がんばれ!!しんちゃん
子育てから、音楽・ビデオ鑑賞などの趣味、学問や能力開発等生活全般に関する話題を断片的に書き綴る。
株式投資の実際(イー・トレード証券編)
小額の株式投資を想定しているので、手数料は安く、銘柄も豊富な証券会社を選びたい。イー・トレード証券がベストマッチ
であると考えた。
1回当たり50万円以下の取引の場合、472円(指値・成行)、定額料金とした場合、1日当たり何回売買しても525円。
イー・トレード証券では、S株を扱っており、1株から売買できる。
さらに、米国株、中国株、投資信託、国債など金融商品も豊富だ。


1.ネットバンキングの利用



 株を購入する前に証券会社の口座に入金しておく必要がある。
 そこで、便利なのがイー・トレード証券と提携している銀行だ。
 三菱東京UFJダイレクトにしようかと思ってホームページを見たら、
 めんどうくさそうなので、ジャパンネット銀行の方にした。
 インターネット上で入金手続きができ、入金したお金が即時に専用の証券会社の口座に 反映され、しかも、
 入金時の手数料は無料になる。
 ほぼ24時間利用もできる。
 ネットキャッシングは別に必要ないだろう。

 ATMは、5万円以上なら、三井住友銀行、@B∧NK、イーネット、セブン銀行、郵便局
 での入金はいつでも無料。

 5万円未満なら、郵便局以外は、月間1回無料(郵便局は262円)2回以上は157円。

郵便局での利用時間は、平日:8時45分〜18時・土曜日:9時〜14時で、それ以外の 時間は367円。

 尚、口座維持手数料が掛かる(条件によっては無料)のが気になる。

2.証券会社に口座開設




 口座を開設するには、運転免許証等本人確認書類・本人名義の銀行(ジャパンネット銀行等)口座をもっている・インターネットに接続する環境がある・年齢は20歳以上という条件がある。
 

 株の売却益(キャピタルゲイン)には税金が掛かり、確定申告をしなければならない。
 特定口座を利用すれば、証券会社が株取引の損益を計算してくれる。
 この特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」のどちらかを選択できるが、「源泉徴収あり」の場合、売却益が20万円以下でも税金が徴収されるので、「源泉徴収なし」の方がよさそうだ(ただし、年間の売却益が20万円を超えてしまったら確定申告が必要)。

 尚、「一般口座」は売買損益を自分で計算し、確定申告も自分で行う必要がある。

 口座を申込み、送られてきた申込書に署名し、銀行の届け出印を押して返送する。
 「口座完了通知」の書類が届いたあと、目的の株が決まり、証券会社指定の銀行口座へ入金したら株取引の準備はOK。
 株の売買代金は銀行口座を通してやり取りが行われる。
 入金したら、自分の専用ページで確認しておく。
 入金額は「買付余力」として表示される。
 口座開設された当初は「ログインパスワード」と「取引パスワード」は同じになっているが、別々のパスワードにした方がよい。
 入金したお金は、MRF(マネー・リザーブ・ファンド:銀行の普通預金のような役割の投資信託で安全性が極めて高い商品で運用されている。利回りは銀行よりよい)で運用される。
 MRFは、1円単位で出し入れ可能で、申込・解約時の手数料は無料。毎日決算を行い、収益は月末に再投資される。

3.株式指数



●日経平均株価:東証一部に上場されている1500社以上の中から選ばれた各業界を代表する優良企業225社を選んで、その株価を元に、ある計算式で求められた値のこと。
 相場全体のおおまかな動きが分かるが、一部の株価の高い銘柄の値動きに左右されやすい。
  
  日経平均株価=225銘柄の株価の合計÷除数

●TOPIX(東証株価指数):東証一部に上場している全ての会社の「時価総額」の動きを表し、広く日本経済の動きを表しているが、株式数の多い大型の動きが大きく投影される傾向がある。

