株の基礎用語
・単元
株式売買の基本単位。
・ミニ株・プチ株・S株
証券会社によって名称が異なるが、ミニ株は、単元の1/10の株数で購入可能にした制度。プチ株・S株は、さらに細かな株数でも購入できるようにしたもの。
・インカムゲイン(配当)
上場企業では、金利に還元すれば平均３％程度にもなる。
通常、ミニ株、プチ株やS株では、もらえない。
・キャピタルゲイン
株式の売買差益。
・優待
利益還元策の一環。
旅行会社なら、旅券５０％OFF券、レンタルビデオ会社ならレンタル料５０％割引等、
自社商品やサービスが提供される。
日本独特の制度。
通常、ミニ株、プチ株やS株では、もらえない。
・経営参加
株主総会において、議決権の行使ができる(保有株数により権限の強さが決まる)。
・株式分割
１株をいくつかに分割する。
株数が増えると、株価が安くなり、買いやすくなる(流動性向上)。
・塩漬け株
株価回復を期待しているうちに保有銘柄の株価が下がり、売るに売れない状態となって保有している状態の株。
状況を見極めて損切りするのが賢明。
・機関投資家
信託銀行・生保・損保等大量の資金を運用している会社。
市場に大きな影響力を持つ(外国人投資家も大量の資金運用をしている)。
・押し目
上昇する過程で一時的に値が下がっているところ。
・ザラ場
相場が開いている間のこと。その日の最初に値段が付くときを「寄付」、最後に値段が付くときを「大引け」と言う。
・スクリーニング
条件を指定して目的の銘柄をピックアップする。
成長株を探すには、増収率・増益率が決めてとなり、売上高変化率、経常利益率を条件とするのが最適。
PERも条件(業種平均を参考にする)に入れ、割安なものを選ぶ。
・信用取引
信用買い残とは、実際の信用買いの程度を示す指標。
信用買い残の増加によって、株に売り圧力がかかり株価は下がる傾向がある。
信用売り残とは、実際の信用売りの程度を示す指標。
信用売り残の増加によって、株に買い圧力がかかり株価は上がる傾向がある。
・増資
株数が増えたことで１株当たり利益(利益÷株数)が減少し、短期的には株価の下落をもたらす事が多い。
但し、(長期的にみて)新製品・新技術開発等のニュースがあれば株価上昇の可能性がある。
・減資
２株を１株にするので理論上、株価は倍になるはずだが、実際は下がる。
既存の株主が利益の大幅減少を恐れて、一斉に株を売りはじめるため。
減資は企業にとって、追い込まれた時の手段であると言える。
・自社株買い
自社の株式を買うこと。
市場に出回る株数が少なくなり、特に買い取った株を償却すれば発行済み株式数が減るので、１株当たりの価値が
上がって、株価の上昇要因になる。
通常、資金に余裕のある企業が行う資本政策。
・権利落ち日
権利落ち日には配当や優待目当ての投資家が株を売却するため(と考えられ)売り圧力が強くなる。
権利落ち日より、ずっと前の段階で安い時に株を購入しておき、権利落ち日前日に高い値段で利益確定売りをして、
キャピタルゲインを手に入れるという方法もある。
・実質的無借金経営
有利子負債 ＜ 利益剰余金＋現金同等物(現金と預金)＋株主資本
・ROE
ROE＝税引き利益÷株主資本×１００
株主資本が少なければ、その分ROEは高くなる。
ROEが低くても、将来的に利益成長が予想できれば、買ってよしとする。
株式市場
(日本)
a.東京証券取引所(１部、２部、マザーズ)
上場企業数、売買高は全体の約80%を占める
b.大阪証券取引所(１部、２部、ヘラクレス)
c.名古屋証券取引所
d.JASDAQ
新興企業向け
(アメリカ)
a.ニューヨーク証券取引所
b.ナスダック（NASDAQ）
注文方法
指値注文：売買価格を指定する。
成行注文：売買価格を指定しない。
急激な価格変動による市場の混乱等の防止のため、１日に動く株価の
大きさの限度が定められている(ストップ高・ストップ安)。
コスト
a.売買委託手数料
インターネットの証券会社の方が比較的安い
イートレードは、
スタンダードプラン(1注文の約定代金の10万円まで200円)、
アクティブプラン(1日の約定代金合計額10万円まで0円)
となっている(H18.11/23現在)。
b.消費税
売買委託手数料×５％
c.キャピタルゲインにかかる税
平成１９年までは、１０％、それ以降は２０％
(１年の売却益−損益）×キャピタルゲイン税率
大型株・中型株・小型株
