●オイルシェール
プランクトンや藻類の死骸が元となっている堆積物で、高温で処理により、石油に近い油分などを産出できる。
埋蔵量は、原油換算で2兆〜3兆5000億バレル。
原油の約2分の1とも言われている。
三井物産は米国オイルシェールエクスプロレーション社（OSEC社）とブラジル国営石油会社ペトロブラスと共同で米中西部ユタ州の大々的な鉱区開発に参画する計画だ。
三井物産が調査を開始する鉱区では、条件が整えば2013年にも商業生産を開始する見込みだ。
オイルシェールの採掘は古くから行われていたが、原油の採掘・精製技術が発達し低コスト化されたため、忘れ去られていた。
●太陽光発電
最近、経産省諮問機関が太陽光発電補助などを緊急提言した。
日本は、世界的に太陽光発電の最先端を行っていたが、制度の遅れから、ドイツなどに追い越されている。
今まで、政府は太陽光発電にあまり熱心ではなかった(国旗が太陽なのになぜか目立たなかった)が、異常な原油価格高騰により、石油メジャーや原子力関係の反対を押し切ってのことか？
総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）は6/24、家庭用太陽光発電の普及促進に向けた支援措置などを求める緊急提言案をまとめた。
国による設備費用の一部補助や減税の検討を政府に要請。
太陽電池メーカーと住宅メーカーとの連携でコスト削減を促し、戸建て住宅１戸当たり２３０万円かかる導入費を３〜５年で半額するとの目標を掲げた。
経産省は高効率の太陽光発電に対する購入費補助制度創設などを手始めに、早ければ年内に提言内容を実現する方針だ。
提言案は、太陽光発電を３２年に１７年までの普及量の１０倍とするよう要請している。石油会社やガス会社に対し、太陽光やバイオガスなどの新エネルギーを一定以上使うことを法律で義務づけることも求めた。
大阪堺市に出力2万8000キロワット(現在最大はスペインの2万3000キロワット)の太陽光発電施設の建設を計画している(関西電力とシャープによる)。
一般家庭8000世帯分の電力に相当する。
2009年度中に工事を開始する。
宮崎県の東国原英夫知事は６月定例県議会一般質問最終日(6/24)、「世界最大級の太陽光発電所建設をはじめ、環境関連産業の集積を図る」と表明した。
6/26に就任した東電の清水正孝社長も、太陽光発電所の建設を検討する考えを表明した。
しかし、経済産業省が太陽光や風力などの発電コストを電気料金に転嫁する新料金制度の検討に入ることが6/28、明らかになった。
これはふざけている！
恩恵は政府と電力会社、負担は国民という図式か？
●メタンハイドレート
メタンガスと水からなる氷状の固体物質で、主に水深500Mの深海にある堆積物の中や、永久凍土の中に含まれており、「燃える氷」とも呼ばれている。
1996年、日本周辺の近海の海洋において国内の天然ガス消費量の100年分に相当するメタンハイドレートの存在の可能性が旧通商産業省の調査論文で指摘され、政府・国内エネルギー業界の期待が大きく膨らんだ。
メタンハイドレートの採取が難しいという難点があるが、それさえクリアーできれば石油に替わるクリーンエネルギーとして活用することができる。
今年に入ってから石油天然ガス・金属鉱物資源機構(独立行政法人)が、カナダとの共同研究で、永久凍土の地下1100メートルのメタンハイドレート層からメタンガスを連続的に産出することに成功している。
6/7、メタンハイドレートの研究で協力＝商業化へ日米が合意した。
また、政府の総合海洋政策本部は6/10、国連海洋法条約に基づき、沿岸から２００カイリ（約３７０キロメートル）の排他的経済水域（ＥＥＺ）を超えて海底資源の探査や開発を行える大陸棚の延伸を、来年１月までに国連に申請する方針を決めた。
もし、認められれば、日本の国土面積に匹敵する４０万平方キロメートルで新たに資源開発が可能となる。
日本が資源大国になる可能性が出てきた。
●音力・振動
天候に作用されやすく、システム自体にメンテナンスが必要となる太陽光発電などの他の代替エネルギーとは異なり、音力・振動発電にはデメリットがほとんどない。
地球に優しい理想的な代替エネルギーでもある。
街全体に音力・振動発電のシステムを取り付ければ、街全体をひとつの発電所にすることも可能になる。
●バイオマス燃料
今年1月から、日本初のバイオマス燃料化施設が白老町で試験運営されている。
燃えるごみを２３５度、３０気圧で高温・高圧の処理を行い、石炭同様の火力を持つ燃料を作り出すシステムである。
ごみ袋をまるごと高温・高圧処理機に投入し、黒い粉にする。
この粉が次の工程へと移され、廃木材やペットボトルと混ざった後、成型を経て棒の形をした燃料へと生まれ変わる。
ダイオキシンの排出もまったくない。
日本製紙の工場に有料で販売される予定となっている。
これまでごみを焼却してきた白老町としては、焼却コストや二酸化炭素の排出量を減らし、燃料の販売で利益まで生まれるという一石三鳥の効果をあげることになる。
同施設は北海道大学と民間企業が共同開発(開発費14億円は政府が半額補助)した。
各地でも、バイオマス燃料を使った発電等が続々と計画されている。
何れも、希望の持てる代替エネルギーだが、問題は国民に負担を強いる又は転嫁するような仕組みを作ろうとする動きがあるこことだ。
国民は高い税金を政府に預けているのだから、政府はその税金をどのように上手に使うかをきちんと説明すればいいのだ。
「開発費を税金に上乗する」とは口が裂けても言えることではない。
国民をなめるな！
●天然ガス・原油
勇払油ガス田は石油資源開発（JAPEX）が開発しており、苫小牧沖の海底での油ガス田の試掘は失敗だったが勇払やあけぼの地区では成功している。
苫小牧勇払には、構造(地中に原油やガスが集中している場所)が三カ所(沼ノ端、あけぼ、南勇払)ある。
苫小牧産ガスは各市(札幌、小樽、千歳市)内の約四十八万世帯で使用されている。
最近、苫小牧市(苫小牧ガス)のガス料金が僅かながら値下がり(10月１日から平均0.46％引き下げ)することになった。
平均世帯１カ月当たり17円の値下げとなる見込みだか、なんともセコイ金額だが値上げするよりましだ。
その他、トヨタ自動車北海道（苫小牧）、キッコーマン千歳工場など、地元企業へも供給している。
苫小牧発電所は発電用の燃料として、2008年4四月から勇払産の天然ガスを活用することを決めている。
一方、原油は王子製紙苫小牧工場の動力用燃料となるほか、四国の原油精製施設に運び、ガソリンや灯油などの原料になる。
参考WEBサイト
“忘れられた資源”オイルシェール、原油高の救世主となるか（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080627-00000000-dol-bus_all
新エネルギー確保に乗り出す日本 | Japanese JoongAngIlbo | 中央日報
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=101159&servcode=A00§code=A00
