現在の好景気はいざなぎ景気(1965年〜1970年にかけて続いた消費主導型の大型好景気)より長く続いており(あまり実感は伴わないが)、ガソリン価格は急激に下がってきている。
一週間程前、職場に回ってきた速報で、電柱に載っているトランスが盗まれた(内部の銅を盗るため)ことを知った。
銅の価格が上がっており、高く売れるらしい。
大型のトランス等は銅線をはじめ、使われている銅も相当な量だ。
話が脱線してしまった。(汗)
経済財政白書によると、平成１７年を通して、(１０年もの国債等)長期金利は定位安定しており、経済は全体的に回復している。
●利付き国債
利息は半年毎に支払われ、元本も満期日に返済される。
金利が上昇すると、発行済みの国債の価格は下落し、金利が下落すると、発行済みの国債の価格は上昇する。
クーポン金利は固定。
満期前に売ることはできるが、額面価格通りとは限らない。
国債の流通価格は変動し、インフレには弱い。
●個人向け国債
半年毎に利息がもらえる(ただし、その都度、利率が変動する)。
基準金利(前月に発行された一般的な１０年もの国債の金利)から0.8％を差し引いた利率となる。
インフレが起きて金利が上がっても個人向け国債の金利も上がるので、インフレに強い上、最低金利は保証されている。
口座管理料は郵便局や証券会社なら無料。
最初の一年間は原則として、解約できない。
また、途中売却時のコストは一般の国債と比べて高い(ミニ公募債よりは安いかもしれない)。
発行する企業の経営状態を調べるべき(信用リスクがある)。
流動性リスクも高く、途中売却時のコストも高い。
評価方法：類似条件国債よりも金利が年Ｘ％高い社債を発行する企業は、今後１年間倒産する確率がＸ％
ミニ公募債は、一般の国債より小額の投資が可能で、３〜５年ものが多い。
金利は、類似条件の国債の金利を参考に決定される。
地方債は国債よりも流動リスクが著しく高い分、金利に上乗せがあるものが普通だが、ミニ公募債は上乗せ幅が小さい。
途中売却時のコストは高い。
株式のオプション取引を組み込んだ金融商品(仕組み債)で、大損の危険性がある反面、高金利が得られることもある。
株価リスクを持ち、そのリスクのパターンが特殊だ。
株価に応じて株式に転換される。
株価下落時には下落に伴い損が拡大する危険性があるのに、株価上昇時には、利益は債権の金利が高くなっている部分だけに限定されていて、株価上昇のメリットを享受できない。
セット商品としての高い手数料が設定されている商品でもある。
通常、通貨のオプション取引と預金を組み合わせたもので、セット商品としての手数料が割高となる。
為替レートに応じて外貨預金に転換される円預金。
手数料が高く、外貨を活用しても元本保証の運用では客に有利な商品設計はできない。
外貨建て年金保険金融商品を評価する場合、10年ものアメリカ国債と比較してみることが肝要。
インフレによる損失の危険性が高い。
金融商品は、宣伝されているものの方が割高になる。
開発販売コストに規模の経済性が働いても、商品の収益率は上がらない。
客は定期的に分配金を受け取る(分配がなされれば、その分基準価格は下がる)。
[手数料]
(1)販売手数料(販売手数料が０のものはノーロード型と言う)
(2)信託報酬(運用期間中、販売会社、運用会社、信託銀行に支払われる)
(3)信託財産留保額(消費税なし)
●ファンド・オブ・ファンズ
集めた金を、その運用会社が運用するのではなく、他の投資信託会社が運用する投資信託をいくつか選択し、投資する構造であるため、運用会社に支払う信託報酬が(二重に)掛かる。
●スイッチング手数料無料の投資信託
国内市場(株式市場、債権市場、短期金融市場、預金・貸出市場の四つに分けられる)にバランスよく資金を配分して運用するタイプの投資信託で、スイッチング(別の投資信託に運用を切り替えること)が無料であるカラクリは、信託報酬にある。
金融機関は、客がどの投資信託を選んでも損をしないように、予め信託報酬を高めに設定しておくらしい。
●ETF