発行されている株式数が
・大型株 ... ２億株以上
・中型株 ... ６千万株以上２億株未満
・小型株 ... ６千万株未満
株の呼び方
・仕手株 ... 短期的に大きな利益を得る投機目的で売買される株。
・値がさ株 ... 株価水準が非常に高い株。
優待・配当の権利確定日
４営業日前。祝祭日・土・日・年末１２月３１日と三が日は含まれない。
年末の前日(大納会)と三が日の次の日(大発会)は前場まで。
決済
株式と現金との決済は、決済日を含めず３営業日後。
土・日・祝日・１２月３０日〜翌年１月４日までは休み。
売るタイミング
・損切り(購入価格の何％分下落した場合に売る)
・利益確定売り(購入価格の何％分上昇した場合に売る)
トレンド
・年度末(2〜3月)は期間投資家の業務上の締め切りであるため、売り圧力は強まり、株価は下がる。
・新年度(4〜5月)新規の運用資金が割り当てられ、新しく株を買おうとするため、株価が上昇しやすい。
・景気回復期(化学、鉄鋼、情報通信、証券) → 景気拡大期(石油、石炭、精密機械)
→ 景気後退気(電気、ガス、その他商品) → 景気収縮期(電気、ガス、倉庫、運輸)
・株の上昇サイクル ... ３〜４年
株価下落(仕手株)
株価上昇(素材 → ハイテク・消費関連・内需 → 銀行 → 不動産・メディア)
・株価が下落している時は、仕手株(短期に大きな利益を得る投機目的で売買される株)がはやる。
ファンダメンタル分析
企業の業績・動向・景気全体の流れを元にして株価を分析する方法。
情報は会社のホームページ(IRのページでは財務データが揃えられる)、決算短信(半期・四半期の業績報告)、
新聞・ニュースなどから得る。
財務諸表の売上高・経常利益・営業利益の前期と今期を比較し、さらに増加率が上昇気味であれば良好であるといえる。
１．損益計算書(PL:Profit And Loss Statement)
特に売上高は事業規模、経常利益は通常の事業活動に関する利益が示されて
いるので重要。
当期純利益は、経常利益との差額が大きい場合、企業にとって特別な事が起
こっているということなので要注意。
過去の損益計算書と比べ数値が大きくなっていれば、その企業は成長してい
ると言える。
| 売上高 | その期間の活動により、入ってきたお金のこと。企業の事業規模を測るもの。 |
|---|---|
| 営業利益 | 売上高から販売費・一般管理費等営業費用や売上原価を引いたもの。 営業利益=売上高−(営業費用+売上原価) |
| 経常利益 | 営業利益から配当金・利息の受け取り(企業が企業の株を持っている場合あり)と支払を加算・減算したもの。 経常利益＝営業利益＋配当金・利息−支払 |
| 税引前当期利益 | 経常利益から臨時の収入(不動産の売却など)・支出(地震などの災害)を引いたもの。 税引前当期利益＝経常利益−臨時の収入・支出 |
| 当期利益 | 税引前当期利益から企業にかかる税金を引いたもの 当期利益＝税引前当期利益−税金 |
| 当期末処分利益 | 当期利益から、その他の費用を考慮して算出される、企業の元手に最終的に残るお金。 当期末処分利益＝当期利益−その他の費用 |
２．貸借対照表(BS:Balance Sheet)
企業の財政状態を表す。
特に、自己資本比率は重要(とりあえず 50%程度か？)。
右：お金の集め方。(負債)(資本)
資産＝負債＋資本
負債とは借金のことで、
流動負債(１年以内に返却しなければならない借金)と
固定負債(返済期間が１年以上後の借金)
がある。
資本とは、自分のお金のこと。
自己資本比率＝資本÷(負債＋資本）×１００
企業の安定性を見る指標。
左：お金の使い方。(資産)
資産には
流動資産(１年以内に現金化できるもの)と
固定資産(１年以上に渡って利用されるもの)
がある。
純資産とは自己資本を元手とする資産の合計。
純資産＝自己資本
３．連結決算
グループ全体(結びつきの強い関連会社をまとめたもの)で決算をすること。
５０％以上の株式を持つ相手を子会社、２０〜５０％の株式を持つ相手を関連企業と呼んで、
これらの会社を併せて１グループとする。
その他、中間決算(半年毎)、四半期決算(３ヶ月毎)
４．PER(株価収益率)
PER＝株価÷１株当たり税引き後利益
PERが業種平均と比べ、大きい(割高)ということは、期待が膨らみ過ぎであり株価が下がる可能性がある。