NIKKEI NET マネー＆マーケット：国内株-注目株の動き
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/chumoku.aspx?site=MARKET&genre=m6&id=AS3L27040%2027062008
太陽光や風力発電費用、料金転嫁で…経産省が新制度検討に : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080629-OYT1T00156.htm?from=navr
世界最大級の太陽光発電所 知事、誘致へ意欲 県議会で表明 「環境先進県目指す」 / 西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/30620
経産省諮問機関 太陽光発電補助などを緊急提言（産経新聞） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080625-00000901-san-pol
次世代エネルギー「メタンハイドレート」の研究を加速 日本が資源大国になる可能性も：投資＆お金活用実践Webマガジン MONEYzine（マネージン）
http://moneyzine.jp/article/detail/63463/
asahi.com：大陸棚延伸、来年１月までに国連に申請 政府方針 - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/0610/TKY200806100260.html
時事ドットコム：指定記事
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200806/2008060700265
慶應塾生新聞 Keio Student Press on line
http://www.jukushin.com/article.cgi?r-20080602
donga.com[Japanese donga]
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2008062484048
室蘭民報ニュース
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/06/14/20080614m_01.html
勇払油ガス田
http://www5.hokkaido-np.co.jp/motto/20060422/
プランクトンや藻類の死骸が元となっている堆積物で、高温で処理により、石油に近い油分などを産出できる。
埋蔵量は、原油換算で2兆〜3兆5000億バレル。
原油の約2分の1とも言われている。
三井物産は米国オイルシェールエクスプロレーション社（OSEC社）とブラジル国営石油会社ペトロブラスと共同で米中西部ユタ州の大々的な鉱区開発に参画する計画だ。
三井物産が調査を開始する鉱区では、条件が整えば2013年にも商業生産を開始する見込みだ。
オイルシェールの採掘は古くから行われていたが、原油の採掘・精製技術が発達し低コスト化されたため、忘れ去られていた。
●太陽光発電
最近、経産省諮問機関が太陽光発電補助などを緊急提言した。
日本は、世界的に太陽光発電の最先端を行っていたが、制度の遅れから、ドイツなどに追い越されている。
今まで、政府は太陽光発電にあまり熱心ではなかった(国旗が太陽なのになぜか目立たなかった)が、異常な原油価格高騰により、石油メジャーや原子力関係の反対を押し切ってのことか？
総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）は6/24、家庭用太陽光発電の普及促進に向けた支援措置などを求める緊急提言案をまとめた。
国による設備費用の一部補助や減税の検討を政府に要請。
太陽電池メーカーと住宅メーカーとの連携でコスト削減を促し、戸建て住宅１戸当たり２３０万円かかる導入費を３〜５年で半額するとの目標を掲げた。
経産省は高効率の太陽光発電に対する購入費補助制度創設などを手始めに、早ければ年内に提言内容を実現する方針だ。
提言案は、太陽光発電を３２年に１７年までの普及量の１０倍とするよう要請している。石油会社やガス会社に対し、太陽光やバイオガスなどの新エネルギーを一定以上使うことを法律で義務づけることも求めた。
大阪堺市に出力2万8000キロワット(現在最大はスペインの2万3000キロワット)の太陽光発電施設の建設を計画している(関西電力とシャープによる)。
一般家庭8000世帯分の電力に相当する。
2009年度中に工事を開始する。
宮崎県の東国原英夫知事は６月定例県議会一般質問最終日(6/24)、「世界最大級の太陽光発電所建設をはじめ、環境関連産業の集積を図る」と表明した。
6/26に就任した東電の清水正孝社長も、太陽光発電所の建設を検討する考えを表明した。
しかし、経済産業省が太陽光や風力などの発電コストを電気料金に転嫁する新料金制度の検討に入ることが6/28、明らかになった。
これはふざけている！
恩恵は政府と電力会社、負担は国民という図式か？
●メタンハイドレート
メタンガスと水からなる氷状の固体物質で、主に水深500Mの深海にある堆積物の中や、永久凍土の中に含まれており、「燃える氷」とも呼ばれている。
1996年、日本周辺の近海の海洋において国内の天然ガス消費量の100年分に相当するメタンハイドレートの存在の可能性が旧通商産業省の調査論文で指摘され、政府・国内エネルギー業界の期待が大きく膨らんだ。
メタンハイドレートの採取が難しいという難点があるが、それさえクリアーできれば石油に替わるクリーンエネルギーとして活用することができる。
今年に入ってから石油天然ガス・金属鉱物資源機構(独立行政法人)が、カナダとの共同研究で、永久凍土の地下1100メートルのメタンハイドレート層からメタンガスを連続的に産出することに成功している。
6/7、メタンハイドレートの研究で協力＝商業化へ日米が合意した。
また、政府の総合海洋政策本部は6/10、国連海洋法条約に基づき、沿岸から２００カイリ（約３７０キロメートル）の排他的経済水域（ＥＥＺ）を超えて海底資源の探査や開発を行える大陸棚の延伸を、来年１月までに国連に申請する方針を決めた。
もし、認められれば、日本の国土面積に匹敵する４０万平方キロメートルで新たに資源開発が可能となる。
日本が資源大国になる可能性が出てきた。
●音力・振動
天候に作用されやすく、システム自体にメンテナンスが必要となる太陽光発電などの他の代替エネルギーとは異なり、音力・振動発電にはデメリットがほとんどない。
地球に優しい理想的な代替エネルギーでもある。
街全体に音力・振動発電のシステムを取り付ければ、街全体をひとつの発電所にすることも可能になる。
●バイオマス燃料
今年1月から、日本初のバイオマス燃料化施設が白老町で試験運営されている。