  TOPIX=毎日の時価総額÷基準日時価総額×100

   基準日とは1968年1月4日


4.株価チャート



●ローソク足
 四本値(始値・終値・高値・安値)を一つのローソクで表したもの。
 長方形の部分を柱という。
 上下に伸びる線をヒゲと呼び、上のヒゲはその期間内の高値、下のヒゲは安値を示す。

 始値より終値が高ければ陽線(イー・トレードの場合、赤)。
 始値より終値が低ければ陰線(イー・トレードの場合、青)。

 日足:一日の値動きを表す。
 週足:一週間の値動きを表す。
 月足:一ヶ月の値動きを表す。

 分足:一分間の値動きを表す。


●トレンドライン
 たいていの場合、株価は一定の方向に動き始めると、そのまま同じ方向に動き続ける傾向がある。
 このラインを見つけ、大まかな傾向を探る。
 

●移動平均線
 一定の期間の株価の終値を平均化した補助線。
 移動平均線から大きく外れた株価は、やがて修正され戻ろうとする習性がある。

●出来高グラフ
 株の売買により取引された株数を棒グラフで表したもの。
 株の取引高には、株数で表す出来高と、金額で表す売買代金がある。
 出来高によって、銘柄を選ぶ場合にどの株に人気が集まっているか判断できる。

 また、個々の銘柄で売買代金を算出し、合計したものが市場全体の売買代金となり、市場への資金量や動向を把握するための判断材料となる。

 売買代金=売買株価×売買株数

 一般に、株価が上昇すると出来高も増加するが、出来高が株価に先行する場合もある。
 この場合、「買い」のサインと考えられる。
 逆は、「売り」のサイン。
 

5.良い銘柄を選ぶ


(1)証券取引所








証券取引所市場新興市場
東京証券取引所第一部市場・第二部市場マザーズ
大阪証券取引所第一部市場・第二部市場ヘラクレス
名古屋証券取引所第一部市場・第二部市場セントレックス
福岡証券取引所通常市場Q-Board
札幌証券取引所通常市場アンビシャス
ジャスダック--------ジャスダック


第一部市場:代表的な大企業の株が中心
第二部市場:中堅企業の株が中心
新興市場:ベンチャー企業等新しい企業の株が中心
通常市場:地方の単独上場銘柄を取り扱っている

(2)業種

不景気のときは、取引が不活発になる。
好調な業種の銘柄を選ぶのが安心。


(3)経営状態
「決算報告書」「四半期決算」は会社のホームページや証券会社の情報ページで見ることができる。
「当期純利益」が年々高くなっている会社は安定度が高い。

(4)資本構成
「株主資本比率」は、自己資本比率とも言い、会社の総資産のうち自己資本(純資産:借金以外の部分)の占める割合。
 自己資産は返済義務がないので、これが大きいほど不測の事態に対する抵抗力があるという事。

 株主資本比率=自己資本÷総資産

 
 自己資本利益率(ROE:Return On Equity)は、自己資本に対してどの程度の利益がでているかを見るもの。
 日本では平均が6〜7%で、10%以上なら利益率が高い。

 ROE=EPS(1株当たり利益)÷BPS(1株当たりの純資産)


(5)将来性

●IR(Investors Relations)情報 ... 投資家向け支援情報は、イー・トレードでは「ニュース」タブから「評価レポート」を選択すれば、アナリストリサーチが表示される。

独自の商品・サービスがあるか、ライバルはいるか、事業内容は成長しているか、会社の規模は拡大中かなどのポイントを確認する。

(6)PER(Price Earnings Ratio)

 PER=株価÷EPS

EPSとは1株当たりの利益のこと。
 
 EPS=当期純利益÷発行済み株式数

 PERは、現在の株価と会社の収益力を比較して株に投資価値がどのくらいあるか(割安かどうか)を判断する場合の指標。
 一般に20倍以下なら割安。30〜50倍なら標準的とされている。