逆に低すぎる(割安)と、実際より低い評価が与えられており、これから株価が上がるかもしれない。
PERが割安でも、今後の業績に大きな不安がないかアナリストの予想等も参照すべし。
５．PBR(株価純資産倍率)
PBR＝株価÷１株当たり自己資本
企業が倒産したときに株主に対して、１株当たり払えるお金(１株当たり自己資本)と、
株価(１株当たりの市場における価値)を比べたもの。
１に近いかどうか、業種平均との比較等で割安かどうかを判断する。
６．ROE(株価資本利益率)
ROE＝税引き後利益÷株主資本×１００(％)
企業が自ら集めた株主の資金を使ってどれくらいの利益を上げているかを示した指標。
配当能力を測定する指標でもある。
(企業の経営効率を見る指標)
・売上高経常利益率＝経常利益÷売上高×１００
・総資本経常利益率＝経常利益÷総資本×１００
・配当性向(利益に対してどれだけを配当にしているか)＝1株当たり配当金÷１株当たり税引き後利益×１００
・配当利回り(株価に対する配当金の割合)＝１株当たり配当金÷株価×１００
７．企業の動きを見る
・業績見通しの上方修正・下方修正
・新商品・新技術の開発
・事業の拡大(新分野への参入・他社との提携・M&A)
M&A:合併(Merger)と買収(Acquisition)、片方の企業がもう片方の企業を買って自分のものにすること。
・事業規模の縮小・リストラ
・不祥事
・天候
・増資
資金集めのため、新たな株を発行すること。
１株当たりの税引後利益が小さくなり、短期的にはPERは割高になるが、
長期的には利益が増えることを予測できる限り株価上昇要因と考えることができる。
・減資
投資家の持つ株式数を減らして資本金を圧縮することで、損失の穴埋めなどの時行う。
・自社株買い
流通している株式を回収する目的であることが多い。
その後の増資もなく、１株当たりの価値は高まる。
株価の動き自体を分析(チャートの分析)する方法。
１．ローソク足
始値と終値を比べ、始値の方が安ければ、ローソクは白(陽線)、逆なら黒いローソク(陰線)となる。
ローソク足は、1日の株価の「始値」「高値」「安値」「終値」の4つの値段をあらわしている。
１日のローソク足は、日足と呼び、その他週足・月足がある。
２．トレンドライン
ローソク足の動きを大まかに追ったときの流れを示す。
ローソク足チャートは、山と谷で成り立ち、この株価の山と山、谷と谷を
線で結ぶとトレンドラインが確認できる。
株価は、中期的に捉えれば、「上昇トレンド」「下降トレンド」「横ばいトレンド」に
分けることができる。
株価は、いったん一定の方向に動き始めると、しばらくは同じ方向に動き続けるという
習性があるため、トレンドラインによって株価の大まかな流れをつかむことは意味がある。
株価が一定の範囲(箱)で上下運動を繰り返すことを、株価は「ボックスゾーン」にあるという。
株価がそのボックスから突き抜けると、その方向に大きく動くケースがあるので、要注目。
３．抵抗線
細かな株価の山と山を結び、ある一定以上は株価は上がらない場合の上限を上値抵抗線、
谷と谷を結んだ線の下限を下値支持線と言う。
４．移動平均線
過去の一定期間の終値を平均したもので、株価がこの移動平均線から離れている割合を示すのが
移動平均線乖離率と言う。
短期では、「２５日移動平均線」が、長期では「２６週移動平均線」がよく利用されている。
短期線が長期線を下から追い越したときは、ゴールデンクロスと言い、通常「買い」と判断する。
逆に短期線が長期線を上から下に突き抜けたときは、デッドクロスと言い、「売り」のサインとされている。
５．出来高
売買成立時に売り手から買い手に渡った株数のこと。
出来高が大きいということは、その銘柄の売買が活発であり、株価も動きやすい。
出来高は株価に先行して変化する傾向がある。
＊株式相場全体が大暴落しているときにも、出来高が一気にふくれ上がることがある。
これは、株の投売りが相次ぐ中で、チャンスと考えて底値で買う投資家も急増するため。
６．格付け
銘柄を一定の基準で順位付けしたもの。
アナリストが、格付けを決める。
株価に影響を与える要素
１．景気・経済指標
| 新設住宅着工件数 | 現在新しく建設し始めた住宅の数を表す。 | 家計に余裕があり、また建設業界潤っており経済環境が良くなると判断できる。 |
