最初、期待感(?)からか支持率は高く、戦後第3位だったようだ(1位は小泉内閣)。
支持率が下がる一方なのは、安倍晋太郎総理の発言が不明瞭で頼りなく感じるためか、それとも、政治への期待が薄れたためか。
確かに安倍晋太郎総理は、外観上、善人であるように思える。
ただ、善意の加害者(本多勝一)という言葉もある。
本人に悪意はなく、また悪に対する評価が甘いため、知らずに他人の迷惑や害になっている人だ。
また、マスコミや一般市民の側にも政治家に対する偏見が強い。
例えば、「政治倫理」。
「政治倫理」とは、市民一般の「倫理」とは、全く別物である。
医者の倫理、芸術家の倫理、格闘家の倫理、軍人の倫理等、それぞれ別々であるように、政治家の倫理も又、別である。
善良な政治家が国を豊かにした例を見たことがない。
逆に、権力欲の塊のような人物が良い政治を行った例は枚挙にいとまがない。
あるいは、名君と暴君を兼ね備えているケースも多い。
政治家は、「政治家の義務」を遂行するために与えられた役割を忠実に実行しなければならない。
従って、「政治責任」とは、結果責任となる。
成果を挙げなければ、良い政治家ではない!
政治家は良い人(善人)である必要はない。
政治家がギャンブルをやろうと、賄賂をとろうと、それ以上の結果を出せばそれでいいじゃないか。
ユダヤ王ヘロデによって、ユダヤは空前絶後の反映をした。
郵便制度や新聞も発行され、道路は全国に広がり、旅行は安全になった。
また、則天武后の時代ほど、中国が自由だったことはない。
内乱らしい内乱もなく、控鶴府も設立され、文化隆盛が図られた。
秦の始皇帝の作った万里の長城は、蛮族から国民を守った。
他にも、封建制度を全廃して全国に県(行政単位)を置き、その上に群を置いた。
度量衡の統一、文字の統一、通貨の統一、車の軌幅を統一した(交通をこの上なく円滑にした)。
隋の煬帝は、大運河を作った。
ネロはローマに平和をもたらした。
ヒットラーはヴェルサイユ条約と大不況によって瀕死のドイツに失業無き好景気をもたらした。
いずれも、暴君と呼ばれた人(?獣)達だ。
政治家に一般市民と同じモラルや倫理感を要求してはいけない。
良い結果を出さない政治家は国民がやめさせればよい。
政治家は獣であり、国民は、その獣の飼い主としての自覚と責任を持たなければならないのだと思う。
住宅資金設計
●自己資金(頭金)の準備
頭金は、通常20%程度必要となる場合が多い。
また、仲介手数料(中古の場合)、不動産取得税等が別途かかるため、30%以上用意できればよい。
(1)自己資金の準備方法
住宅積立貯金(郵便局)
対象者 : 住宅の取得、建設、改良を目的とする人
積立期間 : 1年以上5年以内で、月単位で設定
積立単位 : 5,000円以上1,000円単位(1年複利)
積立金額 : 最高50万円まで
特徴 : 積立期間終了後2年間は、高利率の1年複利の住宅積立利率が適用される。
税金 : 20%源泉分離課税
*郵便局の預入限度額(1,000万円)とは別枠で利用できる。
*住宅金融公庫からの貸付を目的とする新規の住宅積立貯金の取扱は中止された。
財形住宅貯蓄制度(雇用・能力開発機構)
対象者 : 住宅の購入・増改築を目的とする満55歳未満の勤労者(一人一契約)。
積立期間 : 5年以上。年1回以上定期的に積み立てること。
税金 : 財形年金と合算して元利合計550万円まで原則非課税。ただし、定められた住宅取得費等以外で払い出すと課税扱い。
住宅債権積立制度「つみたてくん」(住宅金融公庫)
種類 : 20万円コース、40万円コース、60万円コース
積立期間 : 3年(7回)以上最長5年(11回)
割増融資 : 最高1,320万円(積立金の概ね3倍)
特典 : ・住宅金融公庫の融資申し込みがほぼ1年中可能。
・公庫融資を申し込むときの収入基準「公庫借入金の毎月の返済額の5倍以上」が、「4倍以上」に緩和される。
申込期間 : 通常年2回。希望者多数の場合、抽選。