 未来のPERは、過去のPERより重要(予想1株益に注目)。
 成長率が高い株は、成長率の1〜2倍程度のPERが標準的と考える。

 
(7)PBR(Price Bookvalue Ratio

下降状態から上昇状態へ切り替わるポイントは、底値と言い、その指標としてPBRが使える。

PER=株価÷1株当たりの純資産
  
  1株当たりの純資産とは、会社を解散したら株主に対して返還される1株当たりの金額のこと。

  1株当たりの純資産=純資産÷発行済株式数

 PBRとは、現在の株価がその会社の1株当たりの純資産の何倍になっているかを表すもの。
 会社が解散する際に、株主に返還される1株当たりの額と同額の株価が付いている場合、PBRは1倍(定額)となる。
 本来は1倍以上が普通の状態なので、会社が健全経営なのに1倍未満なら買い時と判断できる。
 2倍以上は割高になる。

 
(8)スクリーニング
イー・トレード証券では、PER、PBR、時価総額や自己資本率等の条件(ファクター)を設定して銘柄を検索できる。
簡易的には、「条件設定」等を指定できる。
「割安優良型」をクリックすれば、自動的にそれに適応するPERやPBRの数値が設定される。
ゴールデンクロスやデッドクロスを利用した売買タイミングも取り入れての検索可能。

(9)配当金・優待

配当金=投資金×配当利回り

配当利回り:3%以上のところもある

スクリーニングを利用し、ファクターとして「配当利回り」の条件を設定する。

優待商品に関しては、その会社のWebサイトで確認できるが、「株式情報」の「株主優待」を表示する。


(10)銘柄の比較

●クォンツ分析
イー・トレード証券では指定した銘柄企業分析結果を表示可能なクォンツ分析が用意されており、指定した銘柄に対して以下の情報を10点満点にした評価(クォンツスコア)を表示する。

・成長性
・割安性
・企業規模
・テクニカル
・財務健全性

2つの銘柄を比較することができる。


6.ネットで株購入



(1)チャート確認・最終チェック
・トレンド確認
 買い時は、上昇トレンドだが、次のポイントも確認する。
 a.押し目 ... 下降トレンドが上昇トレンドへ向かう転換点。
 b.上放れ ... 長い間もみ合いが続いて、急に上昇トレンドになること。

(2)株の売買が可能な時間
証券取引所の「株式売買システム」の稼動時間は売買立会い時間と呼ばれ、午前は9時〜11時まで(前場)、午後は12時30分〜15時(午後)まで。
前場ご後場の立会い時間はザラバと呼ばれる。
ネットでは、24時間、注文は受付けるが、取引が成立するのは立会時間内のみ。
立会い時間以降に受付けられた注文は、翌日前場開始時に注文が流される。

証券取引所は、土・日・祝祭日・年末年始(12月31日〜1月3日)は休日となる。
ただし、12月30日は大納会、1月4日は大発会のため、前場のみの取引。


「寄り付き」 ... 前場の最初の取引
「前引け」 ... 前場の最後の取引
「後場寄り」 ... 後場の最初の取引
「大引け」 ... 後場の最後の取引


(3)成行注文・指値注文
成行注文は、短時間で取引が成立しやすいが、取引が成立しなければ価格が分からず、割高になってしまう可能性もある。
指値注文は、取引が成立しにくいが、細かな取引条件を指定できる。

(4)板情報

一定の株価の元での、売り株数の予測(売気配株数)と買い株数の予測(買気配株数)が占めされる。
中央に表示される気配値で、それぞれ売りやすい値段と買いやすい値段を判断する。

5分足チャートは1日の株価を5分間隔で表示する。
その日の始値からリアルタイムの株価の動きを確認できる。
 ・買気配株数が多いと株価は上昇
 ・売気配株数が多いと株価は下降

 [マークの意味]
 ・(特別気配) 売りか買いの一方の注文が殺到している状態
 ・(注意気配) 売り注文がないので、買値が上がるまで待っている状態
 ・S(ストップ高・安) 値幅制限まで高く、または安くなった状態