|---|---|---|
| 半導体集積回路生産高 | 半導体生産高を示す。 | IT業界をはじめ関連業界の好業績が期待できる。 |
| 機械受注実績 | 機械メーカーの受注数。 | 多ければ設備投資が盛んであり、さらなる投資を生み、経済にとってはプラス。 |
| 鉱工業生産指数 | 製品の生産数。 | 数値が大きいほど市場期待も大きい。 |
| 日銀短観 | 企業経営者に景況感のアンケート調査を行ったデータ。 | 企業活動は経営者の考えによって動く。 |
| 実質経済成長率 | GDP(国内総生産)の成長率を示す。 | 大きければ経済規模が大きくなり企業利益が増える傾向にある。 |
| 消費者物価指数 | １年前(100とする)と比べ、物価がどれだけ変化しているかを示す。 | 数値が高すぎたり低すぎたしているなら注意。 |
| 完全失業率 | 働きたいが働けない人がどれだけいるか。 | 数字が小さいほど良い。 |
| 景気動向指数 | ３ヵ月前と比較し景気拡大を示すものが全体の何％あるかを表す。 | 数値が大きければ良好。景気の力強さはわかりづらい。 |
| マネーサプライ | 金融機関以外のお金の存在状態 | 日銀の過度の貨幣供給により、この数値の信頼性が低下した。 |
２．金利
国債の利率と政策金利(中央銀行が金融機関にお金を貸すときの金利)。
金利が上がれば、企業にとっては金を借りた場合の返済負担が増えるので、設備投資や給料も減るので消費も減る。
逆に政府・日銀が金利を引き下げを発表すると、設備投資が増え、市場が活性化される。
国債の価格が下がることは、国債の金利が上がるのと同じ。
最終利回り＝[元々の利率＋{(額面価格−購入価格)÷残りの年月}]÷購入価格×１００(%)
株式市場と国債市場とは互いに相反する関係にある。
不況時は、国債が買われ、国債の値段が上がると、金利は下がり、景気は好転し、国債は買われなくなり株が買われる
ようになる。
金利と株価もシーソーのような関係にある。
金融緩和策がとられ金利が下げられると、市場に出回る通貨量が増え、その一部が株式市場に流入し株価が上昇する。
逆の場合、市場から資金が引き上げられ株価が下落する。
３．為替
海外依存率が高いほど、為替の変動に合わせた株価の変動も大きくなる。
円高・円安いずれにしても、企業の対応力を超えた急激な為替変動は株価にとってマイナス要因となる。
・円安(ドル高) ... 輸出業界が有利。
・円高(ドル安) ... 輸入業界が有利。より多くの買い物ができる。
為替差益を狙った外国人投資家の日本株式投資増加、政府の金利引き下げ、外国人による日本の国債購入により
国債価格上昇・金利低下等、株高要因となる。
４．政治・国際情勢
政治の安定、構造改革促進等は株式市場に好影響を与える。
戦争・海外市場・疫病・テロ等国際情勢も同様。
情報収集
１．日経新聞
(最重要)
１面：見出し、右下(前日の日経平均・円相場・長期金利)
３面：企業総合、マーケット総合、証券
(重要)
３面：きょうのことば、企業
・証券面の見方
前日比：前日の終値とその日の終値を比べたもの(前日終値とその日の初値は必ずしも一致しない)。
△は株価上昇
▲は株価下降
売買単位： A=100株、B=1株、C=10株、D=50株、E=500株、
F=2,000株、G=3,000株、K=200株、無印=1,000株、・=貸借銘柄
年初来高値：その年で１番高い値
年初来安値：その年で１番安い値
２．業界展望・業界動向
銀行：景気動向に最も影響される。
証券：手数料収入に依存している業種であるため、日経平均や売買高、売買代金が上がれば業績は伸びる。
生保・損保：外資系の攻勢が強く、大きいところだけが生き残るか？契約数に注目。
通信：光ファイバー・携帯の契約数に注目。
自動車：為替の影響が大きい。北米・中国での販売台数に注目。
ゴム・タイヤ：原材料費は原油価格に影響される。コスト競争力が重要(ブリヂストン・グッドイヤー・ミシュラン)。
半導体・ハイテク：半導体集積回路生産高や受注動向の指標に注目(日本半導体製造装置協会のHP等)。NASDAQ指数と連動することが多い。株価の動きが激しい。
機械：受注動向に注目(日経新聞・経済産業省のHP)。機械受注実績をチェック。
電気：いかに高付加価値商品をつくるかが焦点。
商社：受注額の大きなプロジェクトをチェック。