税金 : 利息相当分は雑所得となり、総合課税扱い。
*平成19年4月に設立される独立行政法人への移行に伴い、平成17年度から新規募集は行っていない。
(2)住宅取得に関する贈与の特例
通常、贈与には年110万円の基礎控除があるが、次のような特例がある。
・贈与税の配偶者控除
婚姻期間が20年以上の配偶者に対して、一度のみ認められており、居住用不動産等の贈与については、2,000万円まで控除(基礎控除と合わせると2,110万円まで)。
・相続時精算課税制度(平成19年12月31日まで)
父母から20歳以上の推定相続人である子に対する住宅取得資金の贈与について、3,500万円まで特別控除の適用を受けることができる。贈与者の年齢要件はない。
■財形貯蓄制度
| 一般財形貯蓄 | 財形年金貯蓄 | 財形債権貯蓄 | |
|---|---|---|---|
| 要件 | 勤労者(年齢要件なし) 3年以上積立、1年間は払い出し不可(原則) 使途は自由 | 満55歳未満の勤労者 5年以上定期的に積立 据置期間5年以内 満60歳以降に5年以上20年以内で分割受け取り | 満55歳未満の勤労者 5年以上定期的に積立 自己の居住する住宅の取得・増改築などの費用に充当 |
| 非課税 制度 | なし | 貯蓄型は財形住宅と合算して元利合計550万円まで非課税 保険型は払込保険料累計額385万円まで、かつ財形住宅と合算して550万円まで非課税 | 財形年金と合算して貯蓄型は元利合計550万円まで 保険型は払込保険料累計額550万円まで非課税 |
| 課税扱い (目的外払出) | 一律20%源泉分離課税 | 60歳以降の年金受取以外の払い出しは、解約扱い 貯蓄型 ... 過去5年間の利息に対し、20%の税金課税 保険型 ... 積立開始からの利息分すべて一時所得扱い | 定められた住宅取得費等以外に払い出すと課税扱い 貯蓄型 ... 過去5年間の利息に対し、20%の税金課税 保険型 ... 積立開始からの利息分すべてが20%課税扱い |
| 契約数 | 1人で複数契約可 | 1人1契約 | 1人1契約 |
| 預け換え | 3年以上経過したものに限り、一括して預け換え可 | 不可 | 不可 |
●住宅ローンのしくみ
1.住宅ローンの金利形態
・固定金利型 ... 高金利時に固定金利を選ぶと最後まで高い利息を支払うことになる。
低金利時代には有利になる。
返済期間が短いほど、金利は低くなっている。
・変動金利型 ... 金利は半年毎に見直され、返済額も5年毎に見直されるなどの特徴がある。
・固定金利選択型 ... 変動金利型のローンであるが、2年、5年など一定期間は固定金利が適用され、その期間が終了する と、再び一定期間の固定金利選択がたか変動金利型を選択する。
2.住宅ローンの返済方法
・元利均等返済 ... 元金と利息を合わせた毎回返済額が一定の返済方式。
返済開始当初は利息部分が多い。
・元金均等返済 ... 月返済額に占める元金の金額が一定で、それに対する利息部分が変化する返済方式。
返済開始当初は返済額が多く負担は重いが、総返済額は、元利均等返済よりも少なくて済む。
・ゆとり返済(ステップ返済) ... 元利均等返済の一種で、当初の一定期間の返済額を少なくし、その期間が終了した時点で
そのときの元金残高をもとに再計算する。
ゆとり期間終了後は、大幅に返済額が増えることになる。
●住宅ローンの種類
1.公的融資
(1)住宅金融公庫融資(固定金利)
特殊法人 住宅金融公庫が行う融資。
平成19年3月31日までに独立行政法人が設立され、住宅ローン債権を購入し証券化する支援業務を行う。
新たな融資は行わない。
住宅金融公庫融資は、住宅の取得、増改築、修繕等に利用でき、長期の固定金利(段階金利)が適用された。
[申込者の要件]
・借り入れ申込日現在の年齢が満70歳未満で、前年に所得があること。
・毎月返済額の5倍以上の月収があり、かつ元利金の返済の見込みが確実であること。
・日本国籍または、一定の要件を満たした外国人であること。
