠償責任に対応する保険
あくまでも「急激かつ偶然な外来の事故」による傷害の結果としての死亡を対象としている。
2.損害保険の仕組み
支払保険金額の算出の考え方は、「偶然の事故によって受けた損害額を実損てん補する」ことが基本であり、原則として実際に生じた損害額が契約した保険金額の限度内で支払われる。
損害保険の保険金額は、保険価額(時価)と同額にする。
・保険金額が保険価額を超える保険のことを、超過保険と言い、保険価額を超える部分についての保険契約は無効となる。
・保険価額よりも保険金額が少ない保険を、一部保険と言い、保険金額が保険価額の80%以上であれば、保険金額を限度として 実際の損害額で保険金が支払われる。
80%未満の場合は、比例てん補により次式により保険金が減額される。
損害保険金=損害額×(保険金額/保険価額×80%)
3.保険料
営業保険料=純保険料+付加保険料
純保険料は損害が発生した際の保険金の支払原資となり、付加保険料には保険会社の経費、代理店手数料などが含まれる。
損害保険の種類
1.火災保険
火災等を原因とする建物や家財等の損害を補償する保険です。
火災保険には、住宅火災保険や住宅総合保険の他にも、普通火災保険や団地保険などがある。
■住宅火災保険
住宅に使用する建物と家財を対象にした保険。
■住宅総合保険
住宅に使用する建物と家財を対象にした保険。
| 住宅火災保険・住宅総合保険 | 住宅総合保険のみ |
|---|---|
●火災、風災・雪災・ひょう災、破裂・爆発、落雷 ●水濡れ(消防活動による) ●災害時の臨時費用 ●残存物取り片付け費用 | ●水災 ●外部からの落下・衝突・飛来 ●水濡れ(給排水設備の事故) ●盗難 ●持ち出し家財の損害 ●騒じょう・集団行動 |
■長期総合保険
住宅総合保険とほぼ同様の補償内容の積立型保険であり、一定額を超える保険金の支払がある場合を除き、満期時に満期返戻金が支払われる。
2.地震保険
地震保険は、地震・噴火・津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害を補償する保険。
単独で契約することはできない(火災保険と一緒に契約する)。
保険金額は、建物5,000万円、家財1,000万円を限度として、主契約である火災保険の保険額の30%〜50%の範囲内とされている。
3.自動車保険
「強制保険(自賠責保険)」と「任意保険」があり、自賠責保険でカバーしきれない部分を補うのが「任意保険」
■自賠責保険
自動車損害賠償保障法(自賠法)で、原動機付自転車を含む全ての車に加入が義務付けられている強制保険であり、対人賠償事故が補償対象。
被保険者は保有者と運転者になる。
(1)保有者 ... 運行供用者のうち、自動車を使用する正当な権利を有する者。
(2)運転者 ... 他人のために自動車の運転または運転の補助をする者。
| 死亡事故 | 死亡による損害 | 3,000万円 |
|---|---|---|
| 死亡に至るまでの傷害による損害 | 120万円 | |
| 傷害事故 | 傷害による損害 | 120万円 |
| 後遺障害による損害(程度に応じて) | 75万〜4,000万円 |
1回の事故で複数人の被害者が出た場合、それぞれの被害者に対する支払限度額となり、最高額は、1事故1名に付き、死亡3,000万円、後遺障害4,000万円、障害120万円と決められている。
■自動車保険(任意保険)
| 相手への賠償責任 | 対人賠償保険・対物賠償保険 |
|---|---|
| 本人や家族の傷害 | 自損事故保険・無保険車傷害保険・搭乗者傷害保険 |
| 車両 | 車両保険 |
■新しい自動車保険
・従来の自動車保険より補償を拡大したタイプ
・契約者の年齢・車種・使用目的・走行距離・運転歴等により保険料を算出するリスク細分型
4.傷害保険
「急激・偶然・外来の事故」によって身体に損傷を負った場合に、支払われる。
■普通傷害保険
日常生活の事故による怪我のほとんどを保障する保険。
職業や職種により保険料が異なり、特約により日常生活に起因する賠償責任も補償される。
■家族傷害保険
家族全員(「本人」、「配偶者」、「本人または配偶者と生計を一にする同居の親族と別居の未婚の子」)を被保険者とし、普通傷害保険と同様の補償をする保険。
■交通事故傷害保険
(国内外での)交通事故及び建物火災により被った傷害について保険金が支払われる。
家族全員を被保険者とするファミリー交通傷害保険もある。
■海外旅行傷害保険
海外旅行で、住居を出発してから帰宅までの事故による怪我を補償する保険。
特約により疾病、賠償責任、携行品損害や事故のときの救援者費用など総合的に補償される。
細菌性食中毒や地震などによる傷害も特約なしで保険金が支払われる。
■国内旅行傷害保険
旅行で、住居を出発してから帰宅までの間に被った傷害について保険金が支払われる。
特約により賠償責任、携行品損害、救援者費用なども補償される。
細菌性食中毒は特約なしで補償される。
■所得保障保険
