金融広告のトリック等
１．リスクについての注意事項等は、小さな文字で書かれている。
２．利息は、２０％の源泉分離課税される。
源泉分離課税：源泉徴収される分離課税のことで、分離課税とは、総合課税(給与所得や事業所得等と合算して計算する税)とは別に計算し、徴収される税金。
分離課税には、申告分離課税と源泉分離課税がある。
３．外貨預金には、為替(通貨交換の際に支払う)手数料が掛かる。
円⇔外貨 (両外手数料)
４．価格差別 ... 客を選別し、高く売れる客には高く売り、売れない客にはそれなり に売る。スーパーの大売出しと同様の感覚。
５、インフレの影響
物価が毎年５％上昇するとすると、五年後は、１００万円の品が１２８万円となり、 １００万円は、７８万円の価値しかなくなる。
１００万円/１２８万円×１００万円
[金利とインフレ率が共に１０％未満の場合]
実質金利 ＝ 名目金利 − 予想されるインフレ率(物価上昇率)
名目金利とは、預金やローンなどの表面上の金利
インフレと実質金利の関係を考える際のポイントは、「予想範囲内のインフレ」と
「予想を超えるインフレ」を区別することだ。
意外にも、普通預金は、一番「予想外のインフレ」に強いそうだ。
６．セット商品は、セット化に手数料が掛かっており、単品の手数料より割高になる。
また、人気投資信託等は、含まれていないことが多い。
７．銀行が損をするようなキャンペーンは、客が大きな金額を預けられないようにしてい る。
８．特約は、銀行側が有利になることが多い。
９．再構築額と中途解約手続きの事務費用がかかる。
ハイリスク・ハイリターン
正しい”ハイリスク・ハイリターン”の定義
ハイリスク・ハイリターンとは、「成功すれば大儲け、失敗すれば大損」という事だと思い込んでいたが、これは間違った定義だった。
正しくは、まず、リターンとは、将来予想されるいくつかのケースを考え、平均的に予想される利益のことだ。
数学用語で期待値のこと。
例えば、元本２００万円あり、３０万円の利益がでる確率が４０％で、４０万円の損失がでる確率が６０％なら
３０万円×０．４＝１２万円
４０万円×０．６＝２４万円
合わせて、３６万円となり、
元本 ２００万円に対して、３６万円÷２００万円＝０．１８となり、
１８％のリターンとなる。
インフレ等も考慮すると、
リターン＝表面上のリターン − 予想されるインフレ率 − コスト
注意点：過去の「結果としてのリターン」を元にして、
将来の「(平均的に予想される)リターン」を推測してはいけない。
リスクとは、予想される結果のバラツキのことで、標準偏差がよく使われる。
考えられる、いくつかの結果の間に大きな違いがあることがハイリスクだ。
標準偏差：分散(標本分散)または不偏分散の平方根が標準偏差。
データの散らばりの度合い。
平均値と各データの差を2乗した値を合計し、データ数で割り、
平方根をとった値。
| 個人・法人共通のリスク | |
| 価格変動リスク (マーケット・リスク) | 株価、為替レート(円相場)、金利、債権価格、地価などの資産価格が変動することで、損失が又は利益が生じるリスク |
|---|---|
| 信用リスク (クレジット・リスク) | 企業倒産などのために、約束され損失が生じるリスク |
| 流動性リスク | 取引しようとする資産の、市場での取引量が少ないため、適正価格よりも安く売るか高く買うしかなくて、損失が生じるリスク |
| 法的リスク (リーガル・リスク) | 取引相手や取引そのものが違法であるために、損失が生じるリスク |
| 操作リスク (オペレーショナル・リスク) | 取引操作の間違いや、取引の管理方法の問題などのために、損失が生じるリスク |
| 個人の金融取引特有のリスク | |
| 情報リスク | 間違った情報や、情報不足などのために、損失が生じるリスク |
| 知識リスク | 間違った知識に基づいて判断して行動しているために、損失が生じるリスク |
個人の資産運用で、注目すべきは価格変動リスク(特に株式投資の際の株価リスク)だ。
小さなリスクで効率よくリターンを高められる可能性がある。
[ポートフォリオ理論]
一般的に、モダンポートフォリオ理論のことをポートフォリオ理論と呼んでいる。最適なリスク管理を数学的に分析する為の考え方。
リスクとリターンのトレードオフのなかで、「どのような選択をおこなうべきか」、「どのようにリスク管理をおこなうのか」、「そのコストをどのように評価するのか」ということなどを示すものである。 (野村證券・証券用語解説集)より
例えば、輸入企業と輸出企業の組み合わせることで、価格変動リスクを小さくすることができる。
運用
ネット銀行の優位
一般銀行と比較して、円の普通預金などの金利が高い。
外貨預金は、店頭での事務処理もない為にさらに優位であり、為替手数料の大幅値下げが可能。
外国為替証拠金取引でも、安い売買コストでの取引が可能である。
一般に、客が市場で直接売買できる場合は、売買コストは安くなる。
外貨