燃えるごみを２３５度、３０気圧で高温・高圧の処理を行い、石炭同様の火力を持つ燃料を作り出すシステムである。
ごみ袋をまるごと高温・高圧処理機に投入し、黒い粉にする。
この粉が次の工程へと移され、廃木材やペットボトルと混ざった後、成型を経て棒の形をした燃料へと生まれ変わる。
ダイオキシンの排出もまったくない。
日本製紙の工場に有料で販売される予定となっている。
これまでごみを焼却してきた白老町としては、焼却コストや二酸化炭素の排出量を減らし、燃料の販売で利益まで生まれるという一石三鳥の効果をあげることになる。
同施設は北海道大学と民間企業が共同開発(開発費14億円は政府が半額補助)した。
各地でも、バイオマス燃料を使った発電等が続々と計画されている。
何れも、希望の持てる代替エネルギーだが、問題は国民に負担を強いる又は転嫁するような仕組みを作ろうとする動きがあるこことだ。
国民は高い税金を政府に預けているのだから、政府はその税金をどのように上手に使うかをきちんと説明すればいいのだ。
「開発費を税金に上乗する」とは口が裂けても言えることではない。
国民をなめるな！
●天然ガス・原油
勇払油ガス田は石油資源開発（JAPEX）が開発しており、苫小牧沖の海底での油ガス田の試掘は失敗だったが勇払やあけぼの地区では成功している。
苫小牧勇払には、構造(地中に原油やガスが集中している場所)が三カ所(沼ノ端、あけぼ、南勇払)ある。
苫小牧産ガスは各市(札幌、小樽、千歳市)内の約四十八万世帯で使用されている。
最近、苫小牧市(苫小牧ガス)のガス料金が僅かながら値下がり(10月１日から平均0.46％引き下げ)することになった。
平均世帯１カ月当たり17円の値下げとなる見込みだか、なんともセコイ金額だが値上げするよりましだ。
その他、トヨタ自動車北海道（苫小牧）、キッコーマン千歳工場など、地元企業へも供給している。
苫小牧発電所は発電用の燃料として、2008年4四月から勇払産の天然ガスを活用することを決めている。
一方、原油は王子製紙苫小牧工場の動力用燃料となるほか、四国の原油精製施設に運び、ガソリンや灯油などの原料になる。
参考WEBサイト
“忘れられた資源”オイルシェール、原油高の救世主となるか（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080627-00000000-dol-bus_all
新エネルギー確保に乗り出す日本 | Japanese JoongAngIlbo | 中央日報
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=101159&servcode=A00§code=A00
NIKKEI NET マネー＆マーケット：国内株-注目株の動き
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/chumoku.aspx?site=MARKET&genre=m6&id=AS3L27040%2027062008
太陽光や風力発電費用、料金転嫁で…経産省が新制度検討に : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080629-OYT1T00156.htm?from=navr
世界最大級の太陽光発電所 知事、誘致へ意欲 県議会で表明 「環境先進県目指す」 / 西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/30620
経産省諮問機関 太陽光発電補助などを緊急提言（産経新聞） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080625-00000901-san-pol
次世代エネルギー「メタンハイドレート」の研究を加速 日本が資源大国になる可能性も：投資＆お金活用実践Webマガジン MONEYzine（マネージン）
http://moneyzine.jp/article/detail/63463/
asahi.com：大陸棚延伸、来年１月までに国連に申請 政府方針 - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/0610/TKY200806100260.html
時事ドットコム：指定記事
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200806/2008060700265
慶應塾生新聞 Keio Student Press on line
http://www.jukushin.com/article.cgi?r-20080602
donga.com[Japanese donga]
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2008062484048
室蘭民報ニュース
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/06/14/20080614m_01.html
勇払油ガス田
http://www5.hokkaido-np.co.jp/motto/20060422/
テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済
英国には約151万人のムスリムが暮らしている。
又、イスラム社会との融和の必要性も高い。
2012年にロンドンオリンピックの資金調達はイスラム金融債「スクーク」で行う予定だ。
「ハワラ」「フンディ」と呼ばれる非公式の国際送金システムが存在する。
「ハワラ」の業者が海外送金を希望する顧客から現金を預かる。
この「ハワラ」業者はこの顧客に暗証番号を教える。
すると、顧客は母国にいる現金の受け取り人に、こおｎ暗証番号を伝える。
母国にいる現金の受け取り人はこの暗証番号現地の「ハワラ」をシステム提携業者に伝え、現地の提携業者から直接、現金を受け取る。
しかし、闇勢力にも利用される。
送金の記録がいっさい残らないため、反政府武装勢力の資金源あるいはマネーロンダリングの温床になっているようだ。
インドネシアは、世界最大のイスラム教徒(人口の9割)を抱え、しかも天然資源が豊富である。
しかし、1997年7月、インドネシアで、通貨・金融危機が起こった。
エシュロンが係わった経済戦争との見方もある。
東ティモール独立騒動(2002年に独立達成)後、東ティモールは、ポルトガル
現在のところ東ティモールはIMFに加盟する適格性をもたないが、IMFは東ティモールに存在し、とくに経済制度と経済政策へ大きく関与している。
インドネシアもIMFの監視下に置かれていたが、イスラム回帰が進んでいると言う。
日本からの直接投資の拡大には期待感が強い。
バイオ燃料の原料としてパーム油は、マレーシアを抜く勢いがある。
これまでイスラム教解釈が柔軟であったが、1998年のインドネシア中央銀行がイスラム銀行の設立を認めてからイスラム金融が急激に拡大している。