病気や怪我のため、働くことができなくなった場合に、その間の所得を補償する保険。
■年金払積立傷害保険
死亡・重度後遺障害となった場合を補償する保険で、払込期間中に積み立てた保険料を元に、あらかじめ定めた時期から一定期間に渡り給付金が支払われる。
5.賠償責任保険
■個人賠償責任保険
日常生活で起きた事故や住宅の所有・使用・管理によって起きた事故により、他人の身体や財物を害し、損害賠償責任を負うことになった損害に対して保険金が支払われる。
世帯主が加入すると、生計を一にする同居の家族全員が被保険者となる。
預かり物や被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任や業務中の賠償事故は、支払対象とはならない。
[被保険者の範囲]
「本人」「配偶者」「本人または配偶者と生計を一にする同居の親族」
「本人または配偶者と生計を一にする別居の未婚の子」
[保険金が支払われる事故例]
○ 子供が隣の家のガラスを割った
○ 自転車で走行中、歩行者とぶつかり怪我を負わせた。
× 仕事中、取引先へ向かう途中に民家の植木鉢を割った。
× 預かっていたカメラを落として壊した。
× 母のネックレスを切って壊した。
個人生活のリスク管理
1.財産(住宅、自動車等)に関するリスク (火災保険・地震保険・自動車保険)
2.人を取り巻くリスク (普通傷害保険・海外旅行傷害保険・所得補償保険・年金払積立傷害保険)
3.第三者への賠償責任のリスク (個人賠償責任保険)
事業活動のリスク管理
1.財産(建物・設備・動産)・費用に関するリスク
■普通火災保険
住居のみに使用されている建物以外の店舗・倉庫・工場等やそれに収容されている動産につける保険。
火災・爆発等の事故による直接損害に対して保険金が支払われる。
■機械保険
機械・設備・装置の破損や故障・電気的な事故による損害に対して支払われる保険。
あくまでも修理費のための保険であり、火災事故により発生する損害に対応していない。
火災保険は別途契約を要する。
■費用・利益保険
火災事故による営業活動停止に伴い、特殊な費用損害や収益減の損害に対して支払われる保険。
事故による間接損害に対して保険金が支払われる。
2.従業員を取り巻くリスク
■労働災害総合保険
業務上の事故(労働災害)に対して支払われる保険。
労使間で災害補償規定を設け、あるいは企業側より自主的に一定の上乗せ補償を行っていることが多い。
3.第三者への賠償責任のリスク
■生産物賠償責任保険(PL保険)
製造・販売した財物が第三者に引き渡された後、または工場等の仕事を行った後、その生産物の欠陥等によって生じた偶然の事故に起因する賠償責任を負うことによって被る損害に対して保険金が支払われる。
■施設所有(管理)者賠償責任保険
ビル、事務所、商店等施設の所有者、管理者がその所有・使用・管理する施設の構造上の欠陥、管理の不備に起因する賠償責任及び施設に関わる生産、販売、サービス等の業務遂行に起因する賠償責任を負うことによって被る損害に対して保険金が支払われる。
■受託者賠償責任保険
他人の物を、施設に保管・管理中に、火災や不注意で焼失・損壊・紛失・汚損・盗難等により、施設の所有者・管理者が賠償責任を負うことによって被る損害に対して保険金が支払われる。
尾張いろはかるたは1850年頃につくられたらしい。
100円ショップで、「いろはかるた」を見つけた我が子が興味津々で眺めていたので購入した。
我が子も、カード好きの現代っ子らしく、1人でカルタをして遊んでいた。
何度か、読んでやると夢中になって、絵札を探していた。
2日間で、かなり覚えたようだ。
来年は、「百人一首」でもイケルかもしれない。
今回、買ったのは、江戸版と上方版の複合版のようで、オマケに意味が書かれた紙も付いていた。
(例)
「亭主の好きな赤
「京の夢大阪の夢」(夢の話の前に唱える言葉)
等と書かれており、大変便利だ。
上方版、尾張版、江戸版はそれぞれ内容が違っているようだ。
その他にも京都版とか大阪版などもあるようだ。
ところで、いろは歌には、暗号が隠されていると言う。
| い | ろ | は | に | ほ | へ | と |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ち | り | ぬ | る | を | わ | か |
| よ | た | れ | そ | つ | ね | な |
| ら | む | う | ゐ | の | お | く |
| や | ま | け | ふ | こ | え | て |
| あ | さ | き | ゆ | め | み | し |
| ゑ | ひ | も | せ | す | ま |
中央の「の」と「と」は2度読む。
右最下段に「ま」の字を当てるのは、江戸火消し48組で、「万」組を作ったした事例からみて、文字の最後を「万」つまり(ま)にしても無理ではない(?)との事です。
「咎無くて死す」と「柿本人麻呂」という言葉が組み込まれているということらしいが...(^^;
わりと身近なものに、呪いがこめられているのか?