(5)成行注文の成立方法

●2種類の取引方法
 ・ザラバ方式 ... リアルタイムで注文が入った順に取引を成立させる方法で、証券取引所の営業時間に利用される方式。
 
 ・板寄せ方式 ... 営業時間外(昼休みも同様)の注文を営業開始と同時に成立させる方式。

 例えば、成行注文で買いの注文を出すと、板情報で表示されている売り注文の中の最も安い株価で約定が成立する。
 株価が急騰していることもあるので、きちんと板情報を確認してから注文を出す必要がある。
 
(6)取引の優先順位
●注文要素
 ・成行注文の優先
  指値注文より成行注文の方が優先する。

 ・価格の優先
  指値注文の場合、売り注文では、より安い価格を付けていることが優先され、買い注文ではより高い価格をつけて
  いることが優先される。

 ・時間の優先
  注文方法または価格が同じ条件で注文がある場合、注文した時間が早い方が優先する。

●2つの取引システム
 ・マーケットメイク制度 ... NASDAQやロンドン証券取引所や日本ではJASDAQの一部分で採用されている方式で、
   証券会社が投資家の注文の相手となり売買する手法。

 ・オークションシステム ... 一般的に証券所で採用されている方式で、一つの場所に売り注文と買い注文を集めて
     注文同士で約定を成立させる手法。


(7)株注文に必要な情報
・銘柄名/銘柄コード(4桁)
・株数
・注文価格(指値注文の場合は必須)
・注文有効期限(自分の指定した期限までは要チェック)
・預かり区分(特定口座を開設している場合、取引ごとに一般預り・特定預りの指定ができる)

(8)株購入

・単元未満株(S株)は、成行注文、期間は当日のみの取引しかできない。
・ネット株では、約定するまでは訂正や取消が可能。
・注文発注をした後、取引が成立しているかどうか確認する
 (「当日約定一覧」「約定履歴」。約定前なら「注文照会」で確認。)。
・残高を確認しておく(「買付余力」)。

(8)約定後の株
●決済日(受け渡し日)
 株券の譲渡や株代金の受け渡しが行われる日。
 約定した日(配当金や株主優待を受ける権利が発生する日)から証券会社の4営業日目となる。

●権利確定日
 企業では、株の配当や優待するための特定日を設定し、その日に株を保持していることで権利を確定する。
 権利確定日に株主と認められるためには、この日より5営業日前(権利付き最終日)に取引を成立させる必要がある。
 権利付き最終日以降は権利落ち日と言う。

●ほふり
 我国唯一の証券保管振替機関。
 現在発行済み株式の約7割がほふりに預けられている。
 売買による株券の移動や名義書換手続きが不要になった。
 尚、2009年6月には、株式の電子化が決定される。


7.ネットで株売却


理想としては、より高く売ることである。
上昇トレンド中の売りは「下がり始め」に注目し、下降トレンド中は「設定した株価になった時」に売る。

(1)株価下落
 出来高急騰に注意する。
 ローソク足が長い陽線なら上昇エネルギーが最高潮になっており、その後はエネルギーを失って下落する可能性が高い。
 長い陰線の場合は、下降エネルギーが発生した可能性が高いので、これも下落のサインであると考えられる。
 その他、長い陽線の後に長い陰線が現れる場合、長い上ヒゲが登場した場合、窓(売り買いの一方が多すぎて売買が成
 立しないのでチャートが空白になること)が登場した場合等も株価下落のサインと考えられている。

(2)塩漬け株
 
 塩漬け株防止対策としては、株価の下がった株は早期に処理して損を小さくすること。
 具体的には、損切りポイントを決めておく(例えば、買った価格など)、
 利食いポイントを決めておく(例えば買った価格の2倍など)。
  「損切り」とは、損失を確定して売ること。「利食い」とは、相場が予想通りになって利益が出たら売って利益を確定すること。