トルコは最も親日的な国である。
トルコはクリミア戦争(1854年から1856年)の時代から帝政ロシアと対立していた。
1904年、日露戦争で日本がバルチック艦隊を打ち破った事が親日感情を醸成させたようだ。
東郷元帥や乃木大将の写真を飾っている家族もあると言う。
1890年(明治)にオスマントルコ帝国の軍艦(エルトゥール号)が日本に寄港し、その後台風に巻き込まれたが、地域住民が救助にあたった。
この時のことをトルコでは恩義に思っている人が多いようだ。
トルコではこの事件を知っている人が多いと言う。
イラン・イラク戦争(1985)の際、日本人が脱出に遅れテヘラン取り残されたが、トルコ航空だけが日本人を救ってくれた。
そして、日本が西欧の植民地にならなかったこと、第2次世界大戦後奇跡の高度成長を遂げたこと、逃げたこに畏敬の念を抱いていると言う。
トルコのカッパドキア(岩石遺跡が有名)には紀元前8000年〜7000年以上前から人が住み付き、紀元前1900年頃のヒッタイト時代はすでに交易で栄えていたらしい。
そのヒッタイト人が日本に製鉄技術をもたらし、日本のタタラの元となったという説がある。
秋田県の大湯ストーンサークルで出土した土器が、ヒッタイトで発掘された土器と酷似しており、ヒッタイト人が古代日本に渡来していた可能性がある。
ヒッタイト人の一派がスキタイ人になり、更に、タタールの遊牧騎馬民族になったのかもしれない。
出雲安来地方の島根県の製鉄工場では、タタラ製鉄の高い技術を受け継いで特殊な鋼を生産しているが、タタラ製鉄は朝鮮半島を経て伝来したものだと言われており、タタラの語源はタタル（タタール）であるかもしれない。
もしそうなら、古代からトルコと日本は深い縁があったことになる。
ところで、ドバイが設立したイスラム銀行「ヌール・イスラミック・バンク」は有力進出先の一つとしてトルコを挙げている。
中国にも3911万人のムスリムがいると言う。
新疆ウイグル自治区では、ウイグル、カザフ、キルギスといった民族が暮らしている。
しかし、中国政府はこの地区についてイスラム金融を受け入れる動きをみせていない。
アメリカ型グローバル資本主義の大きな欠点は、マネーが現実の経済活動を離れて暴走してしまう事であり、それに対してイスラム金融はマネーと現実の経済活動が密接に結びついている。
日本のムスリムは18万人。
ドバイ政府系のファンド(DIC=ドバイ・インターナショナル・キャピタル)がソニー株を大量取得している。
また、S&P(米国スタンダード・アンド・プアーズ)は東京証券取引所と強力し、シャリーアに適合した日本株式指数「S&P/TOPIX 150シャリア指数」を開発し、算出している。
中東諸国にムスリムが上場投資信託(ETF)などを通じてシャリア指数に投資すれば、日本の株式市場全体を連動するような形で、資産運用が可能となる。
オイルマネーが流入するきっかけになるかもしれない。
イオン・クレジット・サービスは「イスラム金融債」をマレーシアで発行している。
日本にも近い将来、イスラム資本が多く入り込むかもしれない。
イスラム系は、石油依存型産業からの脱皮を図り、プロテスタント系は石油の代替エネルギーを模索している。
単純に勢力を２分できないだろうが、日本国内には戦後60年に渡って蓄積した1500兆円の個人金融資産があるが、この十数年で増えた世界のカネ90兆ドル(9000兆円)には到底及ばず、しかもこのカネを元手にレバレッジ(他人資本を使うことで、自己資本に対する利益率を高めること)をかけている。
GDPが増加しても、交易利得(損失)と海外からの所得を加えた実質GNI(国民総所得)が増加せず、GDP→GNI→支出の循環メカニズムが遮断され、消費が増えない。
このことは、勤労を美徳とする近代モデルの終焉を意味しているのだろうか？
日本国債がムーディーズ・インベスターズ・サービスにより格下げされていたが、又格上げ(2007年10月)された。
一時的なものかもしれない。
今後、預金封鎖やデノミ(全ての資産と負債に対して行われる通貨単位の切り下げ、もしくは切り上げ)を実施する可能性もあるので油断できない。
参考文献
「イスラム金融入門」
参考WEBサイト
カッパドキア
http://www.geocities.jp/midokoroippai_turkey/page008.html
失われたヒッタイト人とカチカチ山の謎
http://get-astep-ahead.seesaa.net/article/67669419.html
又、イスラム社会との融和の必要性も高い。
2012年にロンドンオリンピックの資金調達はイスラム金融債「スクーク」で行う予定だ。
「ハワラ」「フンディ」と呼ばれる非公式の国際送金システムが存在する。
「ハワラ」の業者が海外送金を希望する顧客から現金を預かる。
この「ハワラ」業者はこの顧客に暗証番号を教える。
すると、顧客は母国にいる現金の受け取り人に、こおｎ暗証番号を伝える。
母国にいる現金の受け取り人はこの暗証番号現地の「ハワラ」をシステム提携業者に伝え、現地の提携業者から直接、現金を受け取る。
しかし、闇勢力にも利用される。
送金の記録がいっさい残らないため、反政府武装勢力の資金源あるいはマネーロンダリングの温床になっているようだ。
インドネシアは、世界最大のイスラム教徒(人口の9割)を抱え、しかも天然資源が豊富である。
しかし、1997年7月、インドネシアで、通貨・金融危機が起こった。
エシュロンが係わった経済戦争との見方もある。
東ティモール独立騒動(2002年に独立達成)後、東ティモールは、ポルトガル
現在のところ東ティモールはIMFに加盟する適格性をもたないが、IMFは東ティモールに存在し、とくに経済制度と経済政策へ大きく関与している。
インドネシアもIMFの監視下に置かれていたが、イスラム回帰が進んでいると言う。
日本からの直接投資の拡大には期待感が強い。
バイオ燃料の原料としてパーム油は、マレーシアを抜く勢いがある。
これまでイスラム教解釈が柔軟であったが、1998年のインドネシア中央銀行がイスラム銀行の設立を認めてからイスラム金融が急激に拡大している。
トルコは最も親日的な国である。
トルコはクリミア戦争(1854年から1856年)の時代から帝政ロシアと対立していた。
1904年、日露戦争で日本がバルチック艦隊を打ち破った事が親日感情を醸成させたようだ。
東郷元帥や乃木大将の写真を飾っている家族もあると言う。
1890年(明治)にオスマントルコ帝国の軍艦(エルトゥール号)が日本に寄港し、その後台風に巻き込まれたが、地域住民が救助にあたった。
この時のことをトルコでは恩義に思っている人が多いようだ。
トルコではこの事件を知っている人が多いと言う。
イラン・イラク戦争(1985)の際、日本人が脱出に遅れテヘラン取り残されたが、トルコ航空だけが日本人を救ってくれた。
そして、日本が西欧の植民地にならなかったこと、第2次世界大戦後奇跡の高度成長を遂げたこと、逃げたこに畏敬の念を抱いていると言う。