万葉集も古代朝鮮語の裏読みをすると、恐ろしい内容が浮かび上がるという説もあるらしい。
ぶるぶる。
どうやら、中国が世界の生産工場のような役割をしていて、世界経済に大混乱をもたらしており、このまま行くと大変なことになるということらしい。
中国は資本主義経済の中に入り込み、資本主義経済の内側から崩壊させるパワーを持っていると感じる。
中国において一部の支配者の絶対権力の下で13億人の人民が、その計画に従って奔走する。
ハッカーさえ、政府のお抱えだと言う。
表看板は共産主義だが、実際は、中華思想(世界の中心は中国であるという思想)が支配的な国。
中国での革命は、易姓革命(皇帝の首のすげ替えだけの革命)で、共産主義革命も例外ではなかった。
共産主義革命後の皇帝は、共産党特権階級のトップが皇帝となった。
そして、政治思想としては儒家と法家(韓非子が集大成した)の思想が影響力を持つ。
儒家思想とは、仁(誠実さ、まごころ、他人に対する思いやりの気持ち)と礼(「仁」を行動として外に表す事)を説き、君子のための教えであると言える。
そして、「徳」が高く理想的な君子は「聖人」と呼ばれた。
ただし、君子の「徳」とは、政治的な結果を出すことであり、人として良い行いをすることではない。
一方、法家思想は、法律や刑罰によって国を治めてゆこうという思想であるが、仁愛を主張する儒家思想とは対立する。
また、道家の思想(老子、タオイズム等)は、アメリカ人には好印象で捉えられているらしい。
現在、中国と西欧諸国との間に摩擦(特に西欧諸国の労働者が安い賃金で働く中国人に職場を取られたとするトラブル)が発生している。
逆にアフリカ諸国と友好関係は順調に拡大し、良好であるようだ。
17年前(1989年)中国で、六四天安門事件(1976年4月5日の周恩来死去に際し発生した第一次天安門事件と区別して、第二次天安門事件とも呼ばれる)が発生した。
あの報道を見たとき、時代錯誤を感じたと共に国家権力の凶暴さにゾッとした。
ホッブスも言っているではないか!国家権力はリヴァイアサン(レヴィアタン=Leviathan。旧約聖書に登場する凶暴かつ巨大な怪物)であると。
国家権力は、暴力装置を有する。
警察と軍隊だ。
近代法学によると、国家権力に制限を加えるのが憲法であり、裁判官に命令するのが刑法であり、行政権に命令するのが行政法・行政訴訟法である。
「遠山の金さん」のように、捜査・逮捕・訴訟・判決等を1人でやってしまうことは、近代法学ではありえない。
まるで、全知全能の神のごときふるまいではないか。
「遠山の金さん」や「水戸黄門」等のTV番組が日本人の法律感覚を狂わせているようだ。
近代法学では、国家権力=性悪説を前提にしている。
人権を国家権力から守る(自由の)ために闘争し発展してきたという経緯があるのだ。
ところで、現在の中国では、国家権力に歯止めをかけるシステムがしっかりと作用しているのか大変疑問だ。
日本の場合も、国民の税金がじわじわと高くなる反面、公務員とそれに繋がっているヤカラが私腹を肥やしている様を見ると同様かと思える。
いずれにしても、中国が国家権力に対する制御装置を発展させながら、経済発展しているのかという事を捉える必要がある。
中国政府の発表によれば、天安門事件による死者は319人に留まるが、死者数千人説もある。 また、中国当局の発表を鵜呑みにしてはならないが、天安門広場の中(あくまで広場の中だけ)に限れば、学生たちは軍の説得に応じて整然と退去しており、しかもその様子は、うまく広場に潜り込んでいたスペインのテレビクルーによって撮影されており、死者数が民主化勢力が主張するものよりは出ていないと思われる。 また、この暴圧に参加した軍人も市民や学生の手によって数多く殺されている。 自国民の鎮圧という事実の方が重要であり、死者の多寡は副次的な問題とする考えもある。 天安門事件の経過は世界各国で報道され、欧州諸国は対中兵器輸出を禁止するなど、世界中から多くの非難が浴びせられた。 また、中国政府内でも、当時の中国共産党総書記である趙紫陽がデモ隊に同情的な発言をして失脚するなど、権力闘争の契機となった。 中国のインターネット検索では絶対に中国人民の目に見えないように公安部が常に監視しYahoo!で検索キーワードとして入力しても一切出力されない等の隠蔽工作をしているため、今の中国の若者たちはこの事件を知らない世代へと変わりつつあり危惧されている。 いずれも独裁・共産圏の特徴である言論の封殺・思想の統合及び管理の弊害である。 そのためにも、中国の若者たちはどしどし、欧米・日本など真の民主主義国家へ赴いて自国の真実を知ることが非常に重要である。 (ウィキペディア(Wikipedia)六四天安門事件より抜粋) |