化学：原油価格に影響される。バイオ関連銘柄に注目。情報通信・半導体向け電子材料・樹脂加工等の独自の高付加価値製品を展開している企業が狙い目。
医薬品：株価は安定している業界。新薬開発・薬価改定・高齢者向け/生活習慣病対策等に注目。
鉄鋼：中国での販売の伸びが顕著。提携・A&Mなどのニュースには注目。
電気・ガス：業績・株価安定業界であり、オール電化を進める電気業界とガス業界の攻防に注目。
食品：食の安全意識が高まっている。
酒・飲料：天候に左右される。
旅館・ホテル：戦争・テロ・疫病に左右される。
ゲーム：収益性のあるシリーズものをもっているか。
小売：個人消費に左右される。消費者ニーズを上手く取り込み、コスト削減を進めている企業に注目。
製紙・パルプ：原油価格に影響される。円安・金利上昇はマイナス要因。
石油：原油価格に影響される。原油価格は世界経済の成長性、OPEC(石油輸出国機構)の生産体制の変化による在庫水準の変化、中東での戦争などに影響される。中国での需要増もあり原油価格は上昇に向かう予想。
建設：業績回復への自助努力が進んでいない業界。景気回復が進まない限り投資すべきではない。
鉄道：鉄道自体の業績よりも、不動産やその他の業績の方に注目。
非鉄・金属：光ファイバー・化合物半導体材料など、情報化社会に対応した製品を持つ会社に注目。
消費者金融：リスクが大きい。
不動産：地価が上がり出すまではやめておくべき。
REIT(不動産投資信託)は価格が上昇中。
３．会社四季報
３、６、９、１２月に発行されている。
財務諸表の内容は重要だが、あくまでも過去の情報であり、株式投資にとって重要なのは将来である。
(1)
特色：事業内容・系列関係・業界地位などの特徴。
証券コード：４桁の番号。
連結事業：部門別売上高の構成比。
海外：売上げのうち輸出が占める割合。
(2)
前半部分：事業活動の今後１年間の業績または見通しを解説。
後半部分：中期の展望、新技術・製品・工場などの最新トピックス。
(3)
株主：上位株主１０名の構成と持ち株比率。
役員：同企業の役員名。
連結：主な連結対象子会社名を記載。
(4)
株式：発行株式数及び売買単位。
財務：財務関連情報。
(5)
資本移動：新株発行・株式分割などによる発行済み株式数の変化。
株価欄：株式公開日以来の株価を収録。その期間の高値、安値、出来高。
格付け：主要４機関の格付け(AAAが最良)。
(6)
本社：本社所在地、電話番号、従業員数、平均年収、主要取引銀行、URL。
(7)
業績：業績の推移。「予」は予想数字の意。
１株益：1株当たりの税引き後の利益。
４．雑誌
「DIAMOND ZAi」「Money Japan」「あるじゃん」「日経マネー」
５．インターネット
・証券会社や企業のホームページ
企業外分析力
１．海外情勢
海外情勢不安が起こると、国際優良銘柄が一斉に売られる。
輸出中心の企業は、海外情勢の影響を受け株価が下がる。
内需関連企業は、さほど大きな影響を受けない。
アメリカの情勢は特に注目する必要がある。
アメリカが戦争を開始すると、戦費が増え、財政状況が悪化するので、国債発行額が増える。
借金を多く抱えた国の通貨は信用が下がり売られるので、結果としてドルが売られ、円高ドル安になる。
国際優良銘柄は売上の海外比率が高く、業績に悪影響がでるとの不安により買いが見送られる。
２．為替
代金受け取りの際に、為替レートの変化によるリスクがある。
輸出関連企業(自動車・電機など)の場合、要注意。
３．金利
金利が下がると設備投資が活発化し株価は上昇する。
(1)預金量減少(預金から株に資本移動)
(2)金利負担減少(企業は借入金を増やして設備投資額増加)
金融政策決定会合などに注目。
金利が上がると株価は下がる。
(1)預金量増大(株から預金に資金移動)
(2)金利負担増大(企業は借入金を減らして設備投資額減少)
４．ニューヨーク証券取引所の状況
日本の株式市場の３割程度は外国人投資家(特にアメリカ)が関係している。
ニューヨーク証券取引所の状況は日本時間の23時台に発表される。
NYダウ(アメリカを代表する主要３０企業の平均株価から算出)・NASDAQ(ハイテク関連銘柄が多い)指数は要チェック。
思考のプロセス(モデル)
１．業種の将来性
２．業績・決算
３．各種指標
４．株主還元・資本政策
５．チャート
６．購入銘柄決定
＊各段階で、外的要因を考慮する。