トルコのカッパドキア(岩石遺跡が有名)には紀元前8000年〜7000年以上前から人が住み付き、紀元前1900年頃のヒッタイト時代はすでに交易で栄えていたらしい。
そのヒッタイト人が日本に製鉄技術をもたらし、日本のタタラの元となったという説がある。
秋田県の大湯ストーンサークルで出土した土器が、ヒッタイトで発掘された土器と酷似しており、ヒッタイト人が古代日本に渡来していた可能性がある。
ヒッタイト人の一派がスキタイ人になり、更に、タタールの遊牧騎馬民族になったのかもしれない。
出雲安来地方の島根県の製鉄工場では、タタラ製鉄の高い技術を受け継いで特殊な鋼を生産しているが、タタラ製鉄は朝鮮半島を経て伝来したものだと言われており、タタラの語源はタタル（タタール）であるかもしれない。
もしそうなら、古代からトルコと日本は深い縁があったことになる。
ところで、ドバイが設立したイスラム銀行「ヌール・イスラミック・バンク」は有力進出先の一つとしてトルコを挙げている。
中国にも3911万人のムスリムがいると言う。
新疆ウイグル自治区では、ウイグル、カザフ、キルギスといった民族が暮らしている。
しかし、中国政府はこの地区についてイスラム金融を受け入れる動きをみせていない。
アメリカ型グローバル資本主義の大きな欠点は、マネーが現実の経済活動を離れて暴走してしまう事であり、それに対してイスラム金融はマネーと現実の経済活動が密接に結びついている。
日本のムスリムは18万人。
ドバイ政府系のファンド(DIC=ドバイ・インターナショナル・キャピタル)がソニー株を大量取得している。
また、S&P(米国スタンダード・アンド・プアーズ)は東京証券取引所と強力し、シャリーアに適合した日本株式指数「S&P/TOPIX 150シャリア指数」を開発し、算出している。
中東諸国にムスリムが上場投資信託(ETF)などを通じてシャリア指数に投資すれば、日本の株式市場全体を連動するような形で、資産運用が可能となる。
オイルマネーが流入するきっかけになるかもしれない。
イオン・クレジット・サービスは「イスラム金融債」をマレーシアで発行している。
日本にも近い将来、イスラム資本が多く入り込むかもしれない。
イスラム系は、石油依存型産業からの脱皮を図り、プロテスタント系は石油の代替エネルギーを模索している。
単純に勢力を２分できないだろうが、日本国内には戦後60年に渡って蓄積した1500兆円の個人金融資産があるが、この十数年で増えた世界のカネ90兆ドル(9000兆円)には到底及ばず、しかもこのカネを元手にレバレッジ(他人資本を使うことで、自己資本に対する利益率を高めること)をかけている。
GDPが増加しても、交易利得(損失)と海外からの所得を加えた実質GNI(国民総所得)が増加せず、GDP→GNI→支出の循環メカニズムが遮断され、消費が増えない。
このことは、勤労を美徳とする近代モデルの終焉を意味しているのだろうか？
日本国債がムーディーズ・インベスターズ・サービスにより格下げされていたが、又格上げ(2007年10月)された。
一時的なものかもしれない。
今後、預金封鎖やデノミ(全ての資産と負債に対して行われる通貨単位の切り下げ、もしくは切り上げ)を実施する可能性もあるので油断できない。
参考文献
「イスラム金融入門」
参考WEBサイト
カッパドキア
http://www.geocities.jp/midokoroippai_turkey/page008.html
失われたヒッタイト人とカチカチ山の謎
http://get-astep-ahead.seesaa.net/article/67669419.html
テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済
紙幣や硬貨自体の原材料･製造費は安価であり、相対的な価値を持っているに過ぎない。
自分の給料も他人、若しくは会社が決めたものであり、これも相対的な価値である。
自分の価値を高く見積もっても、きちんと根拠があれば絵空事ではない。
というより自分の勝手だ。
現代の経済学・経済理論では、お金とは「マネーサプライ」のことを指し、世の中に出回っているお金の流通量(通貨供給量)で、現金通貨(紙幣・硬貨)、預金通貨(普通預金・当座預金)、預貯金(郵便局貯金・農協貯金)等が含まれる。
また、「マネーサプライ」とは、国や法人、個人の借金の合計金額のことでもある。
国が１万円札を発行するということは、国が国民から１万円分の価値を借りてくるのと同じであり、国民にとって税金は、自分達のお金を国に預け、それを上手に運用させているだけである。
同様なことは、銀行についても言える。
歴史上、銀行の準備率は100%から始まったが、今では定期性預金の場合、0.05%だと言う。
準備率100%でも、銀行は誰かから１万円を預けてもらって、他の人に１万円を貸すことができる。
両方の通帳には１万円と記入される。
つまり、1万円が2万円に増えている(信用の創造)。
貯金は美徳ではなく、銀行というシステムの詐欺的行為に荷担しているだけなのだ。
GHQに貯金は素晴らしいと思い込まされたのだ。
預金はアメリカ国債を買う資金となっている。
ところで、A銀行から100万円借りたとする。
その100万円をB銀行に預け、９割(90万円)を借り、その90万円をC銀行に預ける。
そして、C銀行から81万円借り、それをD銀行に預ける。
さらに、D銀行から、73万借りられる。
そうすると、資産が344万円(現金73万円、定期預金271万円)となり、借金は344万円となる。
銀行にとって、貸したお金が踏み倒されても痛くもかゆくもなく、事業に失敗して自己破産を申告すればいいだけである。
事業を起すには、まずフロー組としてスタートを切る。
フローとは一定期間の損益収支のことで、フロー組は、お金を活発に動かすことで収益をあげており、ストック組(過去の資産の含み益のみで生活ができる人)になるまで、走り続けなければならない。
そこらへんの小金持ちが贅沢な消費財を購入して悦に入っているのは阿呆以外のなにものでもないのだろう。
ところで、ストック組(超金持ち)は世界の安定を望むのだろうか？
自分の一族が何世代も、安心してすごせる事を願うのかもしれない。
そのため、ブッシュや小泉のような小者(抽象度が低いという意味で)を操作するということはあるのかもしれない。
彼らが運用している「ベネフィッシャルオーナーファンド」は一般人の目につくことは無く、その動きを直接知るのは難しいが運用成績のよい投資銀行家の動きを見れば間接的に知ることが出来るという。
一般人が利用する「窓口ファンド」を動かしているファンド(モルガン・スタンレーやリーマンブラザーズ等の利用するファンド)よりさらに奥にあるファンドがあるのだ。
彼らの買うものは絶対に下がらず(世界の大金持ちが同時に同じモノを買っている)、彼らのメンタリティを知れば必ず勝てると言う。
最近の動向は、代替エネルギーへの投資が活発化していることである。
そこには、プロテスタント系対イスラム系という図式も見え隠れする。
また、穀物メジャーも全てプロテスタント系で、アルコールを抽出しやすい穀物のDNA研究に期待が寄せられる。