(3)株を売る

 「保有株式」を確認しておく。
 売り注文が約定しても、受け渡し日は4営業日。
 約定さえすれば、一日の内に何度でも株の売買が可能となる。
 
 ●指値
  ・寄指 ... 午前午後、各取引開始時に注文が成立しなければ無効
  ・引指 ... 午前午後、各取引終了時に注文が成立しなければ無効
  ・不成 ... 取引中は指値で、成立しない場合は終了時に成行注文

 ●成行
  ・寄成 ... 午前午後、各取引開始時に成行
  ・引成 ... 午前午後、各取引終了時に成行


(4)税金

 ●キャピタルゲイン課税
  売却益の10%(所得税7%、住民税3%。2008年から20%になる)。
  売却益が20万円以下なら申告は不要。

 売却益=売却代金−取得価格−取得手数料−売却手数料

 ●特定口座
 源泉徴収あり:証券会社が売却の度に税金を計算し、支払い手続きまで行う。
20万円以下の申告不要という優遇が認められない。

 源泉徴収なし:証券会社が1年間の税金を計算し、報告書の作成までを行う。


 みなし取得 : 売却益の計算に、実際の取得価格でなく特定の日(2001年10月1日)の終値の80%を取得費とみなして課税金額を計算することができる制度。



 ●インカムゲイン課税
 この税金は源泉徴収されるので、配当金は税引(所得税7%、住民税3%。2008年から20%になる)で届けられる。
 発行済株式の5%以上の株所有者は確定申告の必要がある。
 
 また、課税所得が330万円未満の場合、確定申告をすれば源泉徴収された税金が戻ってくる。

 配当金は「郵便振り替え支払通知書」として株主おくられ、郵便局で受け取る。
 配当金の受け取り期間は1ヶ月前後なので要注意。

(5)売却したお金の引き出し

「口座管理」から「出金・振替指示」を選択し、出金指示する金額を入力する。

8.ネット株のテクニック



1.ポートフォリオで分散投資

様々な銘柄を組み合わせる。
イー・トレード証券では、株を取得していれば自動的に作成される。
「新規ポートフォリオの作成」から「ポートフォリオ名」を付け、銘柄を追加登録すれば、複数の銘柄を並べて表示することができるので、所得していない銘柄でもポートフォリオを組んで検証することができる。


[銘柄選択方法]
・異なった市場から選択
・異なった業種から選択
・同業他社を選択


2.自動売買(逆指定)

市場での株価が一定の価格になったら売りや買いの注文ができること。
通常の指値注文が「指定した株価より下がったら買い、上がったら売り」であるのに対し、逆指値注文は「指定した株価より下がったら売り、上がったら買い」となっている。
利益の確定、損切り、上昇買いをするときに逆指値注文は便利。
逆指値が使えない場合、損切りは成行注文にすべき。

マネックス証券、カブドットコム証券、楽天証券などで逆指値注文を行える。

3.自動売買(ツイン指値・リバース注文)

●ツイン指値
 指値注文と逆指値注文を同時に行うこと。
 具体的には、
 (1)そのまま株価が上昇して一定の株価になったら売り注文を出し、利益を確定する。
 (2)株価が下落したら一定の株価で売り注文を出して損切りをする。

●リバース(Uターン)注文
 一つの銘柄を連続的に売買発注すること。
 
 銘柄を変更した連続的な売買のことは、リレー(連続)注文と呼ばれている。


マネックス証券とカブドットコム証券で行える。

4.新規公開(IPO:Initial Public Offering)株

未上場の会社が新たに証券取引所に上場することをIPOと言う。
IPO株は、初値が公募価格を上回る可能性が9割となっており、さらに新規上場した会社は数ヶ月後に株式分割するケースが多い。
ただし、ブックビルディングに当選する必要がある。


ブックビルディング:公募価格の基準となる価格帯の中でいくらで買いたいのかを申告することで、公募価格はもっとも需要のあった価格に決定される。
そして、公募価格決定後それ以上の申告をしていた人の中から抽選が行われ、購入者が決定する。

5.ニュース

[要注意のニュース]