外国為替証拠金取引(FX:Foreign Exchange) 為替レートに関する先物取引の一種で、一定の証拠金を担保に、その数倍から数十倍の金額の外国為替取引を行うことができる取引。
悪用した業者があったため、社会問題となったことがある(改正金融先物取引法 - 2005年7月に施行 - の適用を受け、より公正で透明性の高い取引となった)。
きちんとした業者を選び、取引の仕組みを理解した上で、管理可能範囲のリスクにとどめておけば、優れた外貨運用手段となるが、利用者が仕組みを理解していない場合、大損害を被る危険性があるらしい。
FXでは、新規取引(外国為替取引を新たに行う取引)を行って保有した外国為替のことを｢建玉｣と言う(例：買建玉、売建玉)。
新規取引と反対の決済取引を行うことにより、建玉の決済が可能となり、新規取引と決済取引との差損益を授受することができる。
売買コストを低くするためには、インターネット取引が絶対条件のようだ。
外貨MMF(Money Market Fund) 高格付けの債券やCPなど短期金融商品を中心に運用される外貨建ての投資信託で、
信用リスクは極めて小さい。
運用実績に応じて収益の分配が行われる「実績分配型」で、外貨建て元本の維持や安定した収益を目指して運用される。
普通預金に似た性質のもので、手数料は金利の利ザヤで取られる。
引き出しは自由、証券会社の場合、銀行より為替手数料が安い(米ドルの場合、銀行の半額程度)。
税金は、外貨預金とは異なる扱いを受ける。
CPとは、企業が、短期資金調達を目的として振り出すことのできる約束手形（発行者自身が、一定の金額を支払うことを約束する文言が記載された有価証券）のことをいいます。また、同じく、企業が短期資金調達を目的として発行する短期社債等（ペーパーレス化され、振替機関における口座振替により取引される、「社債等の振替に関する法律」に基づく短期社債等＜いわゆる電子CP＞）も含まれます。 (日本銀行より)
金融機関とFP(ファイナンシャル・プランナー)の連係プレーに対抗するには
円安が日本国内の消費者物価(インフレ率)に与える影響は大きいのか？
日本の輸入依存度は意外と低いらしい。
例：2003年の日本の輸入(モノとサービス)規模は、GDP(国内総生産)の１０％、米国で１５％前後、ヨーロッパやアジア諸国なら、２０〜５０％程度。
したがって、日本国内の消費者物価は、輸入物価の影響を受けにくい。
輸入品の物価が５０％上昇しても、経済全体では １０％×５０％＝５％ となり、実際はそれより低く抑えられる。
以上の理由から、円安によるリスク回避策のつもりで、外貨預金の比率を上げすぎると無駄に為替リスクを負うことになるようだ。
石油価格の急騰が日本国内の消費者物価与える影響もそう大きくはないらしい。
為替レート(円相場)、国際的な石油価格(ドル表示)、消費者物価のデータを調べれば検証できる。
・円相場
２００２年２月：133.52 円(最円安)
２００２年９月：120.05 円
２００３年９月：115.19 円
２００４年９月：110.01 円
２００５年９月：111.06 円
２００６年９月：117.01 円(１０月２１日：１ドル 118.68-118.71 円)
(日経ネットにより)
・消費者物価指数(前年比)
２００２年度 ： −０．８％
２００３年度 ： −０．２％
２００４年度 ： −０．２％
２００５年度 ： ０．１％
２００６年８月 ： ０．３％
(日経ネットにより)
・国際石油価格
国際石油市場における原油価格が高騰している。
WTIは、2003年に上昇を始め、2004年には55.2ドル/バーレル（終値）に達し、2005年には8月30日に69.8ドル/バーレルになった。ブレント(欧州産)、ドバイ(中東産)の価格もそれぞれここ数年で大幅に上昇している。
読売新聞(2006年10月20日・21日)によると、ＷＴＩが2006年7月中旬に一時、78ドル/バーレル台をつけて80ドル目前に迫ったが、8月後半以降急落し、現在は60ドル/バーレルを下回る水準での取引が続いており、20日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が決定した減産の実効性に対する懐疑的な見方から売りが強まり、大幅反落した。
WTIの11月渡し価格は、前日比 1.68ドル安の56.82ドル/バーレルで取引を終えた。
1バーレルは158.9873リットルで、通常は159リットル換算される。
WTI(ウエスト・テキサス・インターミーディエイト)原油 ... NYMEX(米ニューヨーク・マーカンタイル取引所)に上場される原油先物取引の標準品となる原油種(テキサス州で産出される)。
OPEC ... 石油輸出国による生産・価格カルテル。1960年に中東の産油国が中心となり5ヵ国で結成後、現在は11ヵ国が加盟しています。加盟国が協調して生産調整を行うことによって、原油価格を防衛することを目的としています。
NY原油価格 ... 米ドル建て原油価格。