そして、開発に多大な投資がなされ、特許を押さえるのだ。
昔から「石油は後10年で枯渇する」と言われてきた。
ところが、石油の埋蔵量はたっぷりあり、新しい油田もどんどん発見されている。
石油メジャーが情報を遮断し、需要と供給のルールがあるかのように見せかけてきた。
また、情報の書換も行っている。
広告代理店は、クライアントにとって有利な情報に書き換えて流している。
前時代のビジネスは物理的な(タバコ=ニコチンやコーヒー=カフェイン等)依存状態を仕掛ける手法を使っていた。
今日、情報的な依存性を引き出すことが主流になっている。
例えば、携帯電話、パチンコ、SNS、ブログ等々。
次の３点が情報の依存性を作り出すポイントであるらしい。
１．繰り返す:徐々に魅力的情報を付加して行く。
２．希少価値を付加する。「限定販売」「会員制」「カラーバリエーション」等々。
３．権威付けする。「ブランド」「○○推薦」
それにしても、超大金持ちは世界平和や地球環境のを望むのだろうか？
参考文献
「年収が10倍アップする超金持ち脳の作り方」苫米地英人著(宝島社)
自分の給料も他人、若しくは会社が決めたものであり、これも相対的な価値である。
自分の価値を高く見積もっても、きちんと根拠があれば絵空事ではない。
というより自分の勝手だ。
現代の経済学・経済理論では、お金とは「マネーサプライ」のことを指し、世の中に出回っているお金の流通量(通貨供給量)で、現金通貨(紙幣・硬貨)、預金通貨(普通預金・当座預金)、預貯金(郵便局貯金・農協貯金)等が含まれる。
また、「マネーサプライ」とは、国や法人、個人の借金の合計金額のことでもある。
国が１万円札を発行するということは、国が国民から１万円分の価値を借りてくるのと同じであり、国民にとって税金は、自分達のお金を国に預け、それを上手に運用させているだけである。
同様なことは、銀行についても言える。
歴史上、銀行の準備率は100%から始まったが、今では定期性預金の場合、0.05%だと言う。
準備率100%でも、銀行は誰かから１万円を預けてもらって、他の人に１万円を貸すことができる。
両方の通帳には１万円と記入される。
つまり、1万円が2万円に増えている(信用の創造)。
貯金は美徳ではなく、銀行というシステムの詐欺的行為に荷担しているだけなのだ。
GHQに貯金は素晴らしいと思い込まされたのだ。
預金はアメリカ国債を買う資金となっている。
ところで、A銀行から100万円借りたとする。
その100万円をB銀行に預け、９割(90万円)を借り、その90万円をC銀行に預ける。
そして、C銀行から81万円借り、それをD銀行に預ける。
さらに、D銀行から、73万借りられる。
そうすると、資産が344万円(現金73万円、定期預金271万円)となり、借金は344万円となる。
銀行にとって、貸したお金が踏み倒されても痛くもかゆくもなく、事業に失敗して自己破産を申告すればいいだけである。
事業を起すには、まずフロー組としてスタートを切る。
フローとは一定期間の損益収支のことで、フロー組は、お金を活発に動かすことで収益をあげており、ストック組(過去の資産の含み益のみで生活ができる人)になるまで、走り続けなければならない。
そこらへんの小金持ちが贅沢な消費財を購入して悦に入っているのは阿呆以外のなにものでもないのだろう。
ところで、ストック組(超金持ち)は世界の安定を望むのだろうか？
自分の一族が何世代も、安心してすごせる事を願うのかもしれない。
そのため、ブッシュや小泉のような小者(抽象度が低いという意味で)を操作するということはあるのかもしれない。
彼らが運用している「ベネフィッシャルオーナーファンド」は一般人の目につくことは無く、その動きを直接知るのは難しいが運用成績のよい投資銀行家の動きを見れば間接的に知ることが出来るという。
一般人が利用する「窓口ファンド」を動かしているファンド(モルガン・スタンレーやリーマンブラザーズ等の利用するファンド)よりさらに奥にあるファンドがあるのだ。
彼らの買うものは絶対に下がらず(世界の大金持ちが同時に同じモノを買っている)、彼らのメンタリティを知れば必ず勝てると言う。
最近の動向は、代替エネルギーへの投資が活発化していることである。
そこには、プロテスタント系対イスラム系という図式も見え隠れする。
また、穀物メジャーも全てプロテスタント系で、アルコールを抽出しやすい穀物のDNA研究に期待が寄せられる。
そして、開発に多大な投資がなされ、特許を押さえるのだ。
昔から「石油は後10年で枯渇する」と言われてきた。
ところが、石油の埋蔵量はたっぷりあり、新しい油田もどんどん発見されている。
石油メジャーが情報を遮断し、需要と供給のルールがあるかのように見せかけてきた。
また、情報の書換も行っている。
広告代理店は、クライアントにとって有利な情報に書き換えて流している。
前時代のビジネスは物理的な(タバコ=ニコチンやコーヒー=カフェイン等)依存状態を仕掛ける手法を使っていた。
今日、情報的な依存性を引き出すことが主流になっている。
例えば、携帯電話、パチンコ、SNS、ブログ等々。
次の３点が情報の依存性を作り出すポイントであるらしい。
１．繰り返す:徐々に魅力的情報を付加して行く。
２．希少価値を付加する。「限定販売」「会員制」「カラーバリエーション」等々。
３．権威付けする。「ブランド」「○○推薦」
それにしても、超大金持ちは世界平和や地球環境のを望むのだろうか？
参考文献
「年収が10倍アップする超金持ち脳の作り方」苫米地英人著(宝島社)
テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済
日本の危機は、突発的な危機(大事故、災害、戦争等)と構造的な危機(政治・経済・社会)に大別できる。
危機対策としては、まず、現実を直視することは欠かせられない。
その現実を多分に歪めているのが、現在の日本のジャーナリズムのあり方だ。
ジャーナリズムの機能不全が目立つ。
特に政治記者(番記者)と政治家との運命共同体的な結びつきが国民と永田町との間に大きな壁を作っている。
与野党間の密室談合(国対政治)により、お茶の間のテレビは、お決まりの茶番劇をくりかえす。
メディアは、モラルハザードを助長し、国民に知られたくない情報を隠蔽する。
さらに、不適切な報道や(その筋の権威による)評論を増加させる。
無警戒な国民は、テレビ放映されたものなら、およそあり得ないことも鵜呑みにしてしまう。
例えば、最近のスピリチュアル・ブーム(あのオーム真理教の事件も忘れたのか？)は、子供達の死生観にじわじわと影響を与えている。
死んでも生き返ると思っている子供達が増えているのだ。
日本の危機は、国内だけの問題ではない。
尖閣諸島をめぐる中国や台湾との対立、竹島についての韓国との問題、ロシアとも北方領土問題が未解決のままだ。
経済的には、アメリカの属国のような位置に甘んじている。
日本国内では相変わらず、政・官・業・ジャーナリズムの癒着は強く、公共事業におけるヤクザとの繋がりも無視できない。