・業績予想(1月下旬から2月初旬。上方修正なら株価上昇の可能性大)、新製品の発売、新工場の建設
・株式分割、単元の変更、M&A
・景気、金融緩和解除、為替の変動

[ニュースサイト]
東京証券取引所
Yahoo!ファイナンス
NIKKEI NET
Googleニュース日本版
MSNマネー

6.マネログ・板情報

マネックス マネログ
松本大氏が、その折々の経済情勢やその他の情報を分析して株価予想をしている。


Yahoo!掲示板
個人投資家が特定の銘柄について感想や予想を書いている。


7.単元引き下げの影響

[引き下げの理由]
・資本準備金が多い場合
・不動産等の含み資産が多い場合
・業績が高く、株価が割安の時

単元未満が買えるミニ株S株と比較して、指値注文ができたり配当金や株主優待が受けられるという利点がある。
また、ミニ株S株では単元未満なので議決権が得られないが単元引き下げの場合、議決権がある。

株式分割余力がどの程度あるかを普段から確認しておく。

8.自社株買いと増資の影響

[自社株買い]
自社株買いとは会社が過去に発行した自社の株を買い戻すこと。
市場での株が減ることになるので、株価は上昇する傾向にある。
自社株買いをする理由は、M&Aから会社を守るためや社員にストックオプション(自社株を購入できる権利)を与えるため等。

[増資]
増資というのは、会社の資本金を増やすことで、第三者割当増資(特定の第三者に、新しく発行する株式を買ってもらう)と株主割当発行増資(現在の株主に割り当てる)、公募発行増資(公募して買ってもらう)などがある。
現在、会社の破綻を救うために行われることが多い。
増資の方法の一つに、新株発行がある。
新たに資金を出してもらう引き替えに新しい株券を発行して、その出資者に株券を渡す。
新株発行をすると、市場に株数が増えるので株価は下落する傾向にある。
株主には、損害防止のため、差止請求をすることが認められている。




FP技能士3級試験 社会保険

社会保険制度


一般に社会保険とは、医療保険、介護保険と年金保険を言い、労働保険とは、労災保険雇用保険を言う。
但し、これら全てを総称して広義の社会保険と言うことがある。
社会保険の種類は、給付の内容と給付される事由(保険事故)によって異なる。


社会保険(狭義)



医療保険
 病気・怪我、死亡・出産
 *業務上、通勤途上の災害によるものは対象外。

(1)健康保険
 保険者は国(政府管掌健康保険)と健康保険組合(組合管掌健康保険)。
 サラリーマンなどを被保険者とし、被保険者または、その被扶養者の業務外、および通勤途上以外の原因による病気・怪我・
 死亡・出産に対して保険給付が受けられる制度。
 保険料は、事業主と被保険者が折半。
 





保険事故被保険者に対する給付被扶養者に対する給付
病気・怪我療養の給付、高額医療費、
傷病手当金、移送費他
家族療養費、高額医療費、
家族移送費他
出産(分娩)出産育児一時金、出産手当金家族出産育児一時金
死亡埋葬料(費)家族埋葬料



[療養の給付、加増九療養費]
 被保険者(本人)と被扶養者(家族)が業務外及び通勤途上外で病気や怪我をした場合、健康保険被保険者証を提出することで、
 自己負担3割(入院、通院とも)で保険診療が受けられる。
 3歳未満の者の自己負担は2割、70歳以上は1割又は2割(平成18年10月以降は、70歳以上の現役並み所得者は3割
 負担)。
 
[高額医療費]
 保険医療機関等に支払った自己負担分が、1ヶ月に一定額を超えた場合は、超えた分の給付を受けられる(要請求)。
 算定は、同一の診療毎、同一の医療機関毎(入院・通院別・医療・歯科別)に行われる。 
 入院時の食事代や差額のベッド代は対象外。

[傷病手当金]
 病気や怪我のため会社を休み事業主から報酬が支払われない時(連続して3日以上休んだ場合に4日目から)支給される。
 給付額は、休業1日につき標準報酬日額の6割で期間は1年6ヶ月以内。