株価指数連動型上場投資信託。
日経平均株価(日経225)や東証株価指数(TOPIX)等株価指数に連動し(インデックス型)、株式と同じように証券取引所に上場して取引されるため、コストが安い。
また、新聞等で値動きの情報が得やすく、信託報酬も安い。
ただし、日本の株価指数自体に問題点(含まれている企業を入れ替えたり、計算方法が変更になったりする)がある。
日本では、ETFは商品としては今ひとつ遅れているようだ。
●毎月分配型投資信託
分配があれば、その分は減り、基準価格も下がる。
外国の債権で運用していることが多く、為替レート変動リスクにさらされる(円高になったら損をする)。
また、多くの部分を固定金利の債権で運用している場合、金利変動のリスクにもさらされるので、海外で金利が上昇したときに損をする危険性もある。
毎月の分配金は、所得税の対象となる。
為替ヘッジなしと言うのは、為替リスク対策(為替予約を行うと高金利が得られなくなる)はなにもしていないということ
投資信託は、運用資産が増える(買う人が増える)と不利に働く場合もある。
金利上昇(債権価格下落)による運用資産全体の損失は増幅され、この投資信託で運用している客すべてに降りかかる。
外国の債権の中でもエマージング・カントリー(新興国。発展途上国のこと)のものは高い金利が得られることが多いが、信用リスクはかなり高い。
外国の債権の高金利に注目して、ゼロクーポン債を選ぶ人が多いらしいが、インフレ率を反映して金利が高くなっている通貨で運用しても為替差損を被るようだ。
ゼロクーポン債 ... クーポン金利がゼロの債権。
毎月分配型投資信託とは対象的で、毎年の利息を自動的にすべて再投資する仕組みが内蔵されているようなもの。
●リスク限定型投資信託
客から受け取った金額の大半を預金等安全確実な資産で運用し、残りの部分を「株式のオプション取引」を中心とした運用を行う。
オプション取引では、高確率で投資した全額を失う。
また、オプション取引は、株価変動・金利変動・為替レート変動についての保険の役割をする。
客側が株価下落の保険に加入するような仕組みになっているので、EB債等よりは危険度が少ない。
●SRI(社会的責任投資)ファンド
地球に優しい、男女が平等な、消費者第一の、物価に貢献する、顧客を騙さない等の評価基準で、社会的な責任を積極的に果たしている企業を選んで、その株式を運用する株式投資信託。
●新規公開株(IPO)
株式を公開していなかった企業が、株を公開して売買してもらうようにすることを新規公開と言い、その株を新規公開株と呼ぶ。新規公開株は買えば儲かるか？
初値で値上がりして儲かる株を○、公募価格で買った後初値で値下がりする株を×とする。
全部で、５０社あり、○の会社の数が７０％、当たる率が１０％とし、×の会社の数が３０％、当たる率が５０％とすると
○ ５０×７０％＝３５社、 ３５社＊１０％＝３．５社 ... 確率 3.5/１１
× ５０×３０％＝１５社、 １５社＊５０％＝７．５社 ... 確率 ７．５/１１
初値 ... 公募によって発行された後、自由な売買が始まり最初についた株価
公募価格 ... 公募の際に投資家が買う株価
●生命保険の仕組み
次の３つの部分からできているらしい。
(1)営業コスト部分
(2)宝くじ部分
(3)運用利回り部分
基本的には、オプション(おまけ)が増える毎に手数料が割高になる。
インフレには非常に弱い金融商品なので、シンプルな商品を選び、貯蓄は別にした方がよいそうだ。
ちなみに、ハイパーインフレが引き起こされる条件は、
１．モノの取引量が少なくなる(T)
２．通貨の供給量が増える(M)
３．通貨の流通速度が速くなる(V)
Ｔ(Transaction)：取引量
Ｍ(Money)：通貨供給量
Ｖ(Velocity)：通貨の流通速度
Ｐ(Price)：物価
通常、ＰＴ＝ＭＶ である。
ＰＴは、ＧＤＰ(国内総生産)なので、変形すると、
ＧＤＰ＝ＭＶ となり、
さらに、Ｐ＝ＭＶ／Ｔに変形する。
つまり、