戦後処理プログラムの後遺症として、知識層にGHQ史観(特に「日本否定イデオロギー」「自虐的歴史観」)が根強く残っている。
参考文献
「騙されやすい日本人」宮脇磊介著(新潮社)
参考WEBサイト
死んだ人でも生き返る？ 自らの経験が希薄な子どもたち
http://www.study.jp/news/2005/gov/data/05030901.html
死を通して生を考える教育関係目次
http://www.agora.shirayuri.ac.jp/hnakamura/kyouiku.html
「人は死んだら生き返る」小学生３割肯定…群馬
http://blog.livedoor.jp/onisoku/archives/51128103.html
Kameno's Digital Photo Log: 子供たちの死生観を考える(1)
http://219.121.16.30/blog/archives/000035.html
［リトルネタ］名称未設定: 誤った死生観はゲームのせいなのか？
http://kosugi.moe-nifty.com/kosugi/2007/10/post_3387.html
危機対策としては、まず、現実を直視することは欠かせられない。
その現実を多分に歪めているのが、現在の日本のジャーナリズムのあり方だ。
ジャーナリズムの機能不全が目立つ。
特に政治記者(番記者)と政治家との運命共同体的な結びつきが国民と永田町との間に大きな壁を作っている。
与野党間の密室談合(国対政治)により、お茶の間のテレビは、お決まりの茶番劇をくりかえす。
メディアは、モラルハザードを助長し、国民に知られたくない情報を隠蔽する。
さらに、不適切な報道や(その筋の権威による)評論を増加させる。
無警戒な国民は、テレビ放映されたものなら、およそあり得ないことも鵜呑みにしてしまう。
例えば、最近のスピリチュアル・ブーム(あのオーム真理教の事件も忘れたのか？)は、子供達の死生観にじわじわと影響を与えている。
死んでも生き返ると思っている子供達が増えているのだ。
日本の危機は、国内だけの問題ではない。
尖閣諸島をめぐる中国や台湾との対立、竹島についての韓国との問題、ロシアとも北方領土問題が未解決のままだ。
経済的には、アメリカの属国のような位置に甘んじている。
日本国内では相変わらず、政・官・業・ジャーナリズムの癒着は強く、公共事業におけるヤクザとの繋がりも無視できない。
戦後処理プログラムの後遺症として、知識層にGHQ史観(特に「日本否定イデオロギー」「自虐的歴史観」)が根強く残っている。
参考文献
「騙されやすい日本人」宮脇磊介著(新潮社)
参考WEBサイト
死んだ人でも生き返る？ 自らの経験が希薄な子どもたち
http://www.study.jp/news/2005/gov/data/05030901.html
死を通して生を考える教育関係目次
http://www.agora.shirayuri.ac.jp/hnakamura/kyouiku.html
「人は死んだら生き返る」小学生３割肯定…群馬
http://blog.livedoor.jp/onisoku/archives/51128103.html
Kameno's Digital Photo Log: 子供たちの死生観を考える(1)
http://219.121.16.30/blog/archives/000035.html
［リトルネタ］名称未設定: 誤った死生観はゲームのせいなのか？
http://kosugi.moe-nifty.com/kosugi/2007/10/post_3387.html
テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済
英国には約151万人のムスリムが暮らしている。
又、イスラム社会との融和の必要性も高い。
2012年にロンドンオリンピックの資金調達はイスラム金融債「スクーク」で行う予定だ。
「ハワラ」「フンディ」と呼ばれる非公式の国際送金システムが存在する。
「ハワラ」の業者が海外送金を希望する顧客から現金を預かる。
この「ハワラ」業者はこの顧客に暗証番号を教える。
すると、顧客は母国にいる現金の受け取り人に、こおｎ暗証番号を伝える。
母国にいる現金の受け取り人はこの暗証番号現地の「ハワラ」をシステム提携業者に伝え、現地の提携業者から直接、現金を受け取る。
しかし、闇勢力にも利用される。
送金の記録がいっさい残らないため、反政府武装勢力の資金源あるいはマネーロンダリングの温床になっているようだ。
インドネシアは、世界最大のイスラム教徒(人口の9割)を抱え、しかも天然資源が豊富である。
しかし、1997年7月、インドネシアで、通貨・金融危機が起こった。
エシュロンが係わった経済戦争との見方もある。
東ティモール独立騒動(2002年に独立達成)後、東ティモールは、ポルトガル
現在のところ東ティモールはIMFに加盟する適格性をもたないが、IMFは東ティモールに存在し、とくに経済制度と経済政策へ大きく関与している。
インドネシアもIMFの監視下に置かれていたが、イスラム回帰が進んでいると言う。
日本からの直接投資の拡大には期待感が強い。
バイオ燃料の原料としてパーム油は、マレーシアを抜く勢いがある。
これまでイスラム教解釈が柔軟であったが、1998年のインドネシア中央銀行がイスラム銀行の設立を認めてからイスラム金融が急激に拡大している。
トルコは最も親日的な国である。
トルコはクリミア戦争(1854年から1856年)の時代から帝政ロシアと対立していた。
1904年、日露戦争で日本がバルチック艦隊を打ち破った事が親日感情を醸成させたようだ。
東郷元帥や乃木大将の写真を飾っている家族もあると言う。
1890年(明治)にオスマントルコ帝国の軍艦(エルトゥール号)が日本に寄港し、その後台風に巻き込まれたが、地域住民が救助にあたった。
この時のことをトルコでは恩義に思っている人が多いようだ。
トルコではこの事件を知っている人が多いと言う。
イラン・イラク戦争(1985)の際、日本人が脱出に遅れテヘラン取り残されたが、トルコ航空だけが日本人を救ってくれた。
そして、日本が西欧の植民地にならなかったこと、第2次世界大戦後奇跡の高度成長を遂げたこと、逃げたこに畏敬の念を抱いていると言う。
トルコのカッパドキア(岩石遺跡が有名)には紀元前8000年〜7000年以上前から人が住み付き、紀元前1900年頃のヒッタイト時代はすでに交易で栄えていたらしい。
そのヒッタイト人が日本に製鉄技術をもたらし、日本のタタラの元となったという説がある。
秋田県の大湯ストーンサークルで出土した土器が、ヒッタイトで発掘された土器と酷似しており、ヒッタイト人が古代日本に渡来していた可能性がある。
ヒッタイト人の一派がスキタイ人になり、更に、タタールの遊牧騎馬民族になったのかもしれない。
出雲安来地方の島根県の製鉄工場では、タタラ製鉄の高い技術を受け継いで特殊な鋼を生産しているが、タタラ製鉄は朝鮮半島を経て伝来したものだと言われており、タタラの語源はタタル（タタール）であるかもしれない。