[出産手当金]
 出産のため、会社を休み、事業主から報酬が支払われない時に給付を受けることができる。
 給付額は、1日につき標準報酬日額の6割で、期間は出産日以前42日より出産日後56日までの間。
 予定日より遅れた場合は、その分も支給される。

[出産育児一時金・家族出産育児一時金]
 被保険者または被扶養者である配偶者等が妊娠4ヶ月以上で出産(死産・流産を含む)したときに、子供1人につき30万円
 が支給される。
 平成18年10月以降の出産育児一時金は、35万円。

[埋葬料(費)・家族埋葬料]
 被保険者と生計維持関係にあった人は、埋葬料が受けられる。
 被扶養者が亡くなった場合は、被保険者は家族埋葬料を受けることができる。

[任意継続被保険者]
 被保険者期間が継続して2ヶ月以上ある、資格喪失日から20日以内に申請する等要件を満たした場合、退職後も引き続き
 2年間は健康保険の費保険者になることができる(保険料は全額自己負担)。



(2)国民健康保険
 保険者は市区町村。
 健康保険・共済保険の適用者を除く、全ての住民(自営業者など)を被保険者とする。
 被保険者または、その被扶養者の業務上、業務外を問わず、病気・怪我・死亡・出産に対して保険給付が受けられる制度。
 給付内容は、ほぼ健康保険と同じ。
 ただし、出産手当金は、国民健康保険にはない。
 自己負担は3割。
 

●介護保険
 加齢等に伴う要介護状態、要支援状態になったときに介護給付を受けられる制度。
 保険者は市町村特別区で、40歳以上の全国民を対象とする。
 65歳以上の者を第1号被保険者(年金天引き)、40歳以上65歳未満の医療保険加入者を第2被保険者
 (事業主と被保険者が折半。老化に起因する疾病による場合のみ受給対象となる)と言う。
 給付の種類には介護給付(在宅サービスと施設サービスがあり、自己負担は1割だが、負担が重くなり過ぎないように
 上限がある。ケアプラン作成は無料)と予防給付があり、全国共通のサービスとなっている。



●年金保険



年金制度は公的年金とその他の年金に分けられる。

公的年金は国民年金と、厚生年金共済年金がある。
その他の年金としては、企業年金や確定拠出年金、個人年金などがある。









 個人年金
3階 国民年金基金確定拠出年金
(個人型)
確定拠出年金
(個人型)
確定拠出年金(企業型)


 厚生年金基金確定給付企業年金適格退職年金退職部分 
2階 厚生年金共済年金 
1階 国民年金


 1号(自営業者・学生)2号(サラリーマン)2号
(公務員)
3号
(2号の妻)




1階、2階部分は、国が助成・運営を行う。
日本に住む20歳以上60歳未満の全ての人の加入が義務付けられている国民年金を基礎(1階部分)に、サラリーマン(厚生年金)・公務員(共済年金)が加入する保険を上乗せされる。
サラリーマンは国民年金厚生年金の両方に加入することになる。
3階部分には、福利厚生の一環として企業が従業員のために自主的に行う企業年金制度を設けることができる。
さらに、これら公的年金等の補完として個人年金がある。

●公的年金のポイント

1.保険料





第1号被保険者第2号被保険者第3号被保険者
自営業者・農業者・学生・無職の人などサラリーマン・公務員第2号被保険者の妻等
国民年金 国民年金厚生年金 または 共済年金 国民年金
定額(月額13.860円)
毎年280円ずつ引き上げ、
平成29年以降は16,900円とする(*)。
報酬額(給与・賞与)に比例
厚生年金保険料率14.644%
労使折半で保険料を負担。
毎年0.354%引き上げ、平成29年度以降は18.30%。
保険料は本人負担分なし。