物価Pは、通貨供給量M×通貨の流通速度V /取引量Tで決まる。
一週間程前、職場に回ってきた速報で、電柱に載っているトランスが盗まれた(内部の銅を盗るため)ことを知った。
銅の価格が上がっており、高く売れるらしい。
大型のトランス等は銅線をはじめ、使われている銅も相当な量だ。
話が脱線してしまった。(汗)
国債
経済財政白書によると、平成１７年を通して、(１０年もの国債等)長期金利は定位安定しており、経済は全体的に回復している。
●利付き国債
利息は半年毎に支払われ、元本も満期日に返済される。
金利が上昇すると、発行済みの国債の価格は下落し、金利が下落すると、発行済みの国債の価格は上昇する。
クーポン金利は固定。
満期前に売ることはできるが、額面価格通りとは限らない。
国債の流通価格は変動し、インフレには弱い。
●個人向け国債
半年毎に利息がもらえる(ただし、その都度、利率が変動する)。
基準金利(前月に発行された一般的な１０年もの国債の金利)から0.8％を差し引いた利率となる。
インフレが起きて金利が上がっても個人向け国債の金利も上がるので、インフレに強い上、最低金利は保証されている。
口座管理料は郵便局や証券会社なら無料。
最初の一年間は原則として、解約できない。
また、途中売却時のコストは一般の国債と比べて高い(ミニ公募債よりは安いかもしれない)。
社債
発行する企業の経営状態を調べるべき(信用リスクがある)。
流動性リスクも高く、途中売却時のコストも高い。
評価方法：類似条件国債よりも金利が年Ｘ％高い社債を発行する企業は、今後１年間倒産する確率がＸ％
地方債
ミニ公募債は、一般の国債より小額の投資が可能で、３〜５年ものが多い。
金利は、類似条件の国債の金利を参考に決定される。
地方債は国債よりも流動リスクが著しく高い分、金利に上乗せがあるものが普通だが、ミニ公募債は上乗せ幅が小さい。
途中売却時のコストは高い。
EB債(他社株転換条項付き債券)
株式のオプション取引を組み込んだ金融商品(仕組み債)で、大損の危険性がある反面、高金利が得られることもある。
株価リスクを持ち、そのリスクのパターンが特殊だ。
株価に応じて株式に転換される。
株価下落時には下落に伴い損が拡大する危険性があるのに、株価上昇時には、利益は債権の金利が高くなっている部分だけに限定されていて、株価上昇のメリットを享受できない。
セット商品としての高い手数料が設定されている商品でもある。
特約付き外貨預金
通常、通貨のオプション取引と預金を組み合わせたもので、セット商品としての手数料が割高となる。
為替レートに応じて外貨預金に転換される円預金。
年金保険
手数料が高く、外貨を活用しても元本保証の運用では客に有利な商品設計はできない。
外貨建て年金保険金融商品を評価する場合、10年ものアメリカ国債と比較してみることが肝要。
インフレによる損失の危険性が高い。
投資信託
金融商品は、宣伝されているものの方が割高になる。
開発販売コストに規模の経済性が働いても、商品の収益率は上がらない。
客は定期的に分配金を受け取る(分配がなされれば、その分基準価格は下がる)。
[手数料]
(1)販売手数料(販売手数料が０のものはノーロード型と言う)
(2)信託報酬(運用期間中、販売会社、運用会社、信託銀行に支払われる)
(3)信託財産留保額(消費税なし)
●ファンド・オブ・ファンズ
集めた金を、その運用会社が運用するのではなく、他の投資信託会社が運用する投資信託をいくつか選択し、投資する構造であるため、運用会社に支払う信託報酬が(二重に)掛かる。
●スイッチング手数料無料の投資信託
国内市場(株式市場、債権市場、短期金融市場、預金・貸出市場の四つに分けられる)にバランスよく資金を配分して運用するタイプの投資信託で、スイッチング(別の投資信託に運用を切り替えること)が無料であるカラクリは、信託報酬にある。
金融機関は、客がどの投資信託を選んでも損をしないように、予め信託報酬を高めに設定しておくらしい。
●ETF
株価指数連動型上場投資信託。