もしそうなら、古代からトルコと日本は深い縁があったことになる。
ところで、ドバイが設立したイスラム銀行「ヌール・イスラミック・バンク」は有力進出先の一つとしてトルコを挙げている。
中国にも3911万人のムスリムがいると言う。
新疆ウイグル自治区では、ウイグル、カザフ、キルギスといった民族が暮らしている。
しかし、中国政府はこの地区についてイスラム金融を受け入れる動きをみせていない。
アメリカ型グローバル資本主義の大きな欠点は、マネーが現実の経済活動を離れて暴走してしまう事であり、それに対してイスラム金融はマネーと現実の経済活動が密接に結びついている。
日本のムスリムは18万人。
ドバイ政府系のファンド(DIC=ドバイ・インターナショナル・キャピタル)がソニー株を大量取得している。
また、S&P(米国スタンダード・アンド・プアーズ)は東京証券取引所と強力し、シャリーアに適合した日本株式指数「S&P/TOPIX 150シャリア指数」を開発し、算出している。
中東諸国にムスリムが上場投資信託(ETF)などを通じてシャリア指数に投資すれば、日本の株式市場全体を連動するような形で、資産運用が可能となる。
オイルマネーが流入するきっかけになるかもしれない。
イオン・クレジット・サービスは「イスラム金融債」をマレーシアで発行している。
日本にも近い将来、イスラム資本が多く入り込むかもしれない。
参考文献
「イスラム金融入門」
参考WEBサイト
カッパドキア
http://www.geocities.jp/midokoroippai_turkey/page008.html
失われたヒッタイト人とカチカチ山の謎
http://get-astep-ahead.seesaa.net/article/67669419.html
又、イスラム社会との融和の必要性も高い。
2012年にロンドンオリンピックの資金調達はイスラム金融債「スクーク」で行う予定だ。
「ハワラ」「フンディ」と呼ばれる非公式の国際送金システムが存在する。
「ハワラ」の業者が海外送金を希望する顧客から現金を預かる。
この「ハワラ」業者はこの顧客に暗証番号を教える。
すると、顧客は母国にいる現金の受け取り人に、こおｎ暗証番号を伝える。
母国にいる現金の受け取り人はこの暗証番号現地の「ハワラ」をシステム提携業者に伝え、現地の提携業者から直接、現金を受け取る。
しかし、闇勢力にも利用される。
送金の記録がいっさい残らないため、反政府武装勢力の資金源あるいはマネーロンダリングの温床になっているようだ。
インドネシアは、世界最大のイスラム教徒(人口の9割)を抱え、しかも天然資源が豊富である。
しかし、1997年7月、インドネシアで、通貨・金融危機が起こった。
エシュロンが係わった経済戦争との見方もある。
東ティモール独立騒動(2002年に独立達成)後、東ティモールは、ポルトガル
現在のところ東ティモールはIMFに加盟する適格性をもたないが、IMFは東ティモールに存在し、とくに経済制度と経済政策へ大きく関与している。
インドネシアもIMFの監視下に置かれていたが、イスラム回帰が進んでいると言う。
日本からの直接投資の拡大には期待感が強い。
バイオ燃料の原料としてパーム油は、マレーシアを抜く勢いがある。
これまでイスラム教解釈が柔軟であったが、1998年のインドネシア中央銀行がイスラム銀行の設立を認めてからイスラム金融が急激に拡大している。
トルコは最も親日的な国である。
トルコはクリミア戦争(1854年から1856年)の時代から帝政ロシアと対立していた。
1904年、日露戦争で日本がバルチック艦隊を打ち破った事が親日感情を醸成させたようだ。
東郷元帥や乃木大将の写真を飾っている家族もあると言う。
1890年(明治)にオスマントルコ帝国の軍艦(エルトゥール号)が日本に寄港し、その後台風に巻き込まれたが、地域住民が救助にあたった。
この時のことをトルコでは恩義に思っている人が多いようだ。
トルコではこの事件を知っている人が多いと言う。
イラン・イラク戦争(1985)の際、日本人が脱出に遅れテヘラン取り残されたが、トルコ航空だけが日本人を救ってくれた。
そして、日本が西欧の植民地にならなかったこと、第2次世界大戦後奇跡の高度成長を遂げたこと、逃げたこに畏敬の念を抱いていると言う。
トルコのカッパドキア(岩石遺跡が有名)には紀元前8000年〜7000年以上前から人が住み付き、紀元前1900年頃のヒッタイト時代はすでに交易で栄えていたらしい。
そのヒッタイト人が日本に製鉄技術をもたらし、日本のタタラの元となったという説がある。
秋田県の大湯ストーンサークルで出土した土器が、ヒッタイトで発掘された土器と酷似しており、ヒッタイト人が古代日本に渡来していた可能性がある。
ヒッタイト人の一派がスキタイ人になり、更に、タタールの遊牧騎馬民族になったのかもしれない。
出雲安来地方の島根県の製鉄工場では、タタラ製鉄の高い技術を受け継いで特殊な鋼を生産しているが、タタラ製鉄は朝鮮半島を経て伝来したものだと言われており、タタラの語源はタタル（タタール）であるかもしれない。
もしそうなら、古代からトルコと日本は深い縁があったことになる。
ところで、ドバイが設立したイスラム銀行「ヌール・イスラミック・バンク」は有力進出先の一つとしてトルコを挙げている。
中国にも3911万人のムスリムがいると言う。
新疆ウイグル自治区では、ウイグル、カザフ、キルギスといった民族が暮らしている。
しかし、中国政府はこの地区についてイスラム金融を受け入れる動きをみせていない。
アメリカ型グローバル資本主義の大きな欠点は、マネーが現実の経済活動を離れて暴走してしまう事であり、それに対してイスラム金融はマネーと現実の経済活動が密接に結びついている。
日本のムスリムは18万人。
ドバイ政府系のファンド(DIC=ドバイ・インターナショナル・キャピタル)がソニー株を大量取得している。
また、S&P(米国スタンダード・アンド・プアーズ)は東京証券取引所と強力し、シャリーアに適合した日本株式指数「S&P/TOPIX 150シャリア指数」を開発し、算出している。
中東諸国にムスリムが上場投資信託(ETF)などを通じてシャリア指数に投資すれば、日本の株式市場全体を連動するような形で、資産運用が可能となる。
オイルマネーが流入するきっかけになるかもしれない。
イオン・クレジット・サービスは「イスラム金融債」をマレーシアで発行している。
日本にも近い将来、イスラム資本が多く入り込むかもしれない。
参考文献
「イスラム金融入門」
参考WEBサイト
カッパドキア
http://www.geocities.jp/midokoroippai_turkey/page008.html
失われたヒッタイト人とカチカチ山の謎
http://get-astep-ahead.seesaa.net/article/67669419.html
テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済
