子供達の心がそんなに弱くなってしまったのか?
それとも、生と死の意味が我々の子供の頃とは変わってしまったのか?
未来・将来に希望がないのか?
脳がストレスに弱くなったのか?
いじめ等に代表される生活環境が異常なのか?
労働安全衛生管理上、メンタルな部分の話をするとき、よく参考として挙げられるのが、アブラハム・マズローの人間性の心理学だ。
マズローの「欲求の5段階説」は、
最下層を第5層とすると、
第1層 自己実現欲求
第2層 自我自尊の欲求
第3層 所属愛の欲求
第4層 安全の欲求
第5層 生理的欲求。
となる。
欲求の5段階説で、子供達の状況を捉えることができるかどうかわからないが、
イジメられたり、シカトされたりすることは、少なくとも安全の欲求や所属愛の欲求は満たされていないわけだ。
また、置かれている状況が急変する場合、自分と他との繋がりが断たれたとき、デュルケム(社会学者)の言うアノミーが発生し、精神的に非常に脆くなる。
アノミーが発生した場合、自殺に追い込まれたり、凶暴化したり精神異常ではないにもかかわらず、精神異常のような振る舞いをすることになる。
マスコミは、手っ取り早く教師に責任を押し付けているようだが、むしろピンボケぎみの文部科学省の方に非があるのではないだろうか?
以前から、「偏差値が国を滅ぼす」等、教育制度への批判は多かったが、国は聞く耳を持たなかった。
教科書問題や国旗掲揚・君が代の問題もそうだ。
一国の歴史教科書に他国が口をはさむことは、異常なこと(内政干渉)ではないのか?
また、自分の国の国旗や国歌を尊重しないことが何を意味するのか?
アメリカの日本に対する、戦後処理プログラム(GHQ含む)が効きすぎたのか、それとも共産主義イデオロギーに毒されたのか、日本人なのに日本人であることを恥じる変な日本人が多すぎる。
子供たちは、自分が日本人であることをどう思っているのだろうか?
そんなことは、自分とは関係ないと思っているのだろうか?
自分と他の人が実は繋がっていることも分からなくなってしまったのだろうか?
心の中の葛藤が化学反応のように感じ、自殺する様子はまるで物質に戻っていく儀式のように行われるのだろうか?
日本人としての繋がりの欠如は、所属愛の欠如だ。
ただ、心理学的に分析はできても解決は困難なのかもしれない。
これは、社会学的なアプローチが必要な問題なのだろう。
勿論、精神病の場合もあるだろうが、今問題となっている小中学生の自殺の多くは精神病ではないだろう。
教育システムや社会構造のありかたを変える必要がある。
子供達の自殺は、日本が崩壊の危機に瀕していることへの警鐘に思える。
眠っている大人達の魂を揺さぶり、目覚めさせるさせるための地母神(生命を生み出す半面、死者を受け入れる死の女神でもある)の怒りと悲しみの表現かもしれない。
ユング心理学風に言うと、集合的無意識の力動的作用か?
サラリーマンの手取り収入
手取り収入というと、単純に給与から、税金や社会保険料等を差し引いたものだと思い込んでいたが、経費も引かなければならないらしい。
間違った理解:
給与−(所得税+地方税+社会保障費<厚生年金・厚生年金基金・組合保険・介護保険・雇用保険料>)=手取り収入
正しい理解:
給与−経費=税引き前利益
税引き前利益−税・社会補償費=手取り収入
サラリーマンの経費?
サラリーマンの経費とは、給与所得控除のことであり、実際にかかった経費ではない。
年収によって異なり、例えば、年収800万円では、200万円の必要経費が認められている等、相当な額だ。
さらに、"特別支出控除"として、職務に必要な知識を得るための研修費・資格取得費等が給与所得控除を上回った場合も経費扱いが可能だ。
給与所得を求めるには、
給与所得=給与(収入)−経費(給与所得控除)
となるが、この他に生活経費として
(1)基礎控除 ... 人間として最低限の生活のための経費(38万円)
(2)配偶者控除 ... (38万円)
(3)扶養者控除 ... 無所得の者を養う経費(38万円、70歳以上の親と同居58万円、16歳以上28歳以下の子供の扶養は63万円)
が控除される。
課税所得=給与所得−生活経費
金持ちになる当たり前の方法
資産形成=(収入−支出)+(資産×運用利回り)
「金持ち父さん貧乏人父さん」には金持ちになるための当たり前のことが書かれているらしい。
読んだ本(「黄金の羽根」を手に入れる自由と奴隷の人生設計)の引用として書かれてあるので詳しくは分からないが、その方法とは、
(1)収入を増やす ... 株式投資など
(2)支出を減らす ... 質素な生活
(3)リスクを取る
(4)税金を払わない ... 会社を作って節税する
(5)家計のバランスシートを作って自分の資産と負債を管理する。
[バランスシート]
(資産)
A.金融資産 ... 現金・預金・株式・投資信託
B.実物資産 ... 不動産・高級車
(負債)
C.短期負債 ... カードローン等の残高
D.長期負債 ... 住宅ローン・自動車ローン(時価評価の必要あり)
(プラス額)
E.自己資本 ... (A+B)-(C+D)
[損益計算書]
X.年間収入 ... 税引き後の金額
Y.年間支出 ... 税引き後の金額
Z.年間余裕額 ... X-Y
なお、使用目的別の運用は無駄(コスト、運用上不便)
国営金融機関
利用者が少なく、存在意義がなって、役人が失業しては困るためか民間の金融機関より貸出条件が良い(金利が低い)。
また、多くの自治体が、信用保証協会の保障を条件に、産業振興や地域活性化などの名目で利子補給制度を導入しているため、これを利用すると、さらに有利なファイナンスが実現できるらしい。
●国民生活金融公庫(財務省)
従業員20人以下の零細企業向け。
●中小企業金融公庫(経済産業省)
製造業で資本金3億円以下または従業員300人以下の中小企業向け。
●商工組合中央金庫(経済産業省)
地元の商工会を通じ、会員事業主向け。
●労働金庫
組合加入者意外でも利用可能。
個人情報
●個人情報データベース
(1)全国銀行個人信用情報センター(銀行系)
(2)CIC(クレジット・信販系)
(3)CCB(クレジット・信販系)
(4)全国信用情報センター連合会(消費者金融系)
●ブラック情報ネットワーク
JIC(日本情報センター)は、CRIN(CCB以外のデータベースを連結し、情報交換する)と、PRIS(官報に公告された破産宣告等の公的記録情報を提供する)のふたつのネットワークを運営する。