日経平均株価(日経225)や東証株価指数(TOPIX)等株価指数に連動し(インデックス型)、株式と同じように証券取引所に上場して取引されるため、コストが安い。
また、新聞等で値動きの情報が得やすく、信託報酬も安い。
ただし、日本の株価指数自体に問題点(含まれている企業を入れ替えたり、計算方法が変更になったりする)がある。
日本では、ETFは商品としては今ひとつ遅れているようだ。
●毎月分配型投資信託
分配があれば、その分は減り、基準価格も下がる。
外国の債権で運用していることが多く、為替レート変動リスクにさらされる(円高になったら損をする)。
また、多くの部分を固定金利の債権で運用している場合、金利変動のリスクにもさらされるので、海外で金利が上昇したときに損をする危険性もある。
毎月の分配金は、所得税の対象となる。
為替ヘッジなしと言うのは、為替リスク対策(為替予約を行うと高金利が得られなくなる)はなにもしていないということ
投資信託は、運用資産が増える(買う人が増える)と不利に働く場合もある。
金利上昇(債権価格下落)による運用資産全体の損失は増幅され、この投資信託で運用している客すべてに降りかかる。
外国の債権の中でもエマージング・カントリー(新興国。発展途上国のこと)のものは高い金利が得られることが多いが、信用リスクはかなり高い。
外国の債権の高金利に注目して、ゼロクーポン債を選ぶ人が多いらしいが、インフレ率を反映して金利が高くなっている通貨で運用しても為替差損を被るようだ。
ゼロクーポン債 ... クーポン金利がゼロの債権。
毎月分配型投資信託とは対象的で、毎年の利息を自動的にすべて再投資する仕組みが内蔵されているようなもの。
●リスク限定型投資信託
客から受け取った金額の大半を預金等安全確実な資産で運用し、残りの部分を「株式のオプション取引」を中心とした運用を行う。
オプション取引では、高確率で投資した全額を失う。
また、オプション取引は、株価変動・金利変動・為替レート変動についての保険の役割をする。
客側が株価下落の保険に加入するような仕組みになっているので、EB債等よりは危険度が少ない。
●SRI(社会的責任投資)ファンド
地球に優しい、男女が平等な、消費者第一の、物価に貢献する、顧客を騙さない等の評価基準で、社会的な責任を積極的に果たしている企業を選んで、その株式を運用する株式投資信託。
●新規公開株(IPO)
株式を公開していなかった企業が、株を公開して売買してもらうようにすることを新規公開と言い、その株を新規公開株と呼ぶ。新規公開株は買えば儲かるか？
初値で値上がりして儲かる株を○、公募価格で買った後初値で値下がりする株を×とする。
全部で、５０社あり、○の会社の数が７０％、当たる率が１０％とし、×の会社の数が３０％、当たる率が５０％とすると
○ ５０×７０％＝３５社、 ３５社＊１０％＝３．５社 ... 確率 3.5/１１
× ５０×３０％＝１５社、 １５社＊５０％＝７．５社 ... 確率 ７．５/１１
初値 ... 公募によって発行された後、自由な売買が始まり最初についた株価
公募価格 ... 公募の際に投資家が買う株価
●生命保険の仕組み
次の３つの部分からできているらしい。
(1)営業コスト部分
(2)宝くじ部分
(3)運用利回り部分
基本的には、オプション(おまけ)が増える毎に手数料が割高になる。
インフレには非常に弱い金融商品なので、シンプルな商品を選び、貯蓄は別にした方がよいそうだ。
ちなみに、ハイパーインフレが引き起こされる条件は、
１．モノの取引量が少なくなる(T)
２．通貨の供給量が増える(M)
３．通貨の流通速度が速くなる(V)
Ｔ(Transaction)：取引量
Ｍ(Money)：通貨供給量
Ｖ(Velocity)：通貨の流通速度
Ｐ(Price)：物価
通常、ＰＴ＝ＭＶ である。
ＰＴは、ＧＤＰ(国内総生産)なので、変形すると、
ＧＤＰ＝ＭＶ となり、
さらに、Ｐ＝ＭＶ／Ｔに変形する。
つまり、
物価Pは、通貨供給量M×通貨の流通速度V /取引量Tで決まる。