(*)保険料水準固定方式

2.給付







老齢給付傷害給付遺族給付
国民年金老齢基礎年金傷害基礎年金遺族基礎年金
厚生年金老齢厚生年金傷害厚生年金遺族厚生年金
共済年金退職協年金傷害共済年金遺族共済年金



厚生年金共済年金は、傷害等級3級より軽度の障害が残った場合、傷害手当金(傷害一時金)が支給される。
・原則として、65歳以上になった時、自営業者等は「老齢基礎年金の給付をうける(厚生年金加入者は、「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の給付を受けることになる)。


3.受給要件

(1)老齢基礎年金
 受給資格期間(*)が25年以上、受給開始は原則65歳。
 満額780,900円を受け取るには、保険料を40年間納めていることが条件。

(2)老齢厚生年金
 老齢基礎年金の受給資格期間(*)を満たし、かつ厚生年金保険の被保険者期間が1ヶ月以上あることが条件。
 受給開始は原則65歳。

(3)特別支給の老齢厚生年金
 60〜64歳に受給する老齢厚生年金のこと。
 経過措置として設けられており、生年月日により、受給開始年齢が異なる。
 老齢基礎年金の受給資格期間(*)を満たし、かつ厚生年金保険の被保険者期間が1ヶ月以上あることが条件。


(4)傷害基礎年金
 初診日に国民年金の被保険者であり、傷害認定日に傷害等級1級または2級に該当していること、保険料納付要件を満たしている場合に受給できる。
 厚生年金共済年金は、障害等級3級の場合も受給することができる。

(5)遺族基礎年金
 子のある妻、または子は受給権を有する。

(6)遺族厚生年金
 子のある妻、子だけでなく、子のない妻、孫、死亡当時55歳以上の夫、父母、祖父母も受給権を有する。


(*)受給資格期間とは、国民年金保険料納付済期間+国民年金保険料免除期間+合算対象期間



4.その他
[加給年金]
 厚生年金の加入期間が20年(中高齢加入の特例による場合は15年)以上ある人が、老齢厚生年金の受給権が発生した当時、
 生計を維持している65歳未満の配偶者や子(年金法上の子)がいる場合に支給される。

[振替加算]
 特別支給の老齢厚生年金の受給権発生時から受給できる配偶者加齢年金は、受給権者の配偶者が65歳に達した時に失権するが、配偶者加齢年金額の一部が、その配偶者の老齢基礎年金に加算される(振替加算)。

[在職老齢年金]
 厚生年金の被保険者は、在職中であり、かつ公的老齢年金の受給者である場合は、収入と年金額に応じて年金が減額または支給停止される。

(1)60歳台前半
 総報酬月額相当額と基本月額の合計が支給停止調整開始額(28万円)を超えると、その超えた額の1/2が支給停止となる。
 また、雇用保険の高年齢雇用継続給付金とも調整される。 

(2)60歳台後半
 支給停止調整開始額は48万円。

(3)70歳以降
 平成19年4月以降、年金額の支給停止が行われる。


労働保険




労災保険(労働者災害補償保険)
 業務上及び通勤途上の災害による病気・怪我・傷害・死亡に対して保険給付を行うもの。
 治療費が給付される他、休業(補償)給付が受けられ、死亡の場合は、遺族(補償)給付及び葬祭料が受けられる。
 (注意点)
 ・逸脱や中断が合った場合、通勤とは認められない。
 ・1人でも雇用した時は加入する必要がある。
 ・パートやアルバイトの場合でも加入が義務。
 ・保険料は事業主が全額負担。
 ・中小事業主や自営業者(1人親方・個人タクシー等)は、特別加入制度により任意加入可。

雇用保険
 失業(他に雇用継続や教育訓練等に伴う給付がある)

 失業した場合に、必要な給付を行って生活の安定を図るとともに、求職活動の援助や失業の予防、勤労者の能力開発・
 向上などを目的としている。
 (注意点)
 ・法人の代表、役員や個人事業主は加入できない。
 ・年度当初で(4月1日現在)64歳以上の労働者については保険料が免除される。
 ・給付には、基本手当、就職促進手当、教育訓練給付、雇用継続給付がある。