・(財)公庫住宅融資保障協会を利用するか、連帯保証人がいること。
*すまい・るパッケージ ... 住宅金融公庫と民間金融機関の住宅ローンを組み合わせたもの。
(2)財形住宅融資(5年固定金利制:5年ごとに運用金利が見直される)
雇用・能力開発機構が、事業主を通じて、財形貯蓄を行っている勤労者に融資する制度。
・財形貯蓄を1年以上続け、その残高が50万円以上であること。
・自己の居住用の住宅建設、購入、増改築であること。
・返済当初の毎月返済額の4倍以上の月収があること。
・融資額は財形残高の10倍か、4000万円のいずれか少ない金額で、住宅購入金額の80%以内。
(3)年金住宅融資(固定金利)
厚生年金か国民年金の加入者及び受給者に融資する制度だったが、平成17年1月31日で廃止された。
2.民間住宅融資(原則として変動金利が中心)
(1)民間住宅ローンの特徴
団体信用生命保険(団信)に加入できることや、各金融機関が指定する保障会社の保障が受けられることなどの条件がある。
公的融資制度より融資条件がゆるい。
借り換えでの利用も可能。
(2)フラット35
住宅金融公庫が民間金融機関の住宅ローン債権を買い取って信託銀行等に信託し、住宅金融公庫債券を発行して資金を調達するしくみ。
融資限度額は、建築費等の80%、8,000万円以下であり、毎月返済額の4倍以上の月収があることが条件。
金利は、完全長期固定金利であり、保証料や繰上げ返済手数料が0円などの特徴がある。
●カードとその他のローン
1.各種カード
(1)クレジット・カード
カード会社と利用者の間で契約を結び、加盟店はカード会社から代金の支払いを受け、後日利用者がカード会社に
利用代金を支払う仕組み。
「リボルビング払い」とは、契約により利用限度額を設定し、利用残高にかかわらず毎月一定額を返済する方法。
(2)デビット・カード
銀行や郵便局のキャッシュカードで買い物などの支払いができる決済方法。
利用代金は買い物時に即時にキャッシュカードの預金口座から引き落とされる。
キャッシングはできない。
預金残高の範囲内でしか利用できない。
(3)電子マネー
一定の金額データをカードに移し、その範囲内で利用できる。
予め金額データを購入してカードに補充するため、決済は前払いとなる。
2.その他
(1)郵便局の預金者貸付(ゆうゆうローン)
ニュー定期、定額貯金、積立貯金を利用している人に対して、元利合計額の90%以内かつ最高300万円までの
貸付を行う。
(2)総合窓口
民間金融機関の普通口座で残高が不足した場合、定期預金などを担保に自動的に融資を行う。
定期預金残高の90%以内かつ、最高200万円までの自動貸越を行う。
(3)保険契約者貸付
一定の生命保険や損害保険に加入している契約者に対するサービスで、保険を担保として解約返戻金の80〜90%を
限度として貸付を行う。
(4)年金担保貸付制度(シルバーローン)
国民年金や厚生年金、船員保険等を受けている人が年金を受ける権利を担保として、小口資金の融資を受ける制度。
受け取る年金の金額を返済に充てる「金額返済方式」と、半額のみ返済に充てる「半額返済方式」がある。
*公的年金の受取金を担保にすることは、社会福祉・医療事業団がおこなう貸付以外は国民年金法等で禁止されている。
(5)リバースモーゲージ
土地や建物を担保にして、そこに住みながら年金形式で生活資金を借り入れる仕組み。
死亡後はその担保物件を売却し、借入金及びその利息を返済する。
(6)その他ローン
・目的別ローン ... フリーローンに比べ金利は低く設定されている。
住宅ローン、教育ローン、マイカーローン、ブライダルローン
・フリーローン
無担保ローン(カードローン)、有担保ローン
[ローンの返済方法]
・元利均等返済
・現金均等返済
・アドオン方式(借入当初の元金に予め全額返済期間の利息を加算して返済回数で割った額を毎回の返済額とするため、
実質的な金利は表示金利より高くなる)